対中国「人権より大局重視」　民主化弾圧も「温かく見守る」―天安門事件外交文書
2020年09月20日07時38分

　１９８９年６月４日に中国共産党・政府が民主化運動を武力弾圧した天安門事件の直後、
日本政府が今後の対中政策として「民主・人権」より
「長期的、大局的見地」を重視する方針を打ち出していたことが分かった。
このほど秘密指定を解除した外交文書に明記されていた。
極秘扱いの別の外交文書は、西側諸国による対中共同制裁に反対し、日本として
中国を「息長くかつできるだけ温かい目で見守っていく」と記しており、対中配慮姿勢が明確だった。

　外務省が時事通信の開示請求に対し天安門事件外交文書ファイル９冊（計３１２３枚）を公開した。
西側諸国が対中制裁を強化する中、日本政府はいち早く政府開発援助（ＯＤＡ）再開に動いたが、
当時の詳細な外交方針が判明したのは初めて。

　事件５日後の６月９日、北京の日本大使館は外相宛ての大至急電報で、「諸外国の対中圧力」は
「逆効果となり（中国は）ますますその対外態度を硬直化する危険がある」と指摘。
「中国政府のせん動により、国民の間に排外思想が広がる可能性すら考えられる」と意見具申した。

　同２２日に作成された極秘文書「わが国の今後の対中政策」には、
「わが国が有する価値観（民主・人権）」より「長期的、大局的見地」を重視し、
中国の改革・開放政策を支持すべきだと明記。その上で「今次事態の衝撃が
なるべく小さくなるよう対処」するとともに、「西側が一致して対中非難等を行うことにより
中国を孤立化」することは「得策でない」と基本的考えを記していた。

　６月２６日にワシントンで行われた三塚博外相とベーカー米国務長官（共に当時）の会談に向けた
「中国情勢―日米外相会談大臣発言要領」と題した極秘文書では、
「我々は、過度に反応したり、いたずらに感情的になったりすることを避け」、
「息長く」「温かい目」で中国側の状況を見守っていくと記載した。
　外務省は６月２１日、対中新規援助の延期などを記した極秘文書の中で「人道、人権上の問題を
わが国の対中経協（経済協力）政策の基本政策そのものにこれを反映させることは、
長期的な対中関係の見地から行き過ぎ」と指摘し、ＯＤＡと人権問題を絡ませない方針を示した。
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