https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20201107-00206733/
バイデン大統領ほぼ確実　菅政権に追い風　アメリカの対日政策はどう変わる　トランプ主義は残る
木村正人 11/7(土) 12:15

国際戦略研究所（IISS）アメリカのマーク・フィッツパトリック前本部長（現研究員）に
アメリカの対日政策がどう変わるのか尋ねました。

フィッツパトリック氏：正式に発表されていないものの、バイデン氏が選挙に勝ったことは
明らかです。しかしどちらの政党が上院を支配するか明確さを欠いていることが、バイデン
次期政権による任命と政策を予測するのを難しくしています。共和党が上院を制した場合、
多くの選択を妨げる可能性があるからです。

一般的にバイデン氏はアメリカの外交政策をトランプ大統領以前は優勢だった超党派のコン
センサスに大幅に戻ると言うことができます。バイデン氏は予測可能性を取り戻します。
彼は同盟、多国間外交、アメリカのコミットメントを尊重することの重要性を認識していま
す。日本の指導者や市民はより安堵できるでしょう。

と同時に“トランピズム（トランプ主義）”と呼ばれるものはトランプ氏が去った後も残り
ます。彼には明らかな欠陥があったにもかかわらず、有権者の半数近くがトランプ氏に投票
しました。アメリカの大部分は彼の“アメリカ第一主義”の姿勢に深く共感しています。

このナショナリズム的で孤立主義的な衝動は今後何年にもわたってアメリカの政策に影響を
与えるでしょう。トランプ氏が私たちの生活から消えることはありません。彼はツイッター
上での存在感を利用して、米国民の思考と行動に影響を与え続けるでしょう。

木村：ジョン・ボルトン前米国家安全保障問題担当大統領補佐官が回顧録『それが起こった
部屋』の中で2019年7月に日本を訪問、当時の国家安全保障局長だった谷内正太郎氏と会い、
在日米軍駐留経費の日本側負担を4倍強増やして年80億ドル（約8262億円）を要求するトラン
プ大統領の意向を説明したことを明らかにしています。この交渉はどうなるのでしょう。