政治家にとってマクロ経済政策がなぜ重要か──第2次安倍政権の歴史的意味
9/1(火) 19:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f482a059defad0abc10e7bac99c65d385b231d74

バブルが崩壊した1990年代以降の日本においては、マクロ経済政策はもはや「我々とは別の誰か」に丸投げしてすませておけるようなものではなくなっていたという点にある。
というのは、バブル崩壊後の日本の長期デフレ不況とは、まさにその「誰か」である日銀や財務省（旧大蔵省）によるマクロ経済政策の失敗によってもたらされたものであったからである。

バブル崩壊後の日本では、小泉政権と第2次安倍政権を除くあらゆる政権が、自民党系か非自民党系かに係わらず、きわめて短命に終わった。
それは端的にいえば、マクロ経済政策を日銀や財務省（旧大蔵省）に丸投げし、彼らにやりたいようにやらせてきたからである。
その結果、日本のデフレ不況はますます深刻化し、政権の体力はそれによって奪われていった。それが単に自民党政権にだけあてはまる問題ではなかったことは、
リーマン・ショック後の世界大不況期に日銀と財務省の言うがままに緊縮政策を続けたあげくに四分五裂した旧民主党政権を思い起こせば明らかであろう。

第2次安倍政権の歴史的意義とは、まさしくこの「政治によるマクロ経済政策の丸投げシステム」そのものを終わらせた点にある。
問題は、安倍以降の政権が、マクロ経済政策について政治の側から明確な指針を提示するという、この第2次安倍政権の最も重要な経済政策上のレガシーを正しく引き継ぐことができるか否かである。

もちろん、金融政策は中央銀行に、財政政策は財務当局にとりあえず任せておけばよいと考えて、それらについて何のスタンスも示すことがないような政治家も、依然として数多く存在する。
おそらく現在でも、数的にはそちらの方が圧倒的な多数派であろう。しかしながら、現在の政治世界では明らかに、そのようなタイプの政治家や政党はもはや大きな政治的影響力を持ち得なくなりつつある。