大阪都構想、住民投票実施は「コロナ次第」　2020.8.18 22:20

　今後、大阪府市の臨時議会で本格化する大阪都構想の協定書に関する議論。
大阪維新の会は１１月１日の住民投票実施を目指しているが、
府内で新型コロナウイルスの感染がさらに広がれば延期になる可能性もあり、予断を許さない。

　「都構想というのは究極の民主主義である住民投票で決する。不要不急の催しではない」
　維新代表の松井一郎市長は１８日の市議会本会議後に記者団にこう述べ、
コロナ下でも住民投票は実施すべき重要な手続きだと強調。
現在の状況では、１１月１日の住民投票実施は可能だとの認識を示した。

　府内では新型コロナの重症患者が今月１６日に過去最多の７２人に。
翌１７日は微減し７０人となったが、重症病床使用率は３７・２％と上昇傾向。
吉村洋文知事（維新代表代行）は１８日、記者団に
「重症者の命を守ることが大事。都構想と関係なくやる」と、コロナ対応に注力することを強調した。

　協定書議案は府議会で２８日、市議会で９月３日の議決が予定されている。
両議会で可決・承認されれば、大都市地域特別区設置法に基づき、
知事と市長が府市の法定協議会に通知後、６０日以内に住民投票を行わなければならない。

　吉村氏は両議会での議決を控えた８月下旬から９月上旬までの間に、
住民投票実施の可否を判断する考えを示している。
議決前に感染が急拡大した際は継続審議とし、実施を延期することが可能だ。

　問題は、両議会での議決後に感染が深刻化した場合だ。
公職選挙法には災害や事故を理由に選挙の投票日を延期できる規定があり、
大阪市は、感染症による非常事態が該当するかどうかを総務省に問い合わせている。
吉村氏は最終判断の“基準”について「社会経済活動を抑えなくてはいけない状況かどうか。
重症病床を準備できなくなる状態かどうかが重要だ」と話した。

ttps://www.sankei.com/west/news/200818/wst2008180035-n1.html