（社説）被爆国の首相　核禁条約に参画せよ　2020年8月10日 5時00分

　安倍首相に改めて求める。
唯一の戦争被爆国として、核兵器の開発や実験、製造、保有、使用などを許さない
核兵器禁止条約に背を向けるのではなく、参画に向けて動くべきだ。

　原爆投下から７５年。
きのう、長崎市の田上富久市長は平和宣言で核禁条約への署名と批准を再び政府に迫った。
被爆者の代表も首相に対し「被爆者は我が国の核禁条約不参加に涙を流したが、
今後も運動を続ける覚悟だ」と語った。６日の広島に続く、被爆地発の訴えである。

　しかし安倍首相は今年もそっけなかった。
あいさつでは核禁条約という単語にすら触れず、被爆者代表との会談でも
「核兵器廃絶というゴールは共有しているがアプローチが違う」と、従来の発言を繰り返した。

　被爆者の声を原動力に、国連で核禁条約が採択されてから３年余り。
核廃絶キャンペーン組織「ＩＣＡＮ（アイキャン）」によると既に４４カ国が批准し、
「批准国が５０カ国に達してから９０日後」との条約発効が視野に入りつつある。

　国連の中満泉・事務次長は今月上旬の広島での討論会で
「日本政府は核禁条約に扉を閉ざさないでほしい」と述べ、
条約を巡る議論をフォローしつつ、将来的にどう関わるか議論を深めるよう呼びかけた。
現状のままでは被爆国が国際社会に誤ったメッセージを発してしまう――。
発言に込められた危機感を政府は共有するべきだ。（続く）