今、ドローン物流が超えるべき課題とは。「Amazon Prime Air」など世界で動き出すサービスの現在地
9/21(月) 6:06配信

ドローン物流は輸送会社も主要手段としてドローンの開発とあわせて力を入れはじめている。
人を乗せるパッセンジャードローンを開発するBELLは、大容量輸送ドローンをクロネコヤマトと開発している。
以前にも紹介したUberも宅配ドローンを開発しており、今後も多くの企業が参入すると見られている。

最大6000ポンド（約2700kg）の積載量を持つヘリコプタードローン「Nuuva V300」は、
電気エンジンで低燃費な完全自飛行が可能で、輸送手段としては現在のヘリコプターよりも10倍も経済的だという。
安全性と信頼性も高く滑走路を必要とせずどこでも飛ばせることから、次の物流手段として期待されている。

カーゴタイプの大型航空機を無人で飛ばす長距離無人ロジスティクスは、
二酸化炭素排出量、リスク、およびコストの削減といった面からも、今後重要な市場になると予想されている。
そうした動きを見据えてか、空港が物流ドローンの離着陸を受け入れるという話も出ている。

技術は揃った。あとの課題は航空法の規制緩和だろう。日本の場合は自治体が特区を利用して実証実験を行うケースがあちこちで見られる。
今夏には神戸市が中心街のすぐ裏にある六甲山頂へ荷物を届ける手段として、麓から山頂までの空の道を確保し、
複数の商品も混載して効率良く運ぶという実証実験を成功させ、サービスの実用化に一歩近付けた。

民間ではKDDI、楽天、ANAなど数多くの企業がドローン物流の実用化に向けて実証実験を積極的に進めている。
コロナや人手不足、買い物難民といった問題を解決する一手段として、ドローンを活用しようとする動きは国内でもまちがいなく進んでいる。

いずれにしても、ドローンが物流手段のひとつとして定着するのはそう遠い話ではなさそうだ。