立民、原発ゼロと情報公開を拡充　基本政策、菅政権と対決姿勢鮮明
2020/10/27 19:44 (JST)　10/27 20:01 (JST)updated　一般社団法人共同通信社

　立憲民主党が次期衆院選公約の土台とする「基本政策」の素案が判明した。
党関係者が27日、明らかにした。
原発ゼロ社会の早期実現を訴えたほか、
森友、加計学園問題や日本学術会議の会員候補任命拒否問題を念頭に
「公文書管理の強化と情報公開の拡充」を主張。菅政権との対決姿勢を鮮明にした。

　枝野代表が政策の柱とする「自然エネルギー立国」に関し、
原発ゼロに向けて「再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築する」と訴えた。

　公文書管理を巡っては、情報公開制度の運用透明化や手続きの簡素化により
「国民の知る権利をより強く保障する」と強調。公文書の対象を拡大する。

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