県内に電子戦の専門部隊を構える計画は、海洋進出を強める中国を念頭に置いた自衛隊の「南西シフト」の一環とみられる。

　気になるのは、中国をにらんで、南西諸島の軍事的な機能を強化しようとする動きが他にも見られることだ。

　自民党の国防議員連盟は、尖閣諸島の有効支配強化に向け、宮古島市の下地島空港を自衛隊が使用できるよう整備を求める提言案をまとめた。尖閣までの近さと、Ｆ１５戦闘機が離着陸できる３千メートル級の滑走路があることを踏まえたものだ。

　米海兵隊トップは、沿岸や離島での戦闘能力を強化した部隊「海兵沿岸連隊」を２０２７年までに沖縄に配備すると明言している。

　自衛隊の任務を拡大した安全保障関連法の成立以降、自衛隊と米軍の軍事的一体化が進んでいる。その中で、このような動きは基地機能の強化であり県民が求める負担軽減に逆行する。