第52回韓米安保協議会（SCM）共同声明からの「在韓米軍の現水準維持」文言削除について、
国防部長官「米国が軍を柔軟に運用するため」と説明。 聯合ニュース（朝鮮語版）報道。
ttps://www.yna.co.kr/view/AKR20201026151651504

国防部長官は「（米国政府が）地球防衛政策の変化に応じて、
海外駐留米軍の規模を柔軟に調整する案を検討中」とし
「特定の国に限って一定規模の米軍兵力を継続維持するよりも、
安全保障の状況を考慮して兵力を柔軟に調整する案を推進している」と評価した。

国防部は「現在までに在韓米軍削減に関する当局間でのいかなる議論もなかった」とし過大な反応を警戒。
長官の「米政府の柔軟性指針」発言についても「在韓米軍削減を示唆するものではない」と述べた。

最近下院に続き上院を通過した米2021会計年度国防授権法（NDAA）では、
駐韓米軍の規模を現行の2万8500人のレベルに維持するように明文化している。

ただしこの法案は、削減が米国の国家安全保障の利益に合致し、
域内の同盟国の安全保障を大きく侵害しないと
韓国と日本を含めて米国の同盟国と適切に協議したという条件を
国防部長官が議会に証明できた場合、削減ができるように例外をつけている。

政府のある当局者は、「在韓米軍の規模を現在のレベルで縛って置かないという
米国の立場は明らかなようだ」とし「しかし、米国大統領選挙もあり、
またアジア太平洋地域では中国の軍事力などを牽制する必要があるため、
米国が削減を決行するか否かを現時点で断言することは変数が多い」と話した。