防衛費、ＧＤＰ比２％以上に　米長官が同盟国に要請、対中国で　2020年09月17日20時32分

　【ワシントン時事】エスパー米国防長官は１６日、
西部カリフォルニア州のシンクタンク「ランド研究所」での講演で、
中国、ロシアとの大国間競争に備えるためには同盟・パートナー国との連携強化が必要と強調し、
日本を含む全同盟国に防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上に引き上げるよう求めた。

　安全保障面で同盟国に「応分の負担」を求めるトランプ政権は、
ドイツなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対し、
国防費をＧＤＰ比２％以上に引き上げるよう求めてきた。
ＮＡＴＯ以外の同盟国に同様の基準を提示したのは、今回が初めてとみられる。

　エスパー氏は講演で、米国が急速な軍備拡大を進める中国に対抗し、
今後も軍事的優位性を維持していくためには産学官一体となった取り組みが必要だと指摘。
その上で「世界中の同盟・パートナー国に対しては、
共通の利益や価値を守り、安全を維持するという目標を達成するため、
国防費を少なくともＧＤＰ比２％に増やし、軍事力向上に必要な投資を行うよう求める」と述べた。

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