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NHK版。

米大統領選討論会 主催団体が進め方を検討し新措置を表明へ　2020年10月1日 8時09分

アメリカ大統領選挙に向けた初めてのテレビ討論会が非難の応酬で議論が進まない事態に陥ったことを
受けて、討論会を主催する団体は進め方を検討して新たな措置を表明するとして議論になっています。

29日、行われたアメリカ大統領選挙のテレビ討論会では、
トランプ大統領がバイデン前副大統領の発言を何度も遮って持論を展開したのに対し、
バイデン氏も激しく言い返して非難や中傷の応酬となり、議論が進まない事態になりました。
これを受けて、討論会を主催した団体は30日、声明を発表し「秩序のある議論ができるよう、
追加の措置が必要だ」として、討論会の進め方を検討し、近く、新たな措置を表明すると明らかにしました。

これに先立ち、バイデン氏は記者団に対し、「討論会の主催者には、
妨害を受けずに質問に答えられるようにしてほしい」と述べ、次回からの討論会では、
発言の機会が与えられていない候補者のマイクをオフにするなどの措置が必要だという考えを示しました。

一方、トランプ大統領の陣営は、「バイデン氏は審判を取り込もうとしている。試合の最中に
ルールを変えるべきではない」とする声明を発表し、新たな措置の導入に否定的な姿勢を示しました。

また、討論会の司会を務めたFOXニュースのウォレス氏はメディアの取材に対して
「トランプ大統領はマイクをオフにされても発言を遮ったかもしれない」としたうえで、
「両候補が大勢の国民から支持されていることを忘れてはならない」と述べて
候補者の音声を切ることには慎重であるべきだという考えを示すなど、
討論会のあり方をめぐり議論になっています。

ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20201001/k10012642841000.html