徴用工訴訟で対抗措置「取らざるを得ない」　麻生財務相　2020.8.4 12:16

　韓国のいわゆる徴用工訴訟をめぐり、麻生太郎財務相は４日の閣議後会見で、
韓国の司法手続きで差し押さえられた日本企業の資産が実際に売却された場合の措置について、
「先に手をばらすことはあり得ません」とした上で、「然るべく対応を取らざるをえない」と述べた。

　麻生氏は、徴用工訴訟をめぐる韓国の国際法違反について改めて指摘。
対抗措置による日韓関係の更なる悪化は望まない考えを示す一方で、
「今の流れとしては取らざるを得ない方向」と語った。

　訴訟をめぐっては４日、韓国の裁判所が出した日本製鉄への資産差し押さえ命令の
「公示送達」の期限を迎え、資産売却が現実化しつつある。売却された場合は
日本も対抗措置を講じる構えで、査証（ビザ）発給条件の厳格化などの案が浮上している。
ttps://www.sankei.com/economy/news/200804/ecn2008040022-n1.html


韓国に解決策示すよう強く求める立場に変わりない＝元徴用工問題で梶山経産相
Reuters Staff　ワールド　2020年8月4日 / 11:35 / 2時間前更新

［東京　４日　ロイター］ - 梶山弘志経済産業相は４日の閣議後会見で、韓国の元徴用工問題について
「政府としては、韓国側に早期に解決策を示すように強く求める立場に変わりはない」と述べた。

元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本製鉄の資産差し押さえ決定に関する書類が
同社に届いたと見なす「公示送達」の効力が４日に発生した。梶山経産相は、
韓国大法院（最高裁）の判決やそれに関連する司法手続きは「明確な国際法違反」だとし、
「現金化は深刻な状況を招くため避けなければならないと、韓国側に繰り返し強く指摘している」と述べた。
ttps://jp.reuters.com/article/idJPKCN250085