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文大統領と日本の菅、今日にも初の電話会談。徴用問題の糸口見つけるか。
韓国は「対話を通じた解決」が原則。日本、硬直姿勢抜け出すかが注目。 聯合ニュース（朝鮮語版）報道。
ttps://www.yna.co.kr/view/AKR20200924012600073

日本の読売新聞やNHKなどが文大統領と菅首相が電話会談をする方向で
両国政府間の緊密な調整が行われていると伝えた。
大統領府と外交部からの公式発表はなかったが、両国首脳の会談が行われる可能性が高いと思われる。
もし会談が行われれば、文大統領と菅首相が両国を代表する立場での最初の直接対話になる。

最近韓日関係の最大の懸案となった日本植民地時代の徴用被害者問題と関連司法手続きについて、
両首脳の間で会話がなされるかが特に注目される。
菅首相は就任前の今月初め、日本のメディアとのインタビューで、韓日請求権協定が
韓日関係の基本であり、韓国の国際法違反に徹底的に対応するという意味の発言を行った。
これは徴用判決が1965年の韓日請求権協定違反であり、
徴用問題は韓国が解決しなければならないという安倍政権の主張と同じ発言だ。

このような点を考慮すると文大統領と菅首相の会談中に
徴用問題を解決するための突破口がすぐ用意される可能性は大きくはないようだ。
ただし、最初の会談の中で両国首脳が、今後積極的に話し合う意志を確認した場合、
問題解決の糸口を見つけるきっかけになる可能性がある。

文大統領はこれまで対話を通じて問題を解決しようと提案したが、
安倍前首相は韓国が解決しなければならないとボールを韓国に押し付けた。
菅首相がこのような硬直姿勢から抜け出し、
韓国と一緒に解決策を模索する意志を表明するかどうかも関心事だ。