>>219
>「人種、民族、ジェンダー、障害の有無などによる差別を終わらせる」と約束。
>警察官が黒人を死亡させた事件をきっかけに「司法制度の徹底的な見直し」が必要だとしています。
>そして、「人種的な偏見に基づいた差別的な捜査を禁止」し、「警察官が武力を行使する際の
>厳しいガイドライン」を作るほか、警察官の不法行為を調査し、監視を強化するとしています。

>メキシコ国境にむだな壁を建設するトランプ大統領の政策を撤廃し、
>「すべてのアメリカ人に雇用の機会を広げる21世紀の移民制度」を構築するとしています。
>トランプ大統領が廃止を求めている、不法移民の子ども、いわゆるドリーマーの
>強制送還を猶予する救済制度（＝ＤＡＣＡ）を維持、拡充するとしています。

>「人種や所得にいかかわらず、すべての子どもに世界クラスの教育を提供する」として、
>年収の高い家庭を除く「およそ80％の学生の公立大学やカレッジの授業料を無償化する」としています。
>また、新型コロナウイルスで困窮する学生1人当たり最大で1万ドル（日本円でおよそ100万円）の
>学生ローンの返済を免除するほか、年収2万5000ドル以下（日本円で270万円）の場合は、
>連邦政府の学生ローンの請求を一時停止し、20年後には未返済分を自動的に免除するとしています。

>民主党は政策綱領で中国との関係について
>「悪意のある行動を押し返す自信を持って立ち向かわなければならない」とする一方、
>「両国のライバル関係が世界の安定を脅かしてはならない」として、
>「地球温暖化対策や核拡散防止などの分野で協力するすべを探る」としています。
>そのうえで対中国政策はアメリカの国益と同盟国の利害関係に基づいて規定していくとして、
>「経済、安全、人権の分野で中国政府の行動に強い懸念がある場合、明確に強力かつ継続して
>中国を押し返す」とするとともに、「他国への武力侵攻は防止し、対応する」としています。

>民主党の政策綱領では日本についてアジア・太平洋地域に関する政策のなかで
>「太平洋の時代を構築すべきだ」としたうえで「日本や韓国、オーストラリアを含む
>地域の鍵となる同盟国との関係を強化する」としています。

>北朝鮮について民主党は政策綱領で「核の脅威と威嚇を封じ込めるため、
>最終的には北朝鮮の非核化を目指して関係国と協力して外交を展開する」としています。