☆☆☆ 行動する国産品愛好会Part26 ☆☆☆
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ニュース極東板の住人により
日本人を雇用して日本国内で製造された製品を選択する→日本経済の向上→反日国家・売国企業群への経済的抗議行動
これらを日常生活で行う事を推進するスレです。
上記の通り、日本人を雇用する企業を優先的に購買することにより日本経済を支え、
一方で特定アジアの反日・在日企業群と提携したり、今まで散々日本の市場で肥えてきたくせに、「ジンケンヒガー」「コクサイキョーソーリョクガー」とか言って、
日本にあった工場を支那他海外に移転して逆輸入したり、パワハラ等で日本人従業員をうつ病や過労自殺に追い込むような放漫経営の売国日本企業を糾弾して圧力を加え、
個人での経済制裁を行うことが本旨です。
また近年、残留農薬やゴミ餃子や輸入牛肉など海外製品の安全性が疑問視されており、健康管理の面からもより慎重な選択が必要になって参りました。
日本のお金を日本の中でなるべく使う事で日本を支える。愛国日本企業の株主になることで支える。
これらの日本ひいきの行動に対する研究・発表・参加を推進するよくばりスレです。
日本企業の売国的経営を報道した記事の紹介を歓迎します。
一方で日本市場の将来性を見込んで日本人を雇用して、日本国内で生産活動する親日外国企業の製品も歓迎いたします。
『日本の消費者宣言』『日本の有権者宣言』『日本のオーナー宣言』
『行動はいつも幸せをもたらすものではないが、 行動なくしては幸せはない』 ディズレーリ(※ディスレーリではない)
前スレ
☆☆☆ 行動する国産品愛好会Part25 ☆☆☆
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1591711377/ 8のつづき
トヨタの主力行と自負する三菱UFJ銀の心中は穏やかではなかろう。愛知県の自動車部品サプライヤーでは再編機運が高まっており、生き残るサプライヤーへ融資を寄せる作業が加速し
ている。三井住友銀は「地方銀行をメインバンクとする自動車部品メーカーに積極攻勢をかけている」（サプライヤー関係者）という。
いくらMUFGが海外に強いとはいえ、母国マーケットの貸し出しシェアの低下は看過できるはずもない。金融機関にとって、本業の「稼ぐ力」の衰えは、決算上の首位陥落以上に重大問題であ
る。
三菱重工に三菱電機
グループにまん延する経営力の弱体化
御三家の中で最も苦しい立場にあるのは、三菱重工だ。財務体質に危機的状況が訪れているわけではないが、将来性では視界ゼロといっても過言ではない。
三菱重工には二つの懸念がある。まず、国産初のジェット機「三菱スペースジェット」の開発が実質的に打ち切りになりそうな雲行きであることだ（特集『大恐慌襲来 「7割経済」の衝撃』の
＃4『三菱重工スペースジェット、事業縮小どころか「完全手仕舞い」の大ピンチ』に詳述）。コロナ禍で航空機ビジネスは低調で、スペースジェット事業の成就には外部の「資金の出し手」が
欠かせず、公的支援までささやかれている。
次に、日立製作所から“お荷物事業”を引き取ったことだ。脱火力発電の逆風が吹く中、火力発電用ガスタービンの合弁会社（旧三菱日立パワーシステムズ、ＭＨＰＳ）の日立保有株式を
譲り受け、9月より三菱重工の完全子会社三菱パワーとして再スタートを切った。すでにＭＨＰＳの収益性は下降しており、将来性は厳しいと言わざるを得ない。
重鎮企業の不調は、三菱グループ全体へ波及している。三菱グループには、内部の企業だけが認識する「裏序列」が存在する（下図参照）。
拡大画像表示https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/f/1/-/img_f19db5b97a7ee9daa6ad0852d809ad36497282.jpg
頂点に君臨するのが御三家で、金曜会の事実上の最高意思決定機関の役割を果たす「世話人会」、グループの主要27社の会長、社長で構成される「金曜会」と続く。
かつては権勢を振るったエリート集団だが、冷静に見れば各業種のリーディングカンパニーといえるのは一握りだ。戦後復興の原動力ともなった重厚長大な製造業の存在感も薄くなって
きている。
また、金曜会メンバーの中にも問題続出の「落ちこぼれ」企業が目立つ（下図参照）。不祥事や業績悪化で苦しむ三菱マテリアルやニコンがその典型だろう。
拡大画像表示https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/f/5/-/img_f5e3e6bed87393fee012bbcb7f1d4cc2843896.jpg
グループの優等生といわれてきた三菱電機とて安泰ではない。従業員が自殺に追い込まれるなど相次ぐ労働問題の発覚で、学生の就職人気ランキングの順位は急降下している。また、
18年3月期には連結営業利益の6割を稼いでいた「産業メカトロニクス」部門が、米中貿易摩擦や設備投資の減退で一転、業績不振に陥っている。
今、三菱グループ全体を覆う閉塞感は、中核を成す企業の「経営力の弱体化」に由来している。血は水よりも濃しとはいうものの、グループを刷新するくらいの解体的な再出発が必要なとき
だ。 古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなｗｗｗ
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ 日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ チョンですら乗らないチョン車ｗ 本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ 対韓輸出規制でわかった、「ニッポンの製造業」が世界最強であるワケ
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66036
「ニッポン」入ってる！
自動車業界に限らず、各種部品・素材分野などでの日本の強さは実証済みだ。
例えば、現在世間を騒がしている、いわゆる対韓輸出規制（正しくは管理）の３品目のうち、フッ化ポリイミドは、ディスプレイ用樹脂材料に使われる。また、レジストは基盤などの表面の緑色の部分で、表面を覆うことで絶縁膜を作る保護剤である。
さらに、フッ化水素は、半導体のシリコン基板の洗浄に使われる物体である（「エッチングガス」とも呼ばれている）。
これらの品目の日本の世界シェアは、フッ化ポリイミドとレジストが約９割、フッ化水素が約７割と報道されている。グーグルやフェイスブックも真っ青になる占有率だ。
日本の強さはもちろんスマホ分野だけでは無い。半導体製造装置・検査装置の市場の大部分は日本と米国の企業が押さえている。
また、ファナックに代表される「工作機械」分野でも日本が圧倒的で、競合は概ねドイツなどの欧州勢に限られる（但し粗悪な製品においては、中国・韓国なども参入している）。
インテルの「インテル入っている」というテレビコマーシャルが一世を風靡したが、世界の製造業では「ニッポン入っている」状態で、インテルのCPUがパソコン市場を支配したように、日本の部品・素材が世界市場を牛耳っているといっても過言では無い。
シャープ、パナソニック、東芝等など、無数の日本メーカーが凋落したので、日本の製造業がダメになったと勘違いしている人々が多いが、
日本でダメになったメーカーは、実は「組み立て屋」ばかりなのである。 東芝 一部半導体事業から撤退 770人対象に希望退職など募集へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200929/k10012640211000.html
2020年9月29日 18時49分 NHK
経営再建を進める東芝は、不振が続いていた自動車向けに生産していたシステムLSIと呼ばれる半導体事業からの撤退を決め、従業員770人を対象に希望退職の募集や、ほかの部署への再配置を進めることになりました。
発表によりますと東芝は、子会社が手がけている半導体事業のうち、自動車向けの画像処理センサーなどを含むシステムLSIと呼ばれる事業から撤退することを決めました。
システムLSIは、自動運転のセンサーが周囲の状況を認識する際の画像の処理に使われますが、ほかのメーカーとの開発競争が激しく、3年前から事業の赤字が続いていたということです。
事業にかかわる770人の従業員に対しては、来年2月までに早期退職を募集したり、ほかの部署に再配置したりする計画で、早期退職の募集に応じた従業員については再就職を支援するとしています。
事業の撤退によって、今年度は118億円の追加の費用がかかりますが、業績見通しは従来の予想を据え置くとしています。
経営再建中の東芝は、不採算の事業を見直すなど構造改革を進めていて、米中の貿易摩擦や新型コロナウイルスの影響をできるだけ抑えられる経営体質を目指したいとしています。 東芝、日本初のカラーテレビ専用工場を閉鎖へ
https://newswitch.jp/p/24007
2020年09月30日 ビジネス・経済
東芝は３０日、深谷事業所（埼玉県深谷市）を閉鎖すると発表した。１９６５年に日本初のカラーテレビ専用工場とし
て操業を始め、長年にわたり映像製品・部品の中核拠点だった。現在はグループ会社が航空機用ブラウン管を製
造しているが、２１年３月末で生産を終了する。同事業所の従業員約９０人は他の拠点で勤務を続ける。建物は順
次解体して跡地の活用・処分を検討する。業績への影響は特にないという。東芝は先月、システムＬＳＩ事業からの
撤退を決めた。 貯金不正引き出し、新たに60件の被害
https://this.kiji.is/683955264951256161?c=39550187727945729
2020/9/30 17:33 (JST)9/30 17:51 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
ゆうちょ銀行は30日、電子決済サービスを悪用した貯金不正引き出しに関する被害の申し出が新たに約60件あっ
たと明らかにした。被害額は集計中という。24日には約380件と公表していた。 古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
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世界で販売数激減しているチョン車ｗ チョンですら乗らないチョン車ｗ 本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ パナソニック、岡山工場を21年9月末めどに閉鎖 業務用ＡＶ機器が主力
https://www.reuters.com/article/%E3%83%91%E3%83%8A%E3%82%BD%E3%83%8B%E3%83%83%E3%82%AF-%E5%B2%A1%E5%B1%B1%E5%B7%A5%E5%A0%B4%E3%82%9221%E5%B9%B49%E6%9C%88%E6%9C%AB%E3%82%81%E3%81%A9%E3%81%AB%E9%96%89%E9%8E%96%E3%80%80%E6%A5%AD%E5%8B%99%E7%94%A8%EF%BC%A1%EF%BC%B6%E6%A9%9F%E5%99%A8%E3%81%8C%E4%B8%BB%E5%8A%9B-idJPL4N2GS1LK
1 Min Read
１０月１日、パナソニックは、業務用ＡＶ機器を主力とする岡山工場を２０２１年９月末をめどに閉鎖すると発表
した。写真はパナソニックのロゴ。幕張メッセで２０１７年１０月撮影（２０２０年 ロイター/Toru Hanai）
［東京 １日 ロイター］ - パナソニック6752.Tは１日、業務用ＡＶ機器を主力とする岡山工場を２０２１年９月末
をめどに閉鎖すると発表した。同社は業務用ＡＶ機器の生産機能を商品企画・開発の中心地である北門真拠
点（大阪府）を含む他の拠点に移管・統合していく方針で、その一環としている。
岡山工場の約３００人の従業員の処遇については、北門真拠点などへの異動を基本に、雇用維持を前提として、
労使で協議していく。 東証システム障害、機器故障原因か 初の終日売買停止に
https://news.yahoo.co.jp/articles/b33ee23afcb0107687da521d2cb3056357d917ba
10/1(木) 11:52配信 朝日新聞デジタル
東京証券取引所は1日、株価などの相場情報を配信するシステムに障害が生じたとして、午前9時の取引開始か
ら全銘柄の売買を停止し、終日の売買停止を発表した。機器の故障が原因とみられ、復旧のめどがたたないため
で、同じシステムを使う名古屋・福岡・札幌の各取引所も同様に停止した。システム障害による終日の売買停止は
初めて。
東証は9月末現在で約3700社が上場し、ニューヨークやロンドンなどと並ぶ世界有数の取引所。株式売買という金
融のインフラが機能しなくなり、国内外の投資家の資金運用や上場企業の資金調達に影響が及ぶ。日経平均株価
や東証株価指数（TOPIX）といった代表的な指数の算出もできていない。既に出ている注文は無効となり、時間外取
引も停止した。システムが原因で全銘柄が一時売買停止となる事態は2006年1月にも発生している。
東証によると、午前9時からの取引開始前に株価が表示されないことがわかった。サイバー攻撃やプログラムの不
具合ではなく、機器の故障の可能性があるとみて詳細を調べている。 独、Ｐ１を候補から除外 「日本と協力欠如で高リスク」―次期哨戒機で
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020100100764&;g=int
2020年10月01日16時43分
【ベルリン時事】ドイツ政府は９月３０日、同国連邦軍が２０２５年をめどに調達予定の哨戒機の候補から、海上自衛隊が運用する国産哨戒機「Ｐ１」が正式に外れたことを明らかにした。議員の質問への回答書で、除外理由について「日本との協力関係が欠如しており、かなりの時間的、法的リスクを伴う」と説明した。Ｐ１はこれまで、英国などにも売り込みがかけられたが、失敗している。
独政府は現在、現行哨戒機の米ロッキード・マーティン製「Ｐ３Ｃ」が退役する２５年から、独仏が共同開発する次世代機の運用を開始する３５年ごろまでの「つなぎ」に使う機体を選定している。Ｐ１はこの候補から外れ、米ボーイングの「Ｐ８」、欧州エアバスの「Ｃ２９５ＭＰＡ」など３機が候補に残っている。 日本の富士フィルムが来月、厚生労働省に「アビガン」の新型コロナウイルス感染症治療薬の承認を申請したと23日明らかにした。（韓国報道）
アビガンの成分名はファビピラビルで富士フィルムの子会社、富山化学が新型インフルエンザの治療を目的に開発した抗ウイルス剤だ。
ブルームバーグ通信によると、フジフィルム側は156人の患者を対象とした臨床試験でアビガン服用者の回復期間が11.9日で、偽薬服用者の回復期間（14.7日）より短くなったと説明した。
試験中、安全性への懸念はなかったと会社側は付け加えた。
アビガンは日本政府がコロナの治療薬として推し進めてきた薬だ。臨床試験が終わる前に、80カ国以上の国に無償供与された。
しかしアビガンは妊婦が服用する場合胎児に致命的な影響があるばかりか、新型インフルエンザの治療の際にもタミフルなど既存の治療薬の効果がない場合にのみ使うほど、副作用がひどい薬剤だという批判を受けている。
この日、富士フィルムの発表後、富士フィルムの株価は4.6%跳ね上がった。
WoW!Korea 9/23(水) 19:28
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
https://news.yahoo.co.jp/articles/3af08f23209e729b7b6318c078dfcc36e4172f15 古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなｗｗｗ
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ 日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ チョンですら乗らないチョン車ｗ 本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ カルビー、異物混入で「じゃがりこｂｉｔｓ」１４万個超を自主回収
https://news.yahoo.co.jp/articles/f60a0de3858f1c26bf3329aaefe364e7e77d334b
10/2(金) 20:15配信 TBS系（JNN）
カルビーは、異物が混入した可能性があるとして、「じゃがりこ」シリーズの一部、およそ１４万４０００個を自主回収すると発表しました。
自主回収の対象となるのは、「じゃがりこサラダｂｉｔｓ ３８ｇ」と「じゃがりこサラダｂｉｔｓ４ ５６ｇ」で、岐阜県にある各務原工場で今年の８月２４日以降に製造された一部の商品です。
客から「異物が入っている」と問い合わせがあり、調査したところ、コンベヤーベルトに傷があり、破損したベルトの一部が商品に混入したことが分かったということです。
カルビーは、これまでのところ健康被害の報告はないとしていますが、「再発防止に向け管理体制の一層の強化に努める」とコメントしています。（02日19:10） 経団連、菅体制にも高い政策評価 ７年連続でﾜｲｰﾛ呼びかけへ
https://www.sankei.com/economy/news/201002/ecn2010020046-n1.html
2020.10.2 18:56経済産業・ビジネス
経団連が主要政党の政策評価について、菅義偉政権発足後の自民党に対しても高い評価を維持していくこと
が２日、分かった。経団連が毎年発表する政策評価は、約１５００の会員企業と団体が政治献金を行う際に参考
とする分析。経団連はこれに基づき、１０月中旬にも中西宏明会長名で政党への政治献金を呼び掛ける。政治
献金の要請は７年連続で、献金先や金額は企業の自主判断に委ねる。
経団連はこれまで安倍晋三前政権について、長期安定政権であることや、経済政策や自由貿易を推進する外
交の成果などを理由に高く評価してきた。今年の政策評価では自民党を中心とする与党に対し、「安倍政権の実
績を踏まえ、菅新政権による改革の推進に期待する」とし、安倍政権同様の高い評価を維持した。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みについても、各国と比較して感染を押さえ込んでいることを
評価。さまざまな経済的支援策も打ち出し、感染防止と経済の両立を与党として進めてきているとした。さらに、菅
政権下でのデジタル化の推進や規制改革への取り組みなどに期待を寄せている。
一方、立憲民主党や日本維新の会などの野党については、例年通り政策記載だけで評価はしない予定だ。
経団連は平成２６年９月に、榊原定征前会長が５年ぶりとなる政治献金再開を決定した。同時に献金額や献金先
を決める際の参考にできる政党評価を行っている。 ホンダ、Ｆ１完全撤退へ ２０２１年限り
https://news.yahoo.co.jp/articles/53ebb2903391978bc9c07f6ffbaba952eff1dec4
10/2(金) 21:42配信 日本テレビ系（NNN）
自動車メーカーのホンダは来年２０２１年をもってＦ１から完全に撤退します。
ホンダは２０２１年限りで４輪レースの最高峰であるＦ１世界選手権への参戦を終了すると発表しました。ホンダは
１９６４年の初参戦以来、参戦と撤退を繰り返し、２００８年からはエンジンなどを参戦チームに供給してきましたが、
２０２１年でこれを終了するということです。
参戦終了の理由について、温室効果ガスの全排出量を削減活動への投資などで相殺させる「カーボンニュートラ
ル」の実現に向けて、Ｆ１の研究にあたっている人材などを環境技術の分野にあてるためだとしています。
Ｆ１日本グランプリの会場である鈴鹿サーキットを建設し、モータースポーツの振興に大きく貢献してきたホンダに
とって、スピードの開発競争から環境技術の開発競争へかじを切る大きな転換となります。 小泉元首相「悪名は無名に勝ると」 内定式で人夫出し屋竹中平蔵氏
https://www.asahi.com/articles/ASNB25SJ4NB2PLFA003.html
加茂謙吾 2020年10月2日 18時10分
人材サービス大手のパソナグループ（東京）が1日に開いた内定式で、同社会長の竹中平蔵氏が講演した。入社予
定の学生を前に、コロナ禍で時代を先取る姿勢が大事だと述べ、関係の深かった小泉純一郎元首相からかけられた
という「悪名は無名に勝る」という言葉を紹介、笑いを誘う場面もあった。
式は同社が本社機能の移転を進めている兵庫・淡路島で行われた。内定者のうちの7割も入社後は淡路島のオフィ
スに配属される予定だ。数カ月単位で地方と都市部を行き来しながら働くことも検討するという。
竹中氏はコロナ禍で日本経済が大きな打撃を受けているとして、「非常時の救国内閣のような形で菅（義偉）内閣が
成立した。皆さんは大変な時代の目撃者だ」と述べた。そして、「パソナは早くから女性活躍や地方創生に取り組み、時
代が追いついてきた。みなさんも一歩先を行かなければならない」と強調した。
竹中氏は小泉内閣で経済財政相や総務相などを歴任。2007年にパソナの特別顧問に就任し、09年からは会長を務
めている。菅義偉首相との親交も厚い。
小泉政権下では構造改革に取り組み、労働市場の緩和などを進めたが、格差拡大を招いたとの批判も根強い。竹中
氏は自らを批判する声が今もネットであるとしたうえで、「『悪名は無名に勝る』と小泉元総理はなぐさめてくれた」とエピ
ソードを紹介。「フロントランナーは傷を負うが、最初に動いた人に色々な意味で評価や利益が来る。そのことを肝に銘
じて」と締めくくった。
来賓として地方創生に詳しい日本総研の藻谷浩介・主席研究員も講演した。東京の人口密度が世界的にも突出して
いるというデータを示し、災害発生時のリスクが高いとした。パソナは短期間で都市部と地方を行き来できる人事制度を
整えており、藻谷氏は「私は個人で地方に行く人を期待していたが、みなさんは大企業に就職しながら地方と東京を行き
来するという選択肢ができている。地球を広く使い、視野を広くして」と呼びかけた。
内定式では冒頭、淡路島在住の現役社員らが和太鼓の演奏やバレエを披露し、「働きやすさ」をアピールする場面も。
南部靖之代表は「全員が君たちの先輩。このすばらしいパフォーマンスは、東京のコンクリートジャングルにいたら難し
い」と胸を張った。（加茂謙吾） ジャパンディスプレイ 不適切な会計で株主が損害賠償求める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201002/k10012644891000.html
2020年10月2日 12時47分
経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイが過去の決算で不適切な会計処理を繰り返していた問題で、
会社の株主がうその情報を提供されて損害を受けたとして、38億円余りの損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に
起こしました。
日立製作所と東芝、それにソニーの液晶パネル事業を統合して発足したジャパンディスプレイは、昨年度までの7年間
の決算で在庫を水増しして会社の資産として計上するなど、不適切な会計処理を繰り返していたことが発覚しました。
会社の発表によりますと、この問題を受けて株主の1人がうその情報を提供されたことで損害を受けたとしてことし7月、
会社と当時の取締役10人に対して38億円余りの損害賠償を求める訴えを、東京地方裁判所に起こしたということです。
ジャパンディスプレイは先月30日訴状を受け取って、訴えの内容を確認したということで「訴訟を起こされたことは真摯
（しんし）に受け止めている。今後、原告の主張を踏まえて適切に対応していきたい」とコメントしています。 「渡邉美樹さんの耳には入っているの？」 残業代未払いで「ワタミ」に是正勧告
https://www.bengo4.com/c_5/n_11802/
群馬県内にある「ワタミの宅食」（ワタミ株式会社）の営業所で、残業代の未払いがあったとして、高崎労働基準監督署が、労働基準法違反にもとづく是正勧告をおこなった。勧告は9月15日
付。同営業所の所長で、労基署に申告していた40代女性が10月2日、東京・霞が関の厚労記者クラブで会見を開いて明らかにした。
この女性は2017年、ワタミに正社員として入社。ことしから群馬県内の2つの営業所の所長を担当していたが、長時間労働などが原因で、7月下旬ごろに精神疾患を発症した。女性が加盟し
ている労働組合によると、発症前1カ月（6月22日～7月18日）の残業時間は175.5時間、27連勤（7月18日まで）があったという。
長時間労働になった背景には、（1）女性が2つの営業所で20人以上の配達員の管理を担当していたこと、（2）配達予定をキャンセルする配達員が出てしまうと、代わりが必要になるが、所長
が代配せざるをえなかったこと、（3）配達員のフォローやクレーム対応なども担っていたこと――などがあるという。
●同意なく勤怠記録が「改ざんされていた」
ほかにも、労働組合によると、固定残業代の時間数である月30時間を超えないように、女性は勤怠記録を自分で修正して短くしていたが、さらにエリアマネージャーから「私が（タイムカード
の記録を）いじります」と言われたり、記録したはずの休日の勤怠記録を同意なく削除されていたという。
現在、女性は休職しているが、違法な時間外労働（労基法32条）や休日労働があったとして、労基署に追加で申告したほか、長時間労働による過労などで精神疾患を発症したとして、労災
申請もおこなっている。さらに団体交渉も申し入れている。
●「ワタミの健全な経営を心から願っています」
この是正勧告をめぐっては、すでにNPO法人POSSE代表の今野晴貴さんが9月28日、ヤフーに記事を公開しており、話題になっていた。
ワタミは9月28日、ウェブサイト上で是正勧告の事実を認めたうえで、「当社では、当該社員の主張を真摯に受け止めて、当該社員に深く謝罪いたします」「労働基準監督署に未払い賃金の
内容についてご指示をいただきながら精査を行い、全面的に当該社員の主張を受け入れる所存です」と記している。
さらにワタミ側は、清水邦晃社長直筆の手紙で女性に謝罪したが、女性は「なぜこのようなことが起きたのか、明らかになっていない」として納得していないという。「渡邉美樹さんの耳にも入
っているのか」女性はこの日の記者会見で、このように訴えていた。
「会社が正面から向き合ってくれなかった。とても大きな事件だと思っていますが、その真相はトップの渡邉美樹さんの耳に入っているのでしょうか。このようなことが私だけでなく、同じ社内
にも蔓延していることを渡邉美樹さんはご存知なのでしょうか。このままでは、また同じことが繰り返されるだけです。なぜこのことが起きたのか、組織をしっかり見直していただきたい、ワタ
ミの健全な経営を心から願っています」 古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなｗｗｗ
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ 日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ チョンですら乗らないチョン車ｗ 本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ なぜレクサスはメルセデス・ベンツを抜けない？ 高級車販売で差が付く明確な違いとは
https://kuruma-news.jp/post/300178
トヨタの上級ブランドとされるレクサスと輸入車の代表格であるメルセデス・ベンツですが、両ブランドにおける販売台数の差が広がっています。
レクサスは、2020年1月から8月に1か月平均で約3825台を登録している一方、メルセデス・ベンツは同時期の1か月平均登録台数が4197台です（乗用車のみで商用車などを除く）。
レクサスの開業は2005年なので、2020年で15周年を迎えますが、依然として販売面ではメルセデス・ベンツを抜けません。
両ブランドに属する各車の売れ行きを見ると、レクサスとメルセデス・ベンツには明確な違いがあります。それはセダンの登録台数です。
メルセデス・ベンツでは、セダンやワゴンも堅調に売れています。日本自動車輸入組合のデータによると、2019年（暦年）には、メルセデス・ベンツ「Cクラス」が1年間に1万7210台登録されました。Cクラスのライバル車となるレクサス「IS」は2050台なので、大幅な差があります。
Cクラスには、セダン、ワゴン、クーペ、カブリオレがあり、ISに比べるとボディバリエーションが豊富なので、販売面でも有利です。それにしても、1万7210台と2050台では8倍以上の開きが生じているのです。
また、メルセデス・ベンツ「Eクラス」は2019年に7285台を登録しましたが、2020年に生産を終えたレクサス「GS」は約1000台です。Eクラスにも複数のボディがありますが、登録台数にはそれ以上の格差が生じました。
2017年に発売された設計が比較的新しい「LS」も、2019年の登録台数は3200台弱です。このようにレクサスのIS／GS／LSという後輪駆動のセダンは、1か月の平均登録台数が100台から300台に留まっています。
もっとも多く売れているレクサスのセダンは、2018年に導入された前輪駆動の「ES」で、2019年には1万1000台少々を登録しました。それでもCクラスの1万7210台には達しません。
なぜレクサスのセダンは売れないのでしょうか。レクサスの販売店スタッフは次のようにいいます。
「ISは以前までは堅調に売れましたが、発売が2013年なのでいまでは古さもあり、売れ行きが下がりました。また、GSはすでに販売終了しました。
LSは現行型になってボディが大幅に拡大され、自宅の車庫に入らないお客さまもいます。そこでLSからESに乗り替える場合もありますが、安いクルマに格下げすることになってしまいます。
そうなると、適度なボディサイズで上級グレードも豊富なメルセデス・ベンツに乗り替えるお客さまもおられます」
ISは2013年の発売から7年以上を経過していますが、2020年に実施するのはフルモデルチェンジではなくマイナーチェンジです。そうなると今後も、3年から4年は現行モデルを売り続けるでしょう。
対するライバル車のCクラスは、2014年に現行型を日本で発売しました。2021年には新型が登場する見込みです。そうなるとISはますます古さが目立ちます。
レクサスとメルセデス・ベンツでは、コンパクトで価格の割安な車種にも違いがあります。レクサスは5ドアハッチバックの「CT」を用意しますが、登場したのは2011年と古いです。
メルセデス・ベンツでライバルとなる「Aクラス」は、2018年に現行型を日本で発売。2019年の登録台数は、Aクラスが1万1197台で、CTは約900台にとどまります。
レクサスやメルセデス・ベンツがコンパクトな車種に力を入れ過ぎると、ブランドの安売りになって悪影響が生じることも考えられますが、ユーザー層を広げるうえで5ドアハッチバックは大切な役割を担っています。 古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
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世界で販売数激減しているチョン車ｗ チョンですら乗らないチョン車ｗ 本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ パナソニックＣＦＯインタビュー。９年ぶりの赤字「コアとなる事業を示せていない」
https://newswitch.jp/p/24030
2020年10月03日 ビジネス・経済
新型コロナウイルス感染症拡大で大きな打撃を受けたパナソニック。２０２０年４―６月期連結決算は同四半期として９年ぶりに当期赤字へ転落したが、市場環境は徐々に回復しつつある。
梅田博和取締役最高財務責任者（ＣＦＯ）に課題認識や戦略を聞いた。
―足元の状況は。
「４―６月期はコロナ禍で需要が大きく減退した。ただ６月単独で見ると、住宅・角型電池事業の非連結化影響を除いた売上高は、前年同月比９割ぐらいまで回復している。業績が落ち込ん
だ車載機器は、欧州での開発コストが１９年にピークとなっており、今後は収益向上が期待できる。航空機関連機器は、部品を共通化できる国内線のナローボディー機向けの提案を強化し、
固定費を削減する」
―フリーキャッシュフロー（ＦＣＦ）に関する考え方は。
「純利益以上のＦＣＦを確保するのが大方針だが、チャンスがあればしっかり投資する。その際は、事業ポートフォリオの入れ替えで収入を見込みながら進める。在庫は４―６月にかなり増
えたが、その後は正常化した。（資金の回収期間を示す）キャッシュ・コンバージョン・サイクル（ＣＣＣ）を意識して運転資金を管理する」
―住宅と車載用角型電池の事業を非連結化した狙いは何ですか。
「住宅事業の非連結化によって、ＣＣＣの短縮やネット資金（実質的な手元資金）の改善が進んだ。まちづくりというのは、資金の回り方が他の事業と全く違う。パナソニックグループの中だと、
住宅事業の成長のために資金を回すことができない。角型電池事業も、自動車メーカーのスピード感に合わせて投資した方が、事業を拡大しやすい」
―“構造的赤字事業”への取り組みは。
「２２年３月期までに４００億円の営業赤字削減を目指していたが、太陽電池の（中国ＧＳソーラーとの）協業の件が決裂したことで、１００億円程度が先送りになった。テレビ事業は、７―８月
は国内で好調だったが、事業としてボラティリティー（変動性）が非常に高い。協業や提携を鋭意検討する」
―今後の方向性は。
「コアとなる事業を示せていないと自覚している。コロナ禍で需要動向も大きく変化した。方向性は改めて社内外に発信したい」
パナソニックＣＦＯ・梅田博和氏
【記者の目／赤字事業の撲滅最優先】
成長の柱となるコア事業が見えない―。こうした声が社内外から聞こえてくる。かつては車載や住宅といった重点領域を示してきたが、経営環境や社会ニーズの変化は激しく、コロナ禍にも
見舞われて、軌道修正を重ねている。成長の方向性を改めて示すためにも、足場固めとなる赤字事業の撲滅をやりきることが最優先だ。（大阪・園尾雅之） 「ドコモ口座」不正発覚の次はシステム障害 トラブル続きNTTドコモの憂うつ
https://www.j-cast.com/2020/10/04395887.html
2020年10月04日20時00分
NTTドコモの顧客システムに2020年10月4日朝、障害が発生し、ウェブサイトなどで手続きができなくなった。
午後になって新たな受付を再開したと発表したが、トラブルは6時間半ほど続いた。先月の「ドコモ口座」での不正利用発覚に続く、今回の問題。インターネット上では心配の声が上がってい
る。
原因は「顧客システムの機器故障」
ドコモの発表によると、4日8時10分ごろから顧客システムに障害が発生。これにより、ドコモショップや、手続きサイト「My docomo」、さらにコールセンターでの各種手続き・来店予約がで
きなくなっていたという。原因については「顧客システムの機器故障」としている。
ツイッター上では、
「docomoの解約しようとしたら全然つながらない。イライラ」
「タブレット解約の予約入れてたんだけど、システムエラーかなんかで手続きが一切出来ませんって電話かかってきた」
といった報告がユーザーから相次いだ。NTTドコモやドコモショップ各店舗のツイッターアカウントから障害について告知される事態となり、サイバー攻撃を疑う声も出ていた。
ドコモは14時50分ごろから新たな各種手続きの受付を再開した。また、障害発生時間帯に受け付けた手続きの処理も、18時に完了した。発表の中で、障害の原因を「顧客システムの機器
故障」と説明。「お客様には大変ご迷惑をお掛けいたしましたこと、深くお詫び申し上げます」と謝罪している。
「ドコモ口座から始まって子会社化やシステム障害って...」
ドコモでは1か月ほど前の9月9日、電子マネー決済サービス「ドコモ口座」の不正利用が発覚した。何者かが銀行口座番号やキャッシュカードの暗証番号等を不正に入手し、預金者に成り
すまして「ドコモ口座」を開設。その預金者の銀行口座からドコモ口座に勝手に送金、チャージしていたことが明らかになったのだ。これを受けドコモ口座では、9月17日から銀行口座の新規
登録受付を当面停止している。
9月29日には、NTTがドコモを完全子会社にするためにTOB（株式公開買い付け）を行うと発表。その背景について、複数メディアでは携帯電話料金の値下げを掲げる菅義偉政権の発足
と関連付けていた。
こうした一連の流れに、ネット上では「ドコモ口座から始まって子会社化やシステム障害っていろいろ立ち続け過ぎません」「ドコモ口座の件といい受難の年だね」「ドコモ大丈夫なのか」と
案じる声が寄せられている。 キオクシアとソニー、米にファーウェイへの輸出許可申請
https://www.asahi.com/articles/ASNB456B3NB4ULFA007.html
鈴木康朗 2020年10月4日 15時56分
トランプ米政権の中国通信大手・華為技術（ファーウェイ）に対する半導体輸出規制の強化をめぐり、華為を主要
顧客とするキオクシアホールディングス（HD、旧東芝メモリHD）とソニーが、輸出を許可するよう米商務省に申請し
たことがわかった。申請が認められるかは不透明だ。
米政府の規制強化は、高性能の半導体を華為に供給させない狙いがある。関係者によると、規制が9月15日に本
格適用されたことを受けてキオクシアHDは華為向けの出荷を停止。ソニーも停止していたとみられる。
キオクシアHDは、スマートフォンなどのデータの記憶に使うNAND型フラッシュメモリーで世界2位のシェアを持ち、
売上高の約4割がスマホ向けで華為向けも多い。規制強化によって収益見通しが悪化し、10月6日に予定していた
東京証券取引所への上場を延期している。
ソニーは、カメラの画像処理用の半導体「イメージセンサー」の世界シェアが5割で、その売上高の8割をスマホ向
けが稼ぐ。華為とは年数千億円規模の取引があるとみられている。
華為との取引の先行きが見通せないなか、足元では生産ペースを落としていた。ソニーは「米国の輸出法を順守
していく。特定の顧客に関するコメントは控える」（広報）としている。（鈴木康朗） 古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
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書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ チョンですら乗らないチョン車ｗ 本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ かんぽ、営業活動再開 1年3カ月ぶり、まずはおわび
https://news.yahoo.co.jp/articles/e951065ddf24fcee6db9837a5fd868d60be97a92
10/5(月) 10:36配信 朝日新聞デジタル
日本郵政グループは5日、不正販売が多数発覚したかんぽ生命保険の営業活動を、全国の郵便局で再開した。
営業活動は、昨夏に自粛を始めてから約1年3カ月ぶり。当面は積極的な保険勧誘は控え、顧客におわびする活
動を中心にする。段階的に正常な営業活動に戻すとしている。
各地の郵便局は、信頼回復への「約束」を記したポスターを張り出し、同じ趣旨のチラシを窓口で配る。約束に
は「安心して利用できる高品質のサービスを提供する」「お客様の声に誠実に耳を傾ける」などと掲載。一部の顧
客には電話で連絡し、承諾を得られれば訪問活動も再開する。
東京中央郵便局（東京都千代田区）では5日朝、保険担当の窓口でチラシを配り始めた。同郵便局の加藤若菜
窓口営業部副部長は「グループ一丸となって信頼回復に向けて全力で取り組む」と話した。（藤田知也） ワタミ、出退勤記録を上司が書き換え 休日出勤を隠蔽か
https://www.asahi.com/articles/ASNB25VCXNB2ULFA018.html
榊原謙 編集委員・沢路毅彦 2020年10月3日 7時30分
社員への未払い残業代があったとして居酒屋大手ワタミが労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、この社
員の労働時間を記録するための出勤・退勤時間の申告データを、上司が書き換えていたことがわかった。2日に社員
側が記者会見で明らかにし、朝日新聞の取材に会社も認めた。
この社員は、高齢者らに弁当などを届ける「ワタミの宅食」の群馬県内の営業所に勤める40代女性。今年7月18日
までの1カ月に、「過労死ライン」を大きく上回る175時間の残業をしたと主張している。先月15日付で高崎労働基準監
督署（群馬）が是正勧告を出し、同28日にワタミ側は女性への謝罪と、渡辺美樹会長らの減給処分を発表。実際の残
業時間を精査した上で、未払い残業代を支払うとしていた。
2日に会見した女性らによると、ワタミでは、出退勤の時間は社員各自がシステムに打ち込む。ワタミによると、この
社員の上司にあたるエリアマネジャーが、社員が打ち込んだ土曜日の出勤記録を削除し、その分の労働時間を翌週
に付け替えていたという。
会社側は、なぜ上司がこうした書き換えを行ったかについては明らかにしていない。ただ、女性は業務を回すため
に本来は休みの土曜や日曜も頻繁に出勤しており、そうした実態を隠そうとした可能性がある。女性によると、同社は
過去に過労死問題を起こしたため、この上司からは「ワタミは労基署から目をつけられている」などと聞かされていた
という。
同社は出退勤記録の書き換えについて、「絶対にやってはいけないことで、調査を続ける。真摯（しんし）に受け止
め、会社をあげて改善していく」（広報）としている。（榊原謙）
経営理念「365日、24時間死ぬまで働け」
ワタミでは、以前も労働環境が問題になったことがある。
2008年6月、ワタミ子会社が展開する居酒屋「和民」の神奈川県横須賀市内の店に配属されていた社員（当時26）が、
社宅近くで自殺した。4月に入社したばかり。月141時間の残業があったとして、12年2月に労働災害に認定された。
遺族は13年12月、ワタミや、創業者で当時代表取締役だった渡辺美樹氏らに損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
遺族側は、亡くなった社員の働き方が、いかに過酷だったかを主張した。
店は深夜まで営業しているのに…この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいた
だけます。 リストラ600人、世界初EVも終了。瀬戸際の三菱自は「PHV」シフトで持ちこたえるか
「アウトランダー」に次ぐ切り札、年度内投入
https://newswitch.jp/p/24050
2020年10月04日 クルマ・鉄道・航空
三菱自動車が収益性の改善に向けて構造改革を進めている。国内で最大６００人規模の希望退職者を募るなど固定費削減に向けた施策を打っている。２０２１年３月期の連結当期損益は
３６００億円の赤字（前期は２５７億円の赤字）になる見込み。開発や生産体制の見直しを進め、２３年３月期末までに“攻め”の姿勢に転じる考えだ。ただ新型コロナウイルス感染症の影響で、
注力する東南アジア市場の先行きは見通せない。
「人員のリストラは覚悟している」。７月末に三菱自が構造改革の計画を公表する以前から、すでに同社関係者は人員削減の可能性を口にしていた。
固定費を２２年３月期までに２０年３月期比２割以上の削減を目指す上で、人件費の抑制は避けられない。１１月中旬から国内で５００―６００人規模の希望退職を募る予定だ。対象は本社や
岡崎製作所（愛知県岡崎市）、水島製作所（岡山県倉敷市）などで働く４５歳以上の管理職が中心だ。
生産体制や車種見直しによるコスト削減も図っている。０９年に発売した世界初の量産電気自動車（ＥＶ）「アイ・ミーブ」の生産を２０年度内にも終了する方針だ。看板車種だった「パジェロ」を
生産する岐阜県の工場閉鎖も決定した。「選択と集中」を矢継ぎ早に進めている。
アイ・ミーブの現在までの累計販売台数は約２万４０００台と、販売不振に陥っていた。フル充電した場合の航続距離が当初の最大約１６０キロメートルのままで、他社のＥＶと比べて競争力で
劣った。２３年度までに日産自動車と共同開発する軽自動車のＥＶを投入予定ということもあり、アイ・ミーブの生産終了を判断したとみられる。
「今後２年間はコスト改革の期間だ」と加藤隆雄最高経営責任者（ＣＥＯ）は話す。その上で競争力を維持している東南アジア地域を成長ドライバーと位置付け「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）
を基軸にした事業体制に移行する」方針だ。
ただコロナ禍でＡＳＥＡＮの経済活動にはブレーキがかかっている。ＡＳＥＡＮ自動車連盟によると、７月単月の域内販売台数は前年同月比３２・７％減の１９万５９００台、生産台数は同４９・４
％減の１８万４１０７台だった。どちらも４月単月の販売台数が同８１・３％減、生産台数が同８４・６％減を底に回復傾向にはある。とはいえ、インドネシアの首都ジャカルタでは広範囲な行
動制限が１１日まで延長されるなど、経済回復の予断を許さない状況だ。三菱自の海外生産は大半がアジア地域でのため低空飛行が続く。１―８月の累計海外生産台数は前年同期比４２・
２％減の２８万５１８９台。８月単月では前年同月比５４・５％減の２万６７６２台だ。
厳しい事業環境だが新型コロナ収束後の新車需要の回復局面に向けた種まきはしている。９月にフィリピンで主力スポーツ多目的車（ＳＵＶ）のプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）「アウトランダ
ーＰＨＥＶ」を発売した。ＡＳＥＡＮではインドネシアに続いて２カ国目の投入だ。電動車の需要喚起を狙う。
「構造改革をやりきれば収益力向上の道筋を示せる」と加藤ＣＥＯ。２０年度内にクロスオーバーＳＵＶ「エクリプスクロス」のデザインを刷新し、三菱自として２車種目となる切り札のＰＨＶモ
デルも新たに投入する。構造改革の着実な実行と合わせて商品戦略も詰めながら、中期経営計画の最終年度となる２３年３月期には成長軌道に乗せる考えだ。
日刊工業新聞2020年10月2日 【国際】 中国、コロナで世界からバッシング…「経済で中国とカップリング状態」の韓国の選択は？ [04/26] [荒波φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1587887365/
新型コロナウイルス感染症が世界にはびこる中、全世界で「“反中”ウイルス」も拡散している。
米国の責任論は「中国叩き（チャイナ バッシング）」となり、この間中立を守ってきたヨーロッパも中国の透明性を強化するようにもとめ、その動きに同調している。
ドナルド・トランプ米国大統領は米国がコロナパンデミックに陥ると新型コロナを“中国ウイルス”と呼んでいた。
今まで米中の葛藤に中立を守っていたヨーロッパも中国に背を向け始めている。
ドイツの日刊紙“ビルト”は最近「新型コロナは中国の最大の輸出商品だ」として、世界経済に及ぼした莫大な損失をどのように賠償するのか習近平中国国家主席に質問した。
英国とフランス政府も新型コロナがどのように発病し、事前に防げなかったのか、疑心を抱き中国責任論に同調している。
そのため今までヨーロッパに進出していた中国の通信機器会社「ファーウェイ」も被害を受けるしかないようになった。特に新通信規格「5G」に関してはその協力のレベルが下がると予想される。
このことはヨーロッパだけではなく、最近は中国との関係改善に努力していた日本も中国と距離を置き始めている。中国依存度の高い製品・素材の生産地を日本国内に戻そうという、主要供給網の再構築である。
韓国はどうだろうか。対中依存度を減らすことに異見はないが、韓国経済は構造的に中国とかなりからまっていて、対中輸出は韓国輸出品の26%を占めている。すでに韓国経済は中国とカップリング状態になっているということである。
これから韓国の選択はどうなるのか、その行方が注目されている。 「さよならホンダ」F1撤退惜しむ鈴鹿、応援盛り上げへ
https://www.asahi.com/articles/ASNB76S7JNB5ONFB00T.html
中根勉 2020年10月8日 13時04分
ホンダが自動車レース最高峰のF1（フォーミュラ・ワン）から2021年を最後に撤退する方針を発表し、日本グランプリ（GP）開催地でホンダ鈴鹿製作所もある三重県鈴鹿市では惜しむ声が
広がった。市は、参戦見納めとなる来年のF1日本GPで、ホンダへの応援を例年以上に盛り上げたい考えだ。
F1撤退の方針発表があった2日、末松則子市長は仕事で外出中で、担当課からの電話で知った。「19年シーズンは3勝、20年もすでに2勝し、これからに期待を寄せていた。突然の発表に
驚きと残念な気持ちでいっぱいです」。
市は市内の経済団体などと連携し、毎年のF1開催を支援してきた。モータースポーツを担当する地域資源活用課は「地元のホンダがいなくなるのは寂しいが、F1開催がなくなるのではな
い。ほかの多様なレースへのホンダの関わりも続く」と、冷静に受け止めようとしている。
ホンダのF1参戦は1964年～68年、83年～92年、00年～08年、15年～現在の4期あるとされ、アラン・プロストやアイルトン・セナが活躍した第2期は特に人気が高い。
4期はマクラーレンからレッドブルなどへパートナーを替え、19年のオーストリアGPで復帰後の初勝利に輝いた。06年ハンガリーGP以来13年ぶりの優勝だった。20年は新型コロナの影響
で日本GPが中止されたが、9月のイタリアGPで2勝目、7戦連続表彰台を記録していた。
鈴鹿サーキットを運営するモビリティランドは、ホンダのF1撤退とF1日本GPの開催は別とのスタンス。「発表は残念だが、F1開催契約は21年まで残っており、来年は今年の分まで楽しんで
もらえるよう準備する」との考えだ。チケット改革などで観客増への光も見えており、22年以降の開催継続にも前向きだとみられている。
F1日本GP開催に合わせて鈴鹿サーキットの観客席に設けられる「ホンダ応援席」は、ホンダ参画のレッドブルなどを「地元チーム」として扱い、ファンが熱い声援を送ってきた。今年は応
援席を拡大する計画だったが、新型コロナで実現できなかった。来年はその分も含め、「さよならホンダ」の声援で盛り上がることになりそうだ。（中根勉） ジャパンライフ14人を再逮捕 元会長ら、8500万円詐取容疑
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d841ba65df4a5ff86c688156b093255d124ea8e
10/8(木) 9:36配信 共同通信
磁気健康器具の預託商法を展開した「ジャパンライフ」の巨額詐欺事件で、警視庁など6都県警の合同捜査本
部は8日、債務超過と知りながら顧客11人から現金計約8500万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで元会長山
口隆祥容疑者（78）＝東京都文京区＝や娘の元社長ひろみ容疑者（48）＝群馬県太田市＝ら14人を再逮捕した。
再逮捕容疑は2017年11～12月、資金繰りが行き詰まり、元本返済や配当金の支払いが継続できる見込みが
ないのに、確実に支払えるなどとうそを言って勧誘し、秋田など7県に住む当時60～80代の男女11人から計約
8500万円を詐取した疑い。 日本企業も関与「中国ウイグル族強制労働」
82の世界的ブランドでウイグル族への強制労働の疑い
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62377
2020.10.8（木） 新潮社フォーサイト（文：阿古智子）
「国土」や「国民」は自然発生的に生み出されるのではなく、為政者が創り出すストーリーに基づいて形成される。 中国政府が盛んに主張する「中華民族」も例にもれず、「中国は多民族だ
が古代より連綿として引き継がれる《中華民族》という一体的な民族＝国民観念を有する」という政府の説明や、歴代王朝と現代の国民国家を同一視する態度には、現政権の意図が明らか
に反映されている。 少数民族自治区や香港、マカオ、台湾を含む「中国」という国土において、「中華民族」が団結して国家建設に励むことこそが、中国共産党政権が理想とする姿だ。そう
した理想像を念頭に行われているマイノリティへの人権侵害や差別の多くが、中国政府のみならず、少なからぬ中国の人々にも「正当な行為」と認識されていることに、我々は注意を払う必
要がある。人権や民主主義、自由、平和、他者への尊重など、人間が人間らしく生きるために重要な概念や、基本的な価値意識に関して、中国共産党は独自の論理を展開し、日本を含む民
主主義国と、それらを共有できない状況が一層顕著になっているからだ。
そのため、言論・思想に対する統制、官製メディアやイデオロギー教育を通じたプロパガンダが徹底的に行われ、中国共産党の論理は中国社会に浸透し、活動家や弁護士、宗教リーダー、
リベラル知識人、市民活動や知的活動を支援する実業家など、本来、社会変革に重要な役割を果たすべき人物が弾圧の対象となり、AI（人工知能）やビッグデータを駆使した監視の強化に
よって、恐怖政治が進行している。
そんな中、国民は恐怖を前に、互いに疑心暗鬼になり、牽制し合い、不利益を被ったり、疑いを持たれたりしないように、自らの立ち位置を調整することが当たり前になっていくのである。
国際社会において激しい批判を受けているにもかかわらず、中国国内では「正当な行為」として進行している深刻な人権侵害の一例が、ウイグル族への弾圧だ。
そして後述するが、実はこの弾圧に、我々日本人も関わっていることをご存じだろうか。
形骸化する民族区域自治政策
ウイグル族に対する弾圧の実態を分析する前に、中国の国家建設・国民統合における民族政策の位置づけを簡単に見ておきたい。中国大陸において、統治機構の整備（国家建設）と国
民集団の育成（国民統合）が、本格的に始まったのは、1911年の辛亥革命以降である。
中華民国期に「五族共和論」（満州族、漢族、モンゴル族、イスラム系民族、チベット族の五族団結による国家統一）が提起され、それが次第に漢族への同化主義的色彩を帯びて、1920
年代の終わりには、少数民族は「中華民族」の氏族に過ぎないとされてきた。他方、中国共産党は中華人民共和国建設以前から、国民統合を民族の平等と団結によって実現するとしてい
る。
現在、中華人民共和国では、省レベルで5つの民族自治区が、そして州以下のレベルにも民族自治州（30州）、民族自治県（120県）、民族自治郷（1173郷）が設けられ、少数民族の自治
権が認められている。
民族別人口比率に基づき、民族自治区の範囲内においては、代表権や自治権が付与されるというのが、中国の民族区域自治政策のエッセンスである。そして少数民族には、少数民族幹
部を養成する権利、首長や人民代表に少数民族を当てる権利、自らの文字や言語を使用する権利、民族教育を実施する権利などが与えられている。
しかし昨今、民族区域自治の理念は実践されていない。まず、チベット自治区（チベット族90％、漢族8％）をのぞいて、少数民族がマジョリティである民族自治区は存在しない。 48のつづき
新疆ウイグル自治区では、1949年に全区人口の約76％を占めていたウイグル族が、2015年には47％にまで減少した。一方、1950年代に同自治区で数％だった漢族は、2015年には36％
にまで上昇した。移住で漢族が増加したため、現在では漢族中心の経済開発が進められている。
また、改革開放期に推進されていた少数民族語と中国語（漢語）のバイリンガル教育も、中国語を中心とした学校教育に転換している。
宗教活動も政府機関が厳格に管理し、共産党組織の「統一戦線工作」を通じた民族・宗教指導者への懐柔を積極的に行うようになった。こうした政府の“介入”は、ウイグル自治区に限った
ことではない。
さらに、国境地帯が多く含まれる民族地区の管轄内には、国家安全保障上の戦略要地の安定を確保するため、軍隊や武装警察、各種の治安要員が常時大量に動員されている。
「彼らの血筋を断て、彼らのルーツを壊せ」
民族区域自治政策が形骸化するなかで、2017年頃から特に、ウイグル族への弾圧が激しさを増している。日本ウイグル協会副会長のレテプ・アフメット氏は、
「著名な大学教授や実業家、作家や大学の学長など、ウイグル人社会を支えてきた文化人や経済人が一斉に姿を消すという悪夢の様な事態が生じています。
ウイグルに来たことがある人はご存知かと思いますが、文化がまったく違っているので、中国の一部とは思えないでしょう。だからこそ、近年、より強制的に“同化”させようとしているのでは」
と話す。驚くことに、「外国に家族がいる」「パスポートを申請したことがある」「外国を訪れたことがある」という理由だけで、収容施設に送られることもあるという。
現在、新疆ウイグル自治区に入って調査や取材を行うことは難しいが、衛星写真や映像、内部文書の流出によって、厳しい弾圧の実態が明らかになっている。
2019年9月、後ろ手に手錠をかけられ、布で目隠しされた丸坊主の男性たちが、数百人の警察官に囲まれ、列車で移送されようとしている場面が動画で配信された。何者かがドローンを使
って撮影したと見られる。
『BBC』の番組に出演した中国の劉暁明駐英大使は、スタジオでこの動画を見せられ、「何の映像かわからない」と繰り返していたが、専門家はウイグル族が拘留施設に送られる途中だと見
ている。
トルコに逃れたウイグル族などから証言を集めた『BBC』によると、親が収容所に送られた子どもたちは、子ども専用の教育収容所に収容されているという。そこでは、中国語以外の言葉を
話すと処罰される。
共産主義犠牲者記念財団の中国研究上級フェロー、エイドリアン・ゼンツ研究員は、「新疆ウイグル自治区政府は、新たな世代を民族のルーツや宗教、固有の言葉から引き離し、育成しよ
うとしている」と指摘する。
加えて、『CNN』が中国当局に確認したところ、ウイグルにおいて子宮内避妊具（IUD）の挿入率が急増していることがわかったが、これによって、ウイグル女性に対する大規模な避妊器具
の装着や、不妊手術の強制も疑われている。
一人っ子政策が終わり、中国全体では2018年、IUD装着率は10万人あたり21人と減少した。しかし、新疆では逆に、10万人あたり約1000人と増加している。人口1000人当たりの出生数は、
2017年に15.88人だったのが、2018年には10.69人に減少した。
これは自然の人口減少では到底説明がつかず、自治区政府は『CNN』の取材に対し、「家族計画を全面的に実施したため」と認めている。
ウイグルにだけ、特別な家族計画を実施する意図は何なのか。 49のつづき
米チュルク系民族弁護士協会会長のライハン・アサット氏、ラウル・ワレンバーグ人権センター法律顧問のヨナー・ダイアモンド氏は、「『彼らの血筋を断て、彼らのルーツを壊せ、彼らの人
脈を断ち切り、起源を破壊せよ』といった号令の下で、中国政府が行う組織的なウイグル人弾圧は、中国政府も批准している『ジェノサイド（集団虐殺）条約』が規定するジェノサイドのすべ
ての項目に当てはまる」と主張する。つまり、前出のゼンツ氏は、ウイグル族をターゲットに「断種ジェノサイド」が行われようとしていると、危惧しているのだ。
拘留施設から工場の強制労働へ
米国務省が2019年6月に発表した世界各国の信教の自由に関する『年次報告書』（2018年度版）によると、2017年4月以降、中国政府は推計で少なくとも80万人、最大で200万人以上のウ
イグル族などイスラム教徒を拘束しているという。
さらに、最近問題になっているのは、拘留施設からアパレル産業や電子機器などの工場に移り、強制的に労働させられているウイグル族の存在だ。
「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」や米「戦略国際問題研究所（CSIS）」は、内部協力者や中国を出国した拘留経験者から証言を集めている。それによると、「工場に行かなければ拘
留施設に逆戻りだ」と脅迫され、長時間、低賃金あるいは無給という悪条件での労働を強いられたうえ、中国語や政治思想を学ばなければならず、イスラム教の信仰も禁じられていることな
どが明らかになった。
例えば、現在海外にいる拘留経験者は、政府がトルコ、カザフスタン、アフガニスタンなど「敏感な国」に指定する26カ国のうち1国を訪ねたことで、「外国の思想」に晒されたと咎められ、
地元の警察に15日間の教育研修への参加を求められた。それから彼女は夫と子どもと引き離されて、1年3カ月も拘留され、強制労働をさせられた。
拘留期間中、彼女は朝から共産党に忠誠を誓って共産党の歌を歌い、7分で朝食を取り、その後、45分の中国語の授業を受けていたという。クラスメートとの中国語を使用する会話の中で
は、自らが宗教を信仰していないことを明確にしなければならない。トイレでは2分以上過ごすと木の棒で叩かれる。昼は食事と30分の体操の後、共産党に対して批判的な思想を持っていな
いか、自らの過去を反省しているか、信仰を実践していないかを確認する質問を教員から受ける。夜、寮で就寝する際には、2人の女性が就寝前のお祈りをしていないかをチェックする――
という過酷な生活を送っていた。
また、伊寧県の工業団地にある「伊犁卓萬服飾製造公司」の工場で手袋を作っていたという女性は、毎日、寮から3キロ離れたところにある工場兼再教育施設にバスで通っていた。CSIS
の研究チームが、Google Earthで工場の外にバスが待っているのを確認している。
この工場の警備員は、中華人民解放軍か警察の制服にも見える明るい青色のユニフォームを着て武装しており、「6～8カ月の契約で、新疆の他の地域から送られてきた」と不平を言って
いたという。彼らは、工場が雇う警備員ではなく、政府が各地に派遣している人員のようだ。
この女性も共産党への忠誠を誓い、中国語を学ぶといったルーティンをこなし、携帯電話は定期的にチェックされていた。
工場で働く300人の労働者のうち、30人は拘留経験者で、そのうち4人は同じ拘留施設にいたという。女性は以前の仕事で月給3000元（約4万6400円）を得ていたが、この施設では毎日、8
時から18時まで10時間働き、給与は最初の1カ月半に260元（約4000円）支払われただけで、そのあとは未払いだった。
この強制労働から逃げ出そうと、夫を通じて人権団体に連絡した女性は、警備員に携帯メッセージをチェックされ、警察に連行された。取り調べでは手錠をかけられ、冷水に頭をつけられる
という暴行も繰り返された。
最終的にはカザフスタンへの出国が許されたが、工場や拘留施設で経験したことを話せば、カザフスタンの関係者や新疆の家族に被害が及ぶと警告されている。 50のつづき
新疆援助事業や貧困削減事業の一環だと主張
このように、ウイグル族の移住や労働が、彼らの意思を十分に確認することなく行われているにもかかわらず、関係当局はこれらを、新疆援助事業（援疆）や貧困削減事業の一環だとアピ
ールしている。
中央政府は貧困撲滅を重要な目標に掲げているため、雇用創出がカウントできれば、地方政府の貧困削減事業の実績になる。労働者を受け入れ、職業訓練（思想教育）を担当した企業
や仲介業者には、国から補助金が支給されているのだ。
新疆ウイグル自治区政府は2018～2023年、繊維産業で100万人を雇用する目標を掲げ、そのうち65万人は喀什（カシュガル）、和田（ホータン）、阿克蘇（アクス）など、新疆南部から雇用
するとしている。そのノルマが高く設定されすぎているために、強制労働が加速しているという指摘もある。
さらに悪質なのは、「厳しい管理の下で最低賃金以下の条件でも働く労働者」などと、地方政府が企業向けに公告を出していることだ。CSISの研究チームが拘留経験者に聞いた話によると、
年収は300～1300元（約4640～2万円）しかなかった。
ちなみに、同時期のウイグル自治区の1カ月あたりの最低賃金は1460～1820元（約2万2500～2万8100円）だった。阿克蘇市政府は企業向け資料に、「4000人以上を2年間で集め、軍隊
式の閉鎖された環境において、アパレルコースの研修を受けさせています」「新疆の警察を24時間、工場に配置できます」と、記していた。村民委員会がウイグル族の貧困家庭をリストアップ
し、国有企業や民間企業に「労働転移」（労働力の派遣）をしていたというのである。
浙江省と阿克蘇市は提携関係にあり、2020年6月、30に上る産業プロジェクトの契約を投資額151億400万元（約2335億円）で結んだ。2010年以来、両地のパートナーシップによって、9万
6000人の雇用が創出された。
阿克蘇工業団地では、欧米大手アパレル企業のサプライヤーである「華孚時尚株式会社（以後、華孚）」が2019年までに50億元（約773億円）を投資し、6000人を雇用している。
華孚は工場の隣で研修施設を運営し、1人あたり1800元（約2万7800円）の補助金を受けて職業訓練を行っているが、過激思想を除去するためだとして、職業訓練には「再教育」（思想教育）
が含まれている。政府は研修に対する補助だけでなく、減税、電気代や製品輸送コストの補助など、工業団地の企業に対してさまざまな優遇措置を提供する。
企業によるウイグル族の雇用は、自治区以外の地域でも行われている。2018年の自治区政府の告知によると、自治区内での余剰労働力の9カ月の雇用に対して、仲介業者に労働者1人あ
たり20元（約310円）の補助金が支給されるが、他の地域にまで労働者を斡旋すると金額が300元（約4640円）に跳ね上がる。
多くの日本企業にも疑いが
このように、貧困削減と銘打ちながら、監視塔があり、有刺鉄線やレーザーが張り巡らされ、顔認証システムまで導入されている「軍事化管理」の工場で、低賃金か無給で働き、休日も家
に帰れない労働者がいる一方で、職業訓練（再教育）を担当する企業には多額の補助金が注ぎ込まれているのだ。そのうえ、これらウイグル族労働者は民族団結の宣伝に利用されてもいる。
例えば、ASPIが調べた「青島泰光製靴有限公司（以後、泰光）」の莱西工場は、Nikeを主な顧客とし、年間700万足という製造能力を誇る。しかも、少数民族の雇用と管理におけるモデルケ
ースとして高く評価されているのである。
9月14日、米政府は、新疆ウイグル自治区にある5つの事業体からの綿花や衣料品、ヘア製品、コンピューター製品などの輸入を禁止する方針を示した。米税関・国境警備局（CBP）に違
反商品保留命令（WRO）の権限が与えられており、今回の措置は強制労働の疑いがある商品の輸入を停止するWROに基づく方針である。 51のつづき
日本企業とて例外ではない。ASPIの報告書によると、アップル、BMW、ギャップ、ファーウェイ、Nike、サムスン、フォルクスワーゲンなどに加えて、ソニー、ファーストリテイリング、TDK、
三菱電機、日立、任天堂、パナソニック、シャープ、東芝など82のブランドが関わるサプライチェーンで、ウイグル族への強制労働が疑われている。
日本ウイグル協会が今年4月30日、こうした企業に、「貴社の製品がウイグル人の強制労働によって製造されている可能性については、どのような見解をお持ちでしょうか」など、5項目に
わたる質問状を送付し、認定NPO法人「ヒューマンライツ・ナウ（以下、HRN）」とともに、5月25日、回答状況を報告している。この回答については、HRNが「報告書」をホームページに掲載し
ているので、ご一読いただきたい。
それによると、多くの企業の回答は一般的な自社の人権方針、調達方針に限られており、調査を実施したと報告している企業についても、その内容は十分ではなかった。さらに、全く回答
していない企業すらある。
同化政策は「正当な行為」だと言うが
2019年6月、泰光の工場に「石榴籽夜校」（ざくろっ子夜間学校）が併設された。この校名は、「ざくろのタネのように全ての民族は強固に団結しなければならない」という習近平国家主席の
言葉からつけられた。開校式には統一戦線工作部から役人が参加し、ウイグル族の労働者に、国民と国家の結束強化を呼びかけた。
地元メディアは、「工場に来る前は貧しかったが今では月に2850元（約4万4000円）稼ぐことができる」「青島に来て初めて宗教の過激主義の危険性がわかった。今は美しい生活が目の前
に広がっている」などと、ウイグル族労働者が語る感謝の言葉を報じている。
新疆援助政策は表向き「貧困削減」だが、実際には、悪い労働条件で強制的にウイグル族を働かせ、企業や仲介業者には補助金を出すという収奪的な構造を持つことが、徐々に明らかに
なっている。こうした人権侵害は、当然、批判されるべきであるが、中国政府は「正当な行為」と捉え、プロパガンダによって貧困削減の効果や民族団結をアピールする。
中国で現在行われていることは、人間性を破壊し、人間関係に亀裂を生じさせる恐怖政治だ。そうしたなかで、人々は急速に判断能力を低下させている。社会の隅々にまで麻痺状態が広
がった時には、ユダヤ人の絶滅を主導しようとしたナチスと同様、権力者による暴力が正当化されるだろう。
これまで述べたように、中国政府のウイグル族への対応は、多数派である漢族による同化政策の様相を帯びている。こうした構造の中に、日本企業を含む多くの国際的ブランドが関わって
いることにも、我々は留意すべきであろう。
だからこそ、中国との関わりにおいて、日本は長期的視野を持って戦略的に関係を構築するべきだ。その際、人権や民主主義、自由など人間社会における重要かつ普遍的な概念を重視
し、日本が貫くべき基本的理念をしっかり示すべきではないか。対立の要素を軽減する努力をしつつも、自らの筋を一本通せる国にならなければ、国際社会を率いることなど難しい。
折しも9月27日、習近平国家主席はウイグル族に対し、さらに思想や宗教の統制を徹底していくことを明確に示した。これを受けて日本は、加藤勝信官房長官が28日、「国際社会での普遍
的価値である自由や人権、法の支配について中国も含めて尊重されることが重要だと考えている」と述べている。
世界各地で政治の不確実性が高まる中、我々は中国とどう向き合うべきか。首相が交代した今こそ、日本の姿勢が改めて問われている。 今年もフツーに村上春樹氏受賞ならず「楽しみ１年延びた」母校校長
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202010080000871.html
[2020年10月8日21時37分]
ノーベル文学賞が8日、スウェーデン・ストックホルムで発表され、作家の村上春樹氏（71）の受賞は今年もならな
かった。
母校の兵庫・西宮市立香櫨園小学校では同級生や地域住民らが集まり、吉報を待ったが、ガックリ肩を落とした。
元クラスメートの男性は「もう外れて何年？ はよとってもらわないと困るわ」と話しながら見守ったが、受賞となら
ず「残念だ。早くとってほしい。いつまでもね…」と悔し涙を流した。地域住民の男性は「地元出身の文豪だから、受
賞したら、香櫨園小学校の子が元気になると思う。地域が盛り上がる」と期待していたが肩を落とした。同校の稲森
義浩校長（57）は「残念というより、楽しみが1年延びたということで」と前向きにコメントした。
校内には、村上氏に関するコーナーが設置され、「みなさんの先輩です」と紹介されている。稲森校長によると「今
週に入ってクイズを貼り出して、子どもたちに啓発していた。朝会でも話をした」という。クイズには「村上春樹さん
は第何期の卒業生ですか？」や「村上少年はどんなマンガを読んでいたのでしょうか？」といったものが出題され
ている。村上氏が受賞した場合、9日の臨時集会で子どもたちに報告するのと、同窓会が5年ほど前から準備して
いた垂れ幕の設置を予定していたが1年先延ばしとなった。
今年のノーベル文学賞は、米国の女性詩人ルイーズ・グリュックさん（77）が受賞した。孤独やトラウマ（心的外傷）、
家族関係などをテーマに数々の作品を生み出した。「ワイルド・アイリス」（92年、未邦訳）でピュリツァー賞を受賞
している。 【星名希実】 2019年
日本の輸出額76兆9278億円(5.6%減少)
日本の経常収支20兆597億円(4.4%増加)、
韓国の輸出額約59兆円(10.3%減少)
韓国の経常収支6兆5860億円(22.6%減少)、
2020年の経常収支
1月
日本 6123億円黒字
韓国 約1086億円黒字
2月
日本 3兆1688億円黒字
韓国 約6990億円黒字
3月
日本 1兆9710億円黒字
韓国 約6600億円黒字
4月
日本 2627億円黒字
韓国 約3400億円赤字
5月
日本 1兆1768億円黒字
韓国 約2460億円黒字
6月
日本
韓国 約7260億円黒字 世界時価総額トップ企業５００社 2019
日本 41社 241兆円
朝鮮 2社 39兆円
<朝鮮2社> サムスン、SKハイニックス
時価総額上位500社、韓国企業は２社のみ 2020年9月18日、韓国・聯合ニュースによると、韓国でソニーの次世代ゲームコンソール「プレイステーション5（PS5）」の予約販売が同日行われ、開始から数十分で完売した。
記事によると、ネット通販サイトと販売取扱店など合わせて30店舗が18日正午から予約受付を開始したところ、多くの通販サイトは直後からアクセスしにくい状況となった。ある店舗では新型コロナウイルス感染症予防の指針に基づき、店に行列ができないように独自のネット予約フォームを設置したが、開始1分で完売したという。
PS5は11月12日に韓国内販売予定で、通常モデルが62万8000ウォン（約5万6000円）、デジタル・エディションが49万8000ウォン。次回予約販売の日程についてはまだ情報がないという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「ノージャパンはどこに行った？」「こんなありさまで、日本製品不買運動？」「代替品があれば不買運動するけど、ないんだからしかたがない」「プレステは買わないと」「日本に罪はあるが、PS5に罪はない」「選択的不買だ（笑）」「不買運動ってまだやってるの？」「この国民性（笑）」など、昨年7月に始まった日本製品不買運動はどうしたという声と、自嘲するコメントが多数寄せられている。
（翻訳・編集/麻江）
2020年09月20日 12時40分 Record China
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-836764/ 【中国報道】 日本と違って「韓国はなぜノーベル賞を獲れないの？」 それは「０を１に変える能力が・・・」 [10/08] [荒波φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1602125881/ 中国はダメ！国産放ったらかしで欧州製の警備用ドローンが注目されるワケ
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f61f6816c3e0f5ff31a9cf84e67b22c65d66b09
10/10(土) 10:08配信
日本海洋（東京都足立区）は、欧州製の警備用飛行ロボット（ドローン）を拡販する。オーストリア製で6時間飛べる
ヘリコプター型ドローンや、スロベニア製で90分飛行できる無尾翼固定翼ドローンを相次いで発売した。国家安全保
障の観点から政府機関は中国製ドローンを事実上、排除している。セキュリティー需要を追い風に2、3年でそれぞれ
数十機の販売を狙う。
オーストリア製ドローンは北大西洋条約機構（NATO）軍ですでに350機程度、利用実績がある機種。50馬力のロー
タリーエンジンで飛行し、運搬能力は50キログラム。人工知能（AI）による自動目標探知システムを搭載する。不審船
や不審物を見つけると、2台のカメラのうち1台が目標をロックしてユーザーのパソコン画面に地図上で示し、もう1台の
カメラでズーム映像が見られる。消費税抜きの価格は、ブレを軽減できるジンバルカメラやレーダーの性能によるが4
億円程度。
スロベニア製ドローンは翼幅1・55メートル、離陸重量2・4キログラムと小型で、静音のため見つけにくく、高度は500
0メートルとプロペラ機並みの高さを飛べる。防水性能もあり防衛省や海上保安庁、警視庁のほか、税関からも深夜海
上の密貿易監視用に引き合いがあるという。
ドローンはIoT（モノのインターネット）機器として目的地の位置情報や画像情報を収集できるため、日本や欧米は中
国製ドローンの規制に動いている。国産ドローンも複数登場しているが滞空時間が短く、防衛用のドローンの性能は
欧米製の方が優れているのが実情だ。 テスラに日本企業がついていけない決定的理由
パナソニックもテスラも知る男が語り尽くした
https://toyokeizai.net/articles/-/380113
印南 志帆 : 東洋経済 記者 2020/10/08 5:40
日本の製造業が持つ高い技術力だけではテスラに対抗できない（撮影：尾形 文繁）
電動化や自動運転の技術で自動車業界の先端を走るアメリカ・テスラ。その独自性の1つが、もともとノートパソコンなどIT機器用に用いられていたリチウムイオン電池を車両の底に数千本
敷き詰めるという設計。この電池を供給しているのがパナソニックだ（中国市場専用モデルを除く）。
2010年、当時は新興ベンチャーにすぎなかったテスラとパナソニックの協業を後押ししたのが、元パナソニック副社長の山田喜彦氏。2017年にはテスラに移籍し、テスラとパナソニックが共
同で運営する北米ギガファクトリーのバイスプレジデントとして工場の立ち上げを指揮した（2019年7月に退職）。
テスラもパナソニックも知る男が語る、電池の未来とは。
「テスラに対する大方の予想は見事に外れた」
――パナソニックがテスラに出資したのは2010年のこと。当時のテスラはまだ新興のベンチャー企業でした。
当時、テスラが成功するとは誰も思っていなかった。もちろん今もテスラに半信半疑の人はいるが、当時は10人中10人が「うまくいくはずがない」と答えたことだろう。それでもパナソニック
がテスラと組んだのは、同社のような成長のポテンシャルがある企業と組むという外的刺激によって、パナソニックを成長させようと考えたからだ。『週刊東洋経済』10月5日発売号は、「テ
スラvs.トヨタ」を特集。自動車業界が100年に1度の大変革期を迎える中で、核となるのはCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）時代に向けた事業構造の確立だ。その最
先端を走るテスラの実像と、CASE対応を模索するトヨタ自動車をはじめ日本勢の生き残り策を追っている。結果的に、テスラに対する大方の予想は見事に外れた。ギガファクトリーは立ち
上げから2年で軌道に乗り、EV（電気自動車）の販売台数は2019年に37万台弱まで拡大した。途中、テスラがモデル3の量産に苦しむなどのスケジュール遅延はあったが、イーロン・マスク
CEOが2006年に掲げたテスラの経営目標「マスタープラン」は、今見てもまったくブレていない。
――テスラの凄さとは？
イーロンという個人のカリスマ性もあるとは思うが、会社のミッションが明確で皆が一丸となって目標に向かっている点だろう。私がテスラで働いた期間は本当に面白く、退屈しない2年間だっ
た。経営者として勉強させてもらうことがたくさんあった。とくに感心させられたのが、予算の配分方法。会社が成長するためにはお金が必要だが、テスラは限りある予算を何に費やすのか、
時間軸に応じてフレキシブルに変えることができる。それでいて、経営の軸はブレない。イノベーションが起こるのは、まさにこういう場所からだと痛感した。ただし、社員はすさまじい集中力
で本当によく働くから、この状態を維持したまま何年も働ける人は少ないだろう。
「今の日本の大企業はスピードについていけない」
――型破りなテスラと、典型的な日本の大企業であるパナソニックは10年にわたって協業関係を続けてきました。その中では、テスラの生産スケジュールやマスクCEOの言動をめぐってパ
ナソニックが振り回される局面もありました。
パナソニックに限ったことではないが、今の日本の大企業は、テスラのような企業のスピードについていけない。課題は、意思決定に慎重すぎる点にある。日本の製造業には高い技術力が
あった。半導体も液晶もリチウムイオン電池も、すべて日本が技術的に先行していた。こうした設備産業の場合、市場が拡大期に入ると生産増強が必要だが、日本企業は目先のPL（損益計 60のつづき
算書）を心配し、設備投資に慎重になる。そのうち、海外勢がエイヤで思い切った投資をする。中国勢は、政府による補助金もある。そして、いつの間にか生産量で抜かれている。その結果、
投資した工場をフル稼働するだけの需要が得られず赤字になって、日本勢は敗北する。その繰り返しだ。
――車載用の電池も同じ道をたどる、と？
間違いなく、すでに電池も同じ構図に陥っている。非常に残念なことだが……。もちろん、これは今初めてわかったことではなく、だからこそ（パナソニックが）高い成長ポテンシャルを持つテ
スラと手を組むことで、その運命を変えようと思った。ただ、今の日本企業では、よほどのカリスマ経営者がいるか、創業者が経営に関わっている企業でない限り、彼らについていくのは容
易ではない。テスラの場合、北米のギガファクトリーはこれから軌道に乗っていくが、上海、ベルリン、テキサスとテスラの拠点はどんどん増えていくのだから。
――北米のギガファクトリーに対するパナソニックの投資額は2000億円程度といわれています。パナソニックは、今後もテスラの需要に応じて投資をしていく方針を示していますが、工場が
できるたびにこの規模の投資をするのは現実的ではありません。
もちろん、新工場ができるたびにサプライヤーが巨額投資をするのはありえない話。だがもっとクリエイティブなやり方はある。例えばテスラは、1つの工場を作ったら、2度と同じ価格で工場
を作らない。1～2割減ではなく、もっと劇的なコストダウンをする。新しく工場やラインを作る際に、何か新しいアイデアを入れないと、イーロンの決裁はおりない。だから、上海のギガファクト
リーのコストは、北米よりずっと下がっているはずだ。こうしたクリエイティブなコストダウンを、走りながら考えて実行する。対して、日本企業の場合は「前回はこれだけかかりました。なので、
次の予算はこれくらいです」というやりかた。ある意味で、前例主義だ。しかも、じっくりと慎重に考えてからではないと投資に踏み切らない。頭のいい人が多いから、リスクが見えすぎてしま
うのだろう。慎重なのはけっして悪いことではない。ただ、その結果、日本の製造業が敗北してきたのは事実だ。
EV用電池は充放電回数や寿命を重視する方向に
――今後、日本の電池メーカーが付加価値を出して生き残る道はないのですか。
それができるか否かは、また別の話。これまでEV用の電池に求められてきたのは、車の航続距離を延ばすためにエネルギー密度を高めること。だからテスラは、当時世界でいちばん高密
度だったパナソニックの電池を採用した。ある程度航続距離が延びてきた今は、コストの安さ、エネルギー密度の高さは大前提として、何回充放電ができ、どれくらい電池が持つのかを重視
する方向に軸足が移っている。電池メーカーは、こうした世の中の動きにいかに対応していくかが問われている。すでに韓国勢は、電池の持ちを重視する路線に活路を見いだしており、中
国勢も一生懸命追随している。このニーズに対応するか否かが、電池業界において今後の大きな分かれ目になるのではないか。 >>60
よっしゃ、日本終了ならバカチョン帰国やな
本国チョンですら現実見てるのに、ホルホル在日チョンと来たら・・・
日本企業、世界最高の技術で危機突破-Chosun online 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2018011501075&;code=news
【韓国】 海外消費者「日本は技術力、中国は価格。韓国製品にはイメージがない」～危機の「メイド・イン・コリア」[01/22]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1516707291/
ノーベル賞ゼロで人類に貢献した発明ゼロ、創造性ゼロ
世界一の不細工エラ顔
万年奴隷属国で常にどこかの国に蝙蝠
未来は日本を遥かに上回る少子高齢化で先進国でもないのに経済縮小予定
少子高齢化で人手不足になるどころか失業率高止まり
ＯＥＣＤ最悪の自殺率 ＯＥＣＤ最悪の長時間労働 アジアでダントツの国籍放棄者数
チョンすら嫌がるヘル朝鮮ｗ 伊藤かずえさん…初代シーマに乗り続け30年 販売店も驚き「とっても珍しく素晴らしい」
https://news.yahoo.co.jp/articles/b7f361e1323088145b065531e8f7c63097001ff5
10/12(月) 7:07まいどなニュース
女優の伊藤かずえさんが10月3日、自身のツイッターを更新し、30年乗り続けるという愛車を披露しました。
「シーマに乗り始めて今月で30年 今日一年点検してもらったら日産スタッフの方におめでとうございますとお花を頂きました。ありがとうございます」
伊藤さんの投稿は、数日で52000の「いいね」を集め、リツイート数は9600を超える大反響。コメントも580件を超え、今も拡散は続いています。
■愛車は初代シーマ
伊藤さんの愛車は日産の初代シーマ。1988年に販売開始し、ファンの間では「y31」と呼ばれる車種です。当時は、「シーマ現象」という流行語も生まれるほどの人気ぶりでした。
伊藤さんが乗り始めたのは、発売から2年後の1990年から。1990年といえば、映画「彼女が水着に着がえたら」に出演した年です。翌年以降「もう誰も愛さない」「ホテル」「愛するということ」と人気ドラマに立て続けに出演、存在感を放ちます。
■伊藤さん「近所の買い物に」
伊藤さんは普段からオフィシャルブログ「Kazue Diary」やツイッターに愛車の話題を投稿します。
「間も無く265000Km走行 まだ調子良く走ってますよ 近所の買い物にしか使ってないけど…平成2年から乗ってます。日産セドリックシーマ」（5月18日）。
「平成2年から乗り続けている、日産y31セドリックシーマ 265055キロ走行 近所の買い物でしか使わないので走行距離はなかなか伸びませんが、快調に走ってます」（6月17日）。
ツイッターではファンからの質問にも回答。塗装をし直したのかという質問には、「セルフです。父と一緒に傷の部分を塗り直しました」と回答。部品については、「エアサスも二度ほど交換しました。パワーウィンドウは一度も壊れてないです」「日本車は優秀ですよ…外車に乗ったことないけど…多分日本の気候に合っているのもあると思います」等、マニアックなやりとりを交わします。
■販売店からのサプライズ
伊藤さん側から教えてもらった販売店に話を聞くと、「30年乗り続けているのはとっても珍しいこと。素晴らしいことです。いかにやさしく扱っているかわかります。乗り続けながらの30年はすばらしいです」と伊藤さんの車の扱いを大絶賛。
通常、新車は10年を超えると保証や部品調達の難しさから乗り換える人がほとんどだそう。伊藤さんのように初代シーマを30年乗り続けている人は「本当に少ない、ほとんどいらっしゃらないです」（販売店）。
車のボンネットに写る、アレンジメントのお花の秘密も教えてもらいました。伊藤さん来店の前日、整備を担当する工場長が「明日でちょうど30年になりますよ」と気付いたそう。そこで急きょ、スタッフ間で相談。「サプライズで驚かせましょう！」という工場長の粋な提案でお花の準備をしたそうです。
車のプロも驚く伊藤さんのシーマ愛。伊藤さんは綴ります。「まだまだ乗りますよー」。
◆伊藤かずえ 1966年12月7日、神奈川県生まれ。1978年デビュー。1991年、映画「ハネムーンは無人島」初主演。過去の代表作は、ドラマ「ナースのお仕事」シリーズ、「聞かせてよ愛の言葉を」、スーパー戦隊シリーズ「獣拳戦隊 ゲキレンジャー」、「隣の家族は青く見える」など。
（まいどなニュース・金井 かおる） 【中国報道】 日本と違って「韓国はなぜノーベル賞を獲れないの？」 それは「０を１に変える能力が・・・」 [10/08] [荒波φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1602125881/
バカチョンイライラ 過労自殺、三菱電機が遺族と合意 「もう生きていたくない」と遺書 https://www.47news.jp/news/5369625.html
兵庫県尼崎市の三菱電機コミュニケーション・ネットワーク製作所に勤務し、16年に過労自殺した40代男性社員の遺族と同社が今年1月、再発防止の取り組みを報告することや損害賠償の支払い、謝罪などに関する合意書に調印していたことが13日、分かった。遺族の代理人弁護士らが明らかにした。
三菱電機では、14～17年、過労自殺などで男性社員5人が相次いで労災認定され、男性はこのうちの1人。15年の配置転換後に時間外労働が大幅に増え、月100時間ほどになることもあった。17年に労災認定された。
男性は遺書で「がみがみと言われたくない。もう生きていたくない」と書いていた。 引退YS11を次の舞台へ 平均70歳の元整備士ら集結
https://www.asahi.com/articles/ASNBG2S2GNB6UJHB00H.html
吉井亨2020年10月14日 9時07分
戦後初の国産民間旅客機として産業史に残る「YS11」の量産初号機を組み立て直す作業が茨城県筑西市で進められている。作業にあたるのは、平均年齢70歳の現役を退いた30人の元整備士たち。来春の公開に向け、リタイアした機体を再び輝かせようと汗を流している。
YS11
純国産のプロペラ機。第2次大戦後、連合国軍総司令部（GHQ）に航空機の製造を7年間禁止された日本が遅れを取り戻そうと国を挙げて取り組んだ。戦中に戦闘機を手がけた著名な設計者らが関わり、試作機2機を含め182機が製造され、旅客機として高度成長期を支えた。
量産初号機は1965年に旧運輸省に納入され、各地の管制施設の点検などにあたる飛行検査機として、98年まで活躍。日本機械学会の「機械遺産」、日本航空協会の「重要航空遺産」に認定されている。
筑西市のテーマパーク「ザ・ヒロサワ・シティ」に新設された建屋に9月中旬、元整備士たち16人が集まった。この日の作業は水平尾翼の取り付け。重機を使い、ワイヤで長さ12メートル、重さ360キロの尾翼をつり上げる。76歳の元整備士、井坂富夫さんも腰に安全帯を付け、高さ4メートルの尾翼に乗り移った。略 >>71
よっしゃ、日本終了ならバカチョン帰国やな
本国チョンですら現実見てるのに、ホルホル在日チョンと来たら・・・
日本企業、世界最高の技術で危機突破-Chosun online 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2018011501075&;code=news
【韓国】 海外消費者「日本は技術力、中国は価格。韓国製品にはイメージがない」～危機の「メイド・イン・コリア」[01/22]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1516707291/
ノーベル賞ゼロで人類に貢献した発明ゼロ、創造性ゼロ
世界一の不細工エラ顔
万年奴隷属国で常にどこかの国に蝙蝠
未来は日本を遥かに上回る少子高齢化で先進国でもないのに経済縮小予定
少子高齢化で人手不足になるどころか失業率高止まり
ＯＥＣＤ最悪の自殺率 ＯＥＣＤ最悪の長時間労働 アジアでダントツの国籍放棄者数
チョンすら嫌がるヘル朝鮮ｗ 談合疑い、医薬品卸大手を捜索
独法入札、4社受注調整か
https://this.kiji.is/688560866499970145?c=39546741839462401
2020/10/13 12:54 (JST)10/13 14:58 (JST)updated©一般社団法人共同通信社
独立行政法人地域医療機能推進機構（東京）が発注する医薬品の入札で談合した疑いがあるとして、東京地検
特捜部と公正取引委員会は13日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、医薬品卸売大手「アルフレッサ」
（東京）など医薬品卸売大手4社を家宅捜索した。特捜部は立件に向け、押収資料の分析や4社の担当者の事情聴
取を進める。
他に捜索を受けたのは「メディセオ」（東京）、「東邦薬品」（同）、「スズケン」（愛知）。東京都千代田区のアルフレ
ッサ本社には午前9時半ごろ、特捜部と公取委の係官計5人が捜索に入った。 広島の学校用ＰＣめぐり談合か ＮＴＴ西日本など１４社立ち入り―公取委
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101400423&;g=eco
2020年10月14日12時18分
広島県や広島市が発注する学校用パソコンの入札で談合を繰り返した疑いが強まったとして、公正取引委員会は
１４日までに、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、ＮＴＴ西日本（大阪市）や大塚商会（東京都千代田区）など１４
社を立ち入り検査した。
他に立ち入りを受けたのは、富士通リース（同区）、ソルコム、ハイエレコン、北辰映電、新星工業社（いずれも広島
市）など。公取委は各社の広島支店などを調べ、談合の実態解明を進める。
関係者によると、１４社は広島県や広島市が発注する公立の小中高校用のパソコンや周辺機器について、一般競
争入札や見積もり合わせで、事前に受注業者を決めるなど談合を繰り返した疑いが持たれている。
事前の話し合いは一部の業者間で進められていたが、合意内容は他の業者にも共有されていた。受注調整は遅く
とも２０１３年ごろから続いていたとみられる。
学校用パソコンをめぐっては、文部科学省が２３年度までに全国の小中学校の児童や生徒に１人１台のパソコンを
配備する「ＧＩＧＡスクール構想」を推進。政府は新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校措置を受け計画を前倒しし、
今年度中の配備を目指しており、発注の増加が見込まれている。
取材に対し、ＮＴＴ西日本、大塚商会、ソルコム、ハイエレコンは立ち入りを認め、「調査に全面的に協力していく」な
どとコメント。富士通リースは「事実確認中で、コメントは控える」と回答した。 89歳元営業職員が19億円詐取 第一生命に報告命令
https://www.asahi.com/articles/ASNBD7G26NBDULFA01L.html
柴田秀並、山下裕志 2020年10月13日 7時00分
計19億円のお金を顧客からだまし取った疑いのある第一生命保険の元営業職員（89）は、トップクラスの成績で特別
な地位を社内で与えられていた。なぜ不正を長年続けられ、会社側は見抜けなかったのか。金融庁は同社に全容解明
などを求め、保険業法に基づく報告徴求命令を12日までに出した。
同社によると、元職員は山口県を拠点に50年以上保険販売に携わってきた。10年以上前から今年4月まで、少なくと
も顧客21人から19億円を不正に詐取。勧誘時に、第一生命の「特別枠」によって高金利で運用できるといった、うその
話を持ちかけていた。同社は6月に顧客から連絡を受け、調査後の7月3日付で職員を解雇。山口県警に詐欺容疑で刑
事告発した。
被害にあった顧客のうち、同県周南市の女性が元職員と第一生命に約1100万円の損害賠償を求め、山口地裁周南
支部に提訴している。訴状などによると、元職員はこの女性と数十年来の知り合い。今年3月18日、「今年度も売り上げ
ナンバーワンになった。得意先1人に第一生命が6千万円を限度に高利をつけてくれる」などとうその話を持ちかけ、元
職員名義の口座に1千万円を振り込ませた。
今後の訴訟で、同社の関与も焦点になる可能性がある。訴状によると、山口支社の徳山営業オフィスで同月26日、支
社幹部ら同席のもとで借用証書を作成したという。担当弁護士は「直接的には使用者責任が問われるが、（幹部の）同席
は（同社に）積極的な関与があったということだ」と主張する。
第一生命は「捜査中でコメントできない」と説明し、「一般論として（元職員の一連の問題について）現時点で他の社員
が関与した事実はみつかっていない」という。
「特別調査役」の地位を与えられ
元職員は地元政財界でも有名な人物。第一生命のトップクラスの「成績優秀者」で「上席特別参与」の肩書をアピール
していた。
この名誉称号は「顧客数や契約…この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいた
だけます。 日産米子会社に罰金４億円 自動車ローンで不公正慣行
https://www.sankei.com/economy/news/201014/ecn2010140009-n1.html
2020.10.14 10:09経済金融・財政
米消費者金融保護局は１３日、自動車ローンを巡り不公正な慣行があったとして、日産自動車の米金融事業子会社が
４００万ドル（約４億２千万円）の罰金を支払うことで合意したと発表した。不利益を受けた顧客への賠償金として最大１０
０万ドルを支払うことも命じた。
ロイター通信によると、日産の米金融子会社は不公正な行為を認めずに合意した。
消費者金融保護局の声明によると、日産の米金融子会社は２０１３年から１９年９月にかけ、顧客が差し押さえを避ける
ために支払いなどの措置を講じたのに、数百台の車両を一時占有した。手数料を支払うまで車両の返却を拒否したケー
スもあった。（共同） 日本製鉄 アメリカにある自動車向けの鋼材工場 売却を検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201014/k10012662451000.html
2020年10月14日 9時14分
鉄鋼最大手の日本製鉄がアメリカにある自動車向けの鋼材工場の売却を検討していることがわかりました。新型コロナウ
イルスの感染拡大などで業績が落ち込む中、国内外の生産体制の見直しをさらに進める方針です。
関係者によりますと、日本製鉄は、世界最大手の鉄鋼メーカー、アルセロール・ミタルと合弁でアメリカ・インディアナ州で
運営している2か所の自動車向けの鋼材工場をアメリカの企業に売却する方向で検討しています。
これらの工場は、アメリカ国内に生産拠点がある日系の自動車メーカー向けに鋼材を生産していますが、生産設備が老朽
化し、採算性が低下しているため、売却の検討を進めているということです。
その一方で、鉄くずなどのスクラップを原料にし、市場の需要が減少しても鉄鋼製品の生産量を調整しやすいとされる電炉
を、アメリカ・アラバマ州に合弁で建設することを検討しています。
日本製鉄は感染拡大による自動車向けの需要の落ち込みや米中の貿易摩擦の影響で、先月までの半年間の業績は、最
終的な損益が2000億円の赤字となる見通しで、業績の立て直しが大きな課題となっています。
会社では、これまでに広島県呉市にある製鉄所の閉鎖を決めていますが、今後、国内外で生産体制の見直しをさらに進め
る方針です。 シートベルトのデータ改ざんか…タカタの継承会社、大規模リコールの可能性
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201014-OYT1T50181/
2020/10/14 12:01
経営破綻した自動車部品大手タカタの事業を継承した「ジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパン」（ＪＳＳＪ、東京都品川
区）が、シートベルトのデータを安全基準に適合するよう改ざんした疑いがあることが、国土交通省への取材でわかった。す
でに自動車メーカーに大量供給されており、大規模なリコール（回収・無償修理）に発展する可能性がある。
国交省によると、滋賀県彦根市にある同社工場で製造された製品の一部。道路運送車両法で定める強度などに達してい
ないのに、適合するようデータを書き換えていたとみられる。
ＪＳＳＪは今春、内部通報で把握。経緯や安全性、供給台数などを調査し、年内にも国交省に報告する。シートベルト製造
では国内首位という。
国交省は自動車メーカーに対し、リコールへ向けた準備を始めるよう伝えた。現時点で事故の報告はない。
タカタは主力製品だったエアバッグの欠陥問題で２０１７年に経営破綻し、１８年、中国企業傘下にあるＪＳＳＪの親会社が、
エアバッグ以外の事業を買収していた。
ＪＳＳＪは１４日、同社のホームページで社内調査を実施していることを明らかにし、「原因を究明するとともに適切な対応策
を実施する」とした。 「365日24時間働こう」……ワタミの“思想教育”はいまも続いていた
創業者・渡邉美樹氏の「お言葉」の感想強制も
https://bunshun.jp/articles/-/40843
今野 晴貴
ワタミ株式会社の労働問題に関する告発が続いている。10月2日、「ワタミの宅食」営業所の所長が、労働基準監督署からの残業代未払いの是正勧告、月175時間を超える長時間労働、
上司によるタイムカードの改ざんを次々と公表したのだ。
ワタミがホワイト企業になれなかった理由は？ 勝手に勤怠「改ざん」システムも
なぜ長時間労働を受け入れてしまったのか
Aさんは長時間労働の末、昼夜の感覚がなくなり、「このまま寝たら、もう目が覚めないのではないか」と恐怖を抱きながら生活するほどだった。「あのまま働いていたら、死んでいた」とAさ
んは断言する。現在は、精神疾患を発症し、労災申請をしながら休業中だ。しかし、Aさんは命の危険を感じていながら、なぜ過酷な仕事を続けてしまったのだろうか。その背景には、労働
者の意識に働きかけ、過酷な労働を受け入れさせてしまう、ワタミによる「思想教育」のシステムがあった。
ワタミの宅食の「社会貢献」
「こんなにいい仕事をしているんだから、苦しくても頑張ろう」
「苦しいことも、苦しくない。むしろ自分の力になる」
Aさんは過重労働の最中、そう自分に言い聞かせていた。実際、Aさんはワタミの宅食の仕事に「誇り」を感じていたという。確かにワタミの「宅食」に「社会貢献」と言える部分がある。ワタミ
の宅食には、食事の調達が難しい高齢者に、定期的に安く食事を届けるというコンセプトがある。Aさんの営業所の届け先も、そうした人たちばかりだった。隔日でデイサービスに通い、隔日
で家にいるときの食事に困る一人暮らしの高齢者。毎日昼食用と夕食用の2食を頼んで、ワタミの宅食しか食べていない高齢者、障がい者や、親を介護している人……。
苦しい生活の事情によって、食事に手間や時間、お金をかけられず、ワタミに頼らざるを得ない様々な利用者がいた。それまで介護や教育現場で働いてきたAさんにとって、社会や地域の
ためになる宅食の仕事は、非常にやりがいの感じられるものだった。
だがそれらの「支援」を通じて無理やり利益をあげようとすれば、長時間労働や低賃金による労働者の犠牲によって支えられることになってしまう。いわば「貧困・ブラック企業ビジネス」と
でもいえようか。
Aさんも当初、仕事のやりがいと過酷な労働とは分けるべきものだと冷静に考え、業務のつらさについてはワタミに不満を抱いていた。
しかし、劣悪な労働条件は、Aさんの頭の中ではいつしか問題とはならなくなっていた。その変化をもたらしたのが、ワタミによる「思想教育」だったと、Aさんは振り返っている。
「仕事を、お金を得るための手段なんかにしてはいけない」
「365日24時間、死ぬまで働け」
この言葉をご存知の方も多いだろう。渡邉美樹氏の過去の30年以上に渡る文章を抜粋して編集した400ページにも及ぶ「理念集」という書物に記載されていた言葉である。Aさんは入社直
後に会社から「理念集」を渡され、肌身離さず持っているよう言われた。 79のつづき
現在は批判を受けて、「死ぬまで働け」などの極端な表現は削除されている。それでもAさんが手渡された「理念集」（2016年度版）に削除されずに残っていた、印象的な表現の一部を引用
しよう。
〈私は、仕事はお金を得る為だけの手段とは考えていません。仕事とはその人の「生き方」そのものであり、「自己実現の唯一の手段」であると信じています。だから新卒のセミナーでも、時
代遅れはなはだしいと言われつつ、「365日24時間働こう」と言うのです〉
〈私も会社説明会で、「仕事とは生きることそのものなんだ。仕事を、お金を得るための手段なんかにしてはいけないんだ。仕事を通して人間性を高めよう」と訴えています〉
〈ワタミタクショクの最大の商品は「人」と知れ。まごころさん（注：宅食の配達員）とは、お弁当に「心」を乗せて運び、「ありがとう」をいただく仕事をする人のこと。考え違いをして「お弁当」を運
び「お金」をいただく仕事と思う人が出てこないことを祈る〉
このように、同書には、客からの「ありがとう」という感謝のために働くことを奨励して、賃金のために働くことを批判し、ワタミの利益のために自分を犠牲にすることを正当化する内容が、随
所に記されていた。
もともと「気持ち悪い」と感じていたが……
ワタミに入社したAさんは、何かトラブルがあると、支社長から「理念集の第×章をちゃんと読んだ？」と問われ、渡邉美樹氏の「思想」を十分に理解していないせいだと注意されていた。
さらに、エリアマネージャーによる毎月のカウンセリングがあり、そこでは当月の「社内報」（毎月発行され、理念集の文章の多くがここからの抜粋である）の感想と、理念集の任意の箇所
の感想を書かされるようになっていた。
加えて、4ヶ月に1回のレポートが課せられた。理念集から指定された章の範囲と、直近4ヶ月分の社内報に掲載される渡邉氏直筆の言葉に対する二つの感想が強制されていた。
Aさんはもともと、これらの感想文提出を「気持ち悪い」と感じていた。しかし、嫌々ながら、継続的に書かされているうちに「どこかで渡邉美樹さんの考えを植え付けられていく感じがあった」
という。
それをさらに深化させたのが、「ビデオレター」の存在だった。
個人事業主の配達員にまで強制されたビデオレターの感想
毎月、営業所には渡邉美樹氏が出演する「ビデオレター」が提供された。人気テレビ番組「情熱大陸」のナレーターが起用され、渡邉美樹氏が毎回出演し、ワタミの事業の素晴らしさを説く
30分間の映像である。
この映像についても、毎月の感想が義務付けられていた。しかも書くのは所長だけではない。個人事業主であるはずの配達員までも、毎月ビデオレターを視聴して感想を書くことが契約に
盛り込まれていた。
配達員たちは、営業所でこの映像を見せられると、所長と配達員の名前が羅列されたシートの自分の感想欄（60字ほどは書けるスペースがある）に、手書きで感想を書かされる。なお、
配達員は配達先1軒あたりの報酬が百数十円しかないが、この映像視聴や感想を書くことによる新たな報酬は一切ない。
さらに配達員の感想に、ワタミに対する批判や仕事への不満などがある場合は、所長がその箇所に印をして、コメントを書き加えるようにと指示されていた。Aさんは独自の工夫として、す
べての配達員の感想に対して、その配達員の感想を超えるほどの字数で、丁寧にコメントをするようにした。 80のつづき
そして、この「コメント」こそが、Aさんの「思想形成」に大きな役割を果たしていたという。
感想を「コントロール」するのも所長の業務
Aさんは、上司のエリアマネージャーから、「配達員たちに、ワタミを称賛するような感想を書くよう“もっていく”ことも所長の仕事だ」と言われていた。配達員の感想を「コントロール」するよ
うにというのだ。
とはいえ、Aさんは配達員の感想の「改ざん」をしたわけではない。まず、Aさんは所長として、配達員に先立って自分の感想欄で、ワタミの事業やワタミで働くことの素晴らしさを説いた。す
ると、後から書く配達員たちは、おのずと所長の「模範解答」を意識して、否定的な感想を書きづらくなる。
それでも配達員の感想に、ワタミに疑問を呈するような箇所でもあれば、コメント欄でそこを指摘し、「意義を改めて私と共有しましょう」などと食い下がった。やがて、数ヶ月をかけて配達員
たちのコメントから否定的な文章は消え、少なくとも表向きは、ワタミを褒め称える感想一色になっていった。
ワタミの素晴らしさをひたすら繰り返す、この毎月のコメントは「思想形成」に着実に影響をもたらした。ただし、本当に変わったのは、配達員ではなく、所長であるAさんの方だったのである。
Aさん自身の意識こそが「教育」されてしまった
ワタミに対する「称賛」を業務の必要上、あえて続けていたはずのAさんは、徐々にワタミの事業や労働を無条件に賛美し、労働問題の不満を感じなくなる意識が本当に芽生えてきたという。
配達員の感想を何度も指導するという行為を通じて、Aさん自身の意識こそが「教育」されてしまったのだ。
ここで、Aさんが配達員に見せるために書いた、ビデオレターの感想文を引用してみよう。ワタミのSDGsの取り組みや、ワタミが行っているカンボジアの学校支援の取り組みの映像をみた
感想だ。
〈SDGsという言葉が社会に広く知れわたる前からワタミは取り組みを継続してきました。私はそのような会社で仕事させていただき、本当に感謝致します。自分のすぐ近くにも、社会の役に立
つことができることは多くあります。いつも勇気と誇りを胸に笑顔を持って努めて参ります〉
〈自分もキラキラした笑顔、そしてまごころさんがキラキラした笑顔でいられる様、前進していきます〉
〈ここ（注：Aさんの営業所）を輝かせることこそ私の仕事です。精一杯、努めて参ります!!〉
ワタミの事業に対する絶賛と、ワタミで働かせてもらっていることの感謝。スペースをはみ出るほどの分量と、異様なほどに高揚した表現。当時のAさんが本当にワタミを「信奉」する気持ち
がなければ、ここまで書くことは難しいだろう。
現在、精神疾患で休業中のAさんは、この自分の感想文を改めて見返し、こう呟いた。
「気持ち悪いですね、いま読むと」
「洗脳」から戻ってこられた理由
月の残業時間が150時間を超えたころ、Aさんは長時間労働について「私が悪い」と思い詰めていた。多すぎる業務量はワタミの責任なのに、そこは「思想教育」のために受け入れてしまい、
むしろ仕事が遅いせいだと自分を責めるようになっていたのだ。
そんなとき、新しく入った配達員の一人が、深夜まで働くAさんを見て心配し、単刀直入に指摘してくれた。
「Aさん、『洗脳』されてるんじゃないの？」 81のつづき
当初、「失礼な人だ」と憤ったが、何度もこの配達員が親身になって指摘してくれるうちに、「私、おかしいのかも」と思い始めるようになっていた。
また、単身赴任中だった配偶者が、コロナ禍によってテレワークで自宅勤務をするようになっていた影響も大きかった。Aさんが深夜や休日も延々と働く姿を見て、目を覚ますよう何度も説
得したという。
最後に、Aさんは筆者が代表を務めるNPO法人POSSE、そして個人加盟の労働組合のブラック企業ユニオンに辿り着き、ワタミの労働問題を大々的に告発することを決意した。こうして、
周囲の人たちに恵まれ、支援者に出会えたことで、Aさんはワタミの「洗脳」を脱し、これまでの労働問題を直視できるようになったのだ。
Aさんはいま、自分がワタミの労働問題に加担したのではという自責の念を抱いている。「ひとつ間違えば、私も上司と同じことをやったと思います」。自分の責任を果たすべく、これからもA
さんは、ワタミの告発を続けていくつもりだという。 電通、パソナら身内で利益分与 持続化給付金、外注先８割公表せず
https://www.tokyo-np.co.jp/article/61417
2020年10月13日 05時55分
持続化給付金の委託問題の焦点の１つは、サービスデザイン推進協議会（サ協）から再委託・外注が繰り返された多重下請け構造の不透明さにある。
契約金１億円以上の事業者だけで４次下請けまで６４社（元請けを含む）あり、経産省はこのうち８割近くの社名を公表していない。さらに、いずれの社も
外注先を選んだりする際、複数業者からの相見積もりを取っていなかった。競争が働かず、外注費が膨らんだ懸念がある。
社名が明らかになっている１５社は元請けのサ協を設立した電通や、パソナ、電通の子会社などで、身内で利益を分け合う構図となっていた。経産省関
係者も「身内間で事業を外注すれば、見積もりが甘くなる可能性はある」と認める。
相見積もりがなければなおさらだ。経産省は「前例のない緊急かつ大規模な事業」だったことを理由に、各社が次善の策として「選定理由書」を作成し
て済ませたことに理解を示した。
国の事業を巡っては、大手監査法人の公認会計士は「一般論として、（外注先などで）人件費に見合った勤務実績があるのか疑わしい事例がある」と
指摘する。「仮に１日６時間労働なのに、７時間働いたことにして請求しても、書類のつじつまが合っていれば分からない」という。
外注を重ね事業が複雑になるからこそ、透明性が重要になる。中間検査によると、持続化給付金の事業費のうち６９％は人件費が占めた。大半は、全
国５５０カ所以上に開設した申請サポート会場やコールセンター、審査などに当たったスタッフへの支払いだ。だが、経産省は「各企業の取引条件に当た
る」として、どの会社がいくらの時給で雇ったのかなど、人件費の詳細は非公表。関連する書類の提出を受けて、国と第三者の公認会計士が確認したと
説明するにとどめた。（森本智之）
持続化給付金の委託問題
中小企業などに支給する持続化給付金で、経済産業省は２０２０年度１次補正予算分の事務をサービスデザイン推進協議会（サ協）に７６９億円で委
託した。サ協は７４９億円で、サ協設立に関与した電通にほぼ丸ごと業務を再委託。電通からは子会社や、パソナなど協議会の関連企業に外注が繰り返
され、予算の無駄遣いとの批判が上がった。批判を受け、経産省は業務の執行体制をチェックする異例の「中間検査」を実施した。
◇「持続化給付金」事業に関する情報やご意見を、東京新聞経済部までお寄せ下さい。 中国「千人計画」で日本の技術が盗まれる 参加の東大名誉教授が告白「中国は楽園。日本に盗まれるような技術がありますかね？」
https://news.livedoor.com/article/detail/19053375/
週刊新潮 2020年10月22日号掲載
菅義偉総理が、新会員候補の任命を拒否したことで大きな注目をあつめている日本学術会議。中国政府が推進する「千人計画」は、そのメンバーを含め日本人研究者も多数参加するプロジェクトだ。
日本の科学技術が盗まれる可能性も囁かれる、その実態とは。
中国政府が2008年に開始した「千人計画」は、海外の優秀な研究者、技術者を誘致することを目的にしている。米国では「千人計画」に関連する中国へのスパイ容疑での摘発が相次いでおり、知的
財産窃取のための計画として世界的に問題視されているのだ。
今回、週刊新潮は中国の教育機関や論文などの情報を基に、「千人計画」に携わる日本の研究者を独自に特定。7月頃から接触を試みてきた。が、例えば、マイクロナノロボットや生物模倣ロボットシス
テムの権威で、日本学術会議の会員だった名城大学の福田敏男教授は再三の依頼に無回答だった。
口を噤む研究者も少なくないなか、“隣国という気安さから新天地を選んだ”と取材に応じてくれたのは、東京大学名誉教授で物理学が専門の土井正男氏（72）だ。
「現在は北京航空航天大学の教授として、専門のソフトマター物理学を教えています。9年前に北京の理論物理学の研究所に呼ばれて連続講義をした際、知り合った中国の先生から『千人計画』に誘わ
れまして」
土井氏が論文リストを送ったところ、中国政府から招聘を受けることになった。
「東大は辞めても名誉教授という肩書しかくれませんでしたが、北京の大学は東大時代と同じポストで、待遇も少し多いくらい用意してくれました。普段は学生相手に講義をしなくてもよいし、日本の公的な
科学研究費（科研費）にあたる『競争的資金』にもあたりました。私は中国語を書くことができないので、申請書類は准教授が代わりに出してくれました。日本では科研費をどうやって取るのかで皆が汲々
としている。そういう意味ではまるで楽園ですね。面倒なことをやらずに学問に没頭できて本当に幸せです」
と喜びを隠さないのだ。とはいえ、土井氏が籍を置く大学は、日本でいうところの防衛大学。軍事研究も盛んと聞けば、自らの研究が悪用される懸念はなかったのか。
「よもや日本にそんな技術がありますかね？ アメリカや日本が技術的に進んでいて、中国がスパイで盗んでいるという考えは間違いだと思います」
土井氏は自身の研究が中国に盗用されるとはつゆほども考えていない。が、自由に研究させて、利用できるところを吸い上げることこそ、中国当局の狙いではないのか。
10月15日発売の週刊新潮では、土井氏と同じく「千人計画」に参加する他の研究者の証言も紹介。なぜ彼らは中国に渡り、怪しげなプロジェクトに参加することになったのか。その実態に迫る。
（記事は有料版【先出し全文】でも読むことができます） >>84
世界の知的財産権等使用料収支（収支尻） 国別ランキング・推移
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145 韓国 >>84
【国際】 中国、コロナで世界からバッシング…「経済で中国とカップリング状態」の韓国の選択は？ [04/26] [荒波φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1587887365/
新型コロナウイルス感染症が世界にはびこる中、全世界で「“反中”ウイルス」も拡散している。
米国の責任論は「中国叩き（チャイナ バッシング）」となり、この間中立を守ってきたヨーロッパも中国の透明性を強化するようにもとめ、その動きに同調している。
ドナルド・トランプ米国大統領は米国がコロナパンデミックに陥ると新型コロナを“中国ウイルス”と呼んでいた。
今まで米中の葛藤に中立を守っていたヨーロッパも中国に背を向け始めている。
ドイツの日刊紙“ビルト”は最近「新型コロナは中国の最大の輸出商品だ」として、世界経済に及ぼした莫大な損失をどのように賠償するのか習近平中国国家主席に質問した。
英国とフランス政府も新型コロナがどのように発病し、事前に防げなかったのか、疑心を抱き中国責任論に同調している。
そのため今までヨーロッパに進出していた中国の通信機器会社「ファーウェイ」も被害を受けるしかないようになった。特に新通信規格「5G」に関してはその協力のレベルが下がると予想される。
このことはヨーロッパだけではなく、最近は中国との関係改善に努力していた日本も中国と距離を置き始めている。中国依存度の高い製品・素材の生産地を日本国内に戻そうという、主要供給網の再構築である。
韓国はどうだろうか。対中依存度を減らすことに異見はないが、韓国経済は構造的に中国とかなりからまっていて、対中輸出は韓国輸出品の26%を占めている。すでに韓国経済は中国とカップリング状態になっているということである。
これから韓国の選択はどうなるのか、その行方が注目されている。 日立金属、検査不正の調査中に売却手続き入り 疑問視も
https://www.asahi.com/articles/ASNBF4CVHNB9ULFA012.html
小出大貴 2020年10月13日 16時00分
日立製作所が子会社で金属大手の日立金属を売却するための手続きに入ったことがわかった。日立金属では
4月に大規模な検査不正が発覚し、いまも特別調査委員会が調査を進めている。検査不正の調査と売却準備を
同じタイミングで進めている格好で、専門家からは疑問視する声もあがっている。
関係者によると、日立製作所は、日立金属の売却先の候補として、企業や投資ファンドなどと論点整理などの準
備に着手しているという。日立金属の時価総額は約7千億円。保有する同社の株式53%分をすべて手放す方向と
みられる。
日立製作所は昨年5月に発表した2021年度までの中期経営計画でIT事業を新たな柱に据え、事業再編を進め
ている。日立金属はIT事業との親和性が低いとされ、近く売却されるという観測がでていた。
一方、今年4月に発覚した日立…この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読み
いただけます。 安全に直結「影響大きい」 自動車各社に波紋―データ改ざん疑惑
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101401085&;g=eco
2020年10月15日07時15分
ジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパン（ＪＳＳＪ）をめぐるデータ改ざん疑惑は、自動車業界で大きな波紋を呼
んでいる。シートベルトは乗員の安全に直結する重要部品。旧タカタのエアバッグ欠陥発覚時のように大規模リコー
ル（回収・無償修理）に発展すれば、「影響は大きい」と懸念の声が相次ぐ。
データ改ざんは近年、神戸製鋼所や三菱マテリアルなどで発覚した。産業界は社内の検査態勢の見直しなどを進
めたが、教訓は生かされなかった形だ。
ＪＳＳＪのホームページによると、国内の大半の自動車メーカーと取引がある。トヨタ自動車は１４日、「安心・安全を
最優先に考え、影響を早急に確認し、必要な対応を講じる」（広報部）とコメント。ＪＳＳＪに詳細なデータの提供を求め
ている。
今後、リコール対象となった場合、自動車大手幹部は「費用は最終的に部品メーカーが負担する」と話す。ただ、消
費者が車の安全性に不安を感じれば、「車両メーカーに不満の矛先が向く」と危惧する。
２００８年に米国でのリコールに端を発したタカタ問題では、同社製エアバッグを搭載したホンダなど自動車各社が
費用の肩代わりを強いられた。海外では日本車のイメージ悪化にも苦しんだ。
自動車業界に詳しいエコノミストは「今回のような問題が起きると、自動車大手による取引先の取捨選択が加速す
る」と指摘する。新型コロナウイルス流行で苦境に立つ部品メーカーの淘汰（とうた）・選別が進む可能性もありそうだ。 【中国報道】 日本と違って「韓国はなぜノーベル賞を獲れないの？」 それは「０を１に変える能力が・・・」 [10/08] [荒波φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1602125881/
バカチョンイライラ 京セラ、個人情報１万５０００件流出の恐れ 従業員ＰＣがウイルス感染
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101601164&;g=eco
2020年10月16日20時43分
京セラは１６日、従業員１人の業務用パソコン（ＰＣ）が「マルウエア」と呼ばれるウイルスに感染し、社内外の個
人情報が最大約１万５０００件流出した可能性があると発表した。この従業員を装ったメールの外部送信が確認さ
れており、被害拡大の恐れから、京セラでは不審なメールを受け取った場合は開かずに削除するよう呼び掛けて
いる。
流出した可能性があるのは取引先の住宅メーカー担当者や顧客らのほか、従業員とＰＣでやりとりしていた同僚
の氏名や住所、電話番号、メールアドレスなど。これまでに悪用されるといった被害は確認されていない。 《独自》積水化学のスマホ技術情報を中国企業に漏洩 容疑で元社員を書類送検 大阪府警
https://www.sankei.com/west/news/201013/wst2010130028-n1.html
2020.10.13 21:00産経WEST
大手化学メーカー「積水化学工業」（大阪市北区）の男性元社員（４５）＝懲戒解雇＝が在職当時、営業秘密にあたる技術情報を中国企業に漏洩（ろうえい）した疑いが強まり、大阪府警は
１３日、不正競争防止法違反（営業秘密侵害）容疑で書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。
中国企業がビジネスに特化したＳＮＳ「ＬｉｎｋｅｄＩｎ（リンクトイン）」で元社員に接触したことも判明。ＳＮＳを通じた中国側の産業スパイが事件化された例はほとんどなく、日本の技術が中国
側に流出した新たな実態が判明した。
関係者によると、中国企業は、広東省に本社を置く通信機器部品メーカー「潮州三環グループ」。元社員は平成３０年８月上旬～昨年１月下旬、同社の営業秘密にあたる「導電性微粒子」
の製造工程に関する技術情報について、潮社の社員にメールで送るなどした疑いが持たれている。
導電性微粒子は、スマートフォンのタッチパネルなどに使われる電子材料。指がパネルに触れると、微粒子が反応しスワイプなどの操作が可能になる。積水化学は導電性微粒子の製造
の高い技術を有し、世界トップクラスのシェアがある。
ホームページによると、潮社は昨年、中国の電子部品業界百強ランキング９位となった国内大手で、研究開発者は２千人以上。潮社側の関係者は中国にいて捜査が及ばず、漏洩情報
の使途などは不明という。
元社員は犯行当時、技術開発部門に所属し、営業秘密にアクセス可能だった。府警の聴取に容疑を認め、「潮社の社員と技術情報を交換することで自身の知識を深め、社内での評価を
高めたかった」という趣旨の供述をしている。だが、潮社側から元社員への情報提供はなく、一方的に情報を取られる形となった。
リンクトインはビジネスマンが交流するＳＮＳで、元社員の情報をみた潮社側が接触したという。積水化学が元社員を懲戒解雇し、府警に告訴。元社員が容疑を認めたことなどから府警は
逮捕を見送った。積水化学は産経新聞の取材に「回答を控える」としている。
◇
不正競争防止法 会社が独自に開発した技術や顧客リストなどの営業秘密を、個人や会社が不正な手段で取得したり、他企業に流したりするのを防ぐための法律。旧法を含めると戦前か
らあり、段階的に取り締まりの対象を拡大。特に、日本にはスパイ活動そのものを禁じる法律がなく、「産業スパイ天国」とも揶揄（やゆ）されることから、平成２７年の改正で大幅に罰則を強
化。海外への漏洩事件では、罰金の上限を個人では３千万円（国内は２千万円）、法人では１０億円（同５億円）に引き上げた。さらに民事訴訟では被害企業の立証責任を軽減した。 売国企業 トヨタ、中国にHV技術供給 まず広州汽車に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65033470V11C20A0MM8000/
2020/10/15 18:00 (2020/10/16 4:28更新)
トヨタ自動車はハイブリッド車（HV）の基幹システムを中国自動車大手の広州汽車集団に供給する。海外企業へのHV技術の外販は初めて。中国では2021年からHVを省エネ車として優遇する。日本勢は部品企業も含めてHVに強い。ガソリンエンジンの使用も認める中国の環境車政策をビジネスに生かす動きが広がってきた。
トヨタ、デンソー、アイシン精機が共同出資する電動車向け駆動装置の開発販売会社、ブルーイーネクサス…
［有料会員限定］ この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。 【イノベーション潜在力ランク】台湾は5位 首位は日本＝米ブルームバーグ[10/16] [右大臣・大ちゃん之弼★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1602854766/
バカチョンイライラ 韓国猛追！国産漫画・コミックの不安な未来[桜R2/10/19]
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145 韓国 「ふえるわかめちゃん」が上場廃止の危機！コロナより恐ろしい中国リスクとは
https://news.yahoo.co.jp/articles/daeeb7524348f617a18994e89c22011bfb6719f0
10/22(木) 6:01配信 ダイヤモンド・オンライン
「ふえるわかめちゃん」や「ノンオイル青じそドレッシング」などのヒット商品を生んできた東証1部の「理研ビタミン」が不正会計問題で上場廃止の危機に直面している。安定した収益力を誇
る時価総額1000億円弱の企業が突然陥った危機の要因を分析すると「中国リスク」の恐ろしさが浮かび上がってくる。多くの日本企業にとっても無縁ではいられない重要な問題だ。（東京経
済東京支社情報部 井出豪彦）
● 中国子会社の架空取引で 監理銘柄に指定
理研ビタミンは10月15日、東証の監理銘柄（確認中）に指定されるとともに「10月28日までに第1四半期（4－6月）の四半期報告書を関東財務局に提出できなかった場合は上場廃止が確
定」とのリリースを開示。市場関係者の間では「そこまで深刻な状況だったとは」と驚きが広がり、慌てて情報収集に追われているようだ。 理研ビタミンは社名が示すとおり「理化学研究所」
が発祥で、理研の研究内容を工業化するために設立された「理研栄養薬品株式会社」のビタミン部門関係者が分離独立して1949年に設立された。テレビＣＭで有名なわかめスープやドレッ
シングなどの家庭用食品のほか、業務用食品、加工食品用の原料や改良剤、ビタミン類等の製造を手掛けている。海外への展開にも積極的で中国や東南アジアのほか、米国、ドイツに現
地法人を置いている。今回、問題が判明したのは中国・山東省にある子会社「青島福生食品有限公司」。94年にレトルト食品用の冷凍野菜の輸入を目的に買収した。ただし、その後中国産
食品に対するイメージの悪化から現在は取り扱っていない。冷凍野菜・水産加工品・コラーゲンの製造・販売を手掛けており、2015年まではそれなりの利益を上げてきたものの翌年以降赤
字が続き、19年以降は銀行借入に対して理研ビタミンが保証を付けたり、資金援助しなければ立ち行かなくなっていた。その青島福生食品がエビ加工品の架空取引をするようになったの
は同社の決算月にあたる18年12月からで、同月は8億円余りの架空取引が行われた。さらに19年12月期は架空取引が1年を通じて行われ、その額は116億円に上った。19年12月期のエビ
加工品の販売総額は124億円であるため、その取引のほとんどが架空であり、同社の売上高全体の実に7割以上に及んだという。
● 国家機密などを理由に 十分な実地調査できず
こうした経営がまかり通ってきた背景として、理研ビタミンの完全子会社であるにもかかわらず事業上の関係が希薄であり、青島福生食品の人事に親会社が関与してこなかったことなど
が指摘されている。理研ビタミンが設置した「特別調査委員会」による実地調査に対し、青島福生食品は国家機密や社内の共産党委員会に関係する情報の流出、従業員のプライバシー等
を理由に拒絶し、十分な調査はできなかったという。理研ビタミンは19年3月期決算について売上高8億円、純利益8億円を減額する訂正をしたが、20年3月期は売上高123億円を取り消し、
売上原価120億円を「水産加工品取引関連損失」として特損計上した。こうして3カ月も遅れて提出された有価証券報告書に対し、あずさ監査法人は十分かつ適切な監査証拠を入手すること
ができなかったとして、「限定付適正意見」にとどめた。だが問題はそれだけでは終わらなかった。
青島福生食品の今年8月度において、滞留していた原材料や製品の一部を廉価で販売し約26億円の営業損失が発生したため、理研ビタミンに説明を求めたところ、青島福生食品との間
で在庫の仕入・製造時期の認識に相違があることが判明。過年度の棚卸資産が過大計上されていた疑いが新たに生じたため、前回の特別調査委員会に改めて調査を委嘱することとなった。
もともと第1四半期決算はいったん10月16日まで発表を延長することで関東財務局から承認を受けていたのだが、その調査のため一転して発表が不可能になってしまったのだ。
青島福生食品には売掛金や銀行入金額を管理するシステムがなく、紙媒体もしくはエクセル等に手入力をしていたというから、もはや何も信じられない。中国子会社にあった「パンドラの箱」
が開いてしまった格好だ。 ● 身内同然の会社に 寝首をかかれたＫＰＰ
チャイナリスクはほかでも顕在化している。同じく東証1部上場の大手専門商社「国際紙パルプ商事」（以下、ＫＰＰ）は7月21日、中国の連結子会社において、154億円もの債権に取立不能
・遅延リスクが発生したことを明らかにした。ＫＰＰの連結子会社である慶真紙業貿易（上海）と香港大永（香港）が取引をしていた会社の親会社にあたる「Samson Paper Holdings Limited」
（以下、Samson）（香港証券取引所上場）が7月20日、バミューダ最高裁判所に対し再建に向けた「暫定清算手続」の申請を行ったためである。ＫＰＰはとりあえず4－6月期決算では3月末時
点の債権残高のうち、7月20日時点で未回収だった27億円について貸倒引当金を計上したが、今後の債権回収状況を鑑み、8月12日になって通期業績予想を61億円の営業赤字とした。従
来はコロナの影響が読めないとして業績予想を「未定」としていた。だが急遽、固定資産の売却により特別利益を計上することで最終損益は黒字を確保し、1株10円の株主配当も維持すると
いう。とはいえ、今回の大口焦げ付きの責任を明確化するため、会長兼ＣＥＯの田辺円氏と社長の栗原正氏はそろって8月から10月までの3カ月間月額報酬を50％減とするほか、取締役の
役員賞与も50％相当額を不支給とするなどの処分を打ち出した。そもそも年商4000億円規模の商社が1社（グループ）に150億円もの債権を持つことはリスク分散の観点から通常考えられ
ない。実際、ＫＰＰとSamsonは単なる取引先を超えた関係だった。Samsonの関連会社はＫＰＰ子会社の慶真紙業貿易に15％の出資を行っていたほか、反対にＫＰＰはSamson社の子会社で
ある「Mission Sky Group Limited」に22.3％出資し、取締役まで派遣していた。身内同然だと思って安心していたら、まんまと寝首をかかれたといっていいだろう。
● 東レ子会社でも 売掛金の回収遅延
似たような事例はまだある。東レの子会社で東証1部に上場する名門商社の「蝶理」も7月27日に子会社の「澄蝶」（東京都港区）で49億円もの売掛金の回収遅延が発生したため、4－6月
期にそのうち半額について貸倒引当金を積んだと発表した。相手先は「中国の化学品製造会社グループ」としか明かされていないが、同グループは「新型コロナウイルス感染症の世界的拡
大の影響を受けて中国の経済活動が一定期間全面停止したことなどから、主力の石油化学事業が低迷し、資金繰りが不安定な状況に陥っているとされ、澄蝶への原料購入代金の支払いが
遅延」（リリース）しているという。蝶理はこの損失のため1株57円としていた今期の配当予想を「未定」とした。ちなみに、澄蝶は社名が示すように中国の大手リン酸メーカー「江陰澄星」と蝶
理の合弁会社である。蝶理は1961年に国交正常化のはるか前の中国で「友好商社」の指定を受け、「日中貿易のパイオニア」を自認している。それでも今回中国での大口焦げ付きを避け
られなかった。国内でも新型コロナウイルスのリスクは確かに恐ろしいが、足元の倒産状況を見ればわかるとおり「持続化給付金」や「実質無利子・無担保融資」の効果はてきめんだ。4－9
月期の倒産件数はコロナ前を下回っており、実はバブル期以来の低水準にとどまっている。政府は「平成の徳政令」ともいわれた中小企業金融円滑化法よりさらに手厚い支援に踏み込ん
で中小企業を守っているといえる。大企業についても日産自動車向け融資の実質的な政府保証やＡＮＡへの官民挙げての支援に関する報道を見るにつけ、ただちに倒産が続発する状況
には見えない。むしろチャイナリスクのほうがよほど予見するのは難しく、深刻な事態を引き起こす。そもそも「コロナ関連倒産」とされている「レナウン」も2月の段階で、親会社の中国企業
グループに対する売掛金53億円が焦げ付いたのが致命傷だったのだ。
井出豪彦 安倍政権が推進した「オールジャパン鉄道輸出」の悲惨な実態（三橋貴明×室伏謙一）
ttps://
www.youtube.com/watch?v=B1B9AEUV7zc 自称「国産ジェット」、コロナのせいにして事実上凍結
https://this.kiji.is/691981542132515937?c=39546741839462401
2020/10/22 23:10 (JST)©一般社団法人共同通信社
三菱重工業が国産初のジェット旅客機スペースジェット（旧MRJ）の開発費や人員を大幅に削減し、事業を事実上
凍結する方向で最終調整していることが22日、複数の関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの流行が
直撃し、納入先の航空会社の需要回復が当面見込めないと判断した。巨額の開発費を投じ、官民で約半世紀ぶり
の国産旅客機を目指したが、ノウハウ不足で6度納期を延期していた。国の産業政策にも大きな打撃となりそうだ。
30日に発表する中期経営計画で詳細を説明する。今後は航空需要の動向を見ながら、事業を再開するかどうか
を検討するとみられる。 >>105
朝鮮人・中国人とバカサヨク（パヨク）の共通性
・天皇陛下をディスる
・安倍総理が大嫌い
・日本・日の丸・君が代が大嫌い
・日本の防衛力強化に強く反発する
・常に自分たちは被害者だと主張する
・ダブルスタンダードが当然
・自分達が正しいと思えば何をやっても良いと思っている
・とりあえず難癖をつけられるものは難癖をつける
・日本や日本人に不利なネタやニュースが大好き
・日本サゲするだけで答えがない反日丸出し
・歴史を歪曲する。ウソが大好き
・手当たり次第デタラメを言って、偶然にそれが当たると大喜び
・事実を指摘されると火病
・自分に不利になると論点をすり替える
・異様に中国や中国人を持ち上げる、擁護する
・日本や日本のモノをバカにするのが大好き
・中国批判を許さない
・日本人が何かを成し遂げると「日本人がスゴいのではなく個人がスゴいだけ」と連呼して日本矮小化に躍起になる 世界時価総額トップ企業５００社 2019
日本 41社 241兆円
朝鮮 2社 39兆円
<朝鮮2社> サムスン、SKハイニックス
時価総額上位500社、韓国企業は２社のみ 【イノベーション潜在力ランク】台湾は5位 首位は日本＝米ブルームバーグ[10/16] [右大臣・大ちゃん之弼★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1602854766/
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