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（続き）
■日本でも「コリア・スクール」排除を懸念
　このような現状については、日本でも懸念の声が上がっている。東京の外交消息筋は
「差し押さえられた日本企業の資産が現金化される可能性が高まる中、
安倍内閣のコリア・スクール排除は偶然だとは考えにくい」として
「韓国と再び衝突した場合には強硬対応する、というメッセージと考えられる」と話した。
別の消息筋も「安倍内閣には韓国に配慮するという考えが全くない、ということを示す人事」
「今後は日韓関係がより不安定になる恐れがある」との見方を示した。

　一方、外務審議官を退いた金杉氏は、次の人事で海外の大使に任命されることが分かった。
かつてアジア大洋州局長を務めた金杉氏は2011年3月11日に東日本大地震が発生した際、
韓国の救助隊を最初に受け入れようと言って注目を集めた。
2010年代の半ばには駐韓日本大使館の総括公使を務めた。

　東京の高官クラスの外交筋は、金杉氏の外務審議官退任について
「金杉氏が1年足らずで退任となり、外務省内外に大きな衝撃を与えた」として
「これで安倍首相の周辺で韓国のことに神経を使う人物は一人もいなくなった」と述べた。
日本メディア界のある幹部も「金杉氏の電撃的な退任には驚いた」として
「次官候補とまで言われていた人物が短期間で退くのは前例のないこと」と述べた。

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