「これからは日本をお手本に」FRB・欧州中銀はなぜ「MMT」政策に突き進んでいるのか【週刊エコノミストOnline】
8/15(土) 9:50配信サンデー毎日×週刊エコノミストOnline
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コロナ以前から、金融市場は「先進国の財務省と中央銀行の一体化」を予想していたことだ。
市場関係者は、コロナ前から、次の景気の下降局面では、先進国の中銀がそろってイールドカーブ（利回り曲線）を管理し、低金利環境を維持せざるを得ないと見ていた。
つまり、国債金利を低く抑えることで成長を促す「金融抑圧」政策である。実際、日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）はコロナ禍で国債購入額の上限を撤廃した。

金融が財政を支援する構図は、日米欧で共通している。特にＦＲＢは民間への融資に加え、社債や邦銀も抱えるＣＬＯ（ローン担保証券）などの仕組み債の購入まで踏み出した。
無制限の国債購入が始まれば、事実上、政府は財政赤字を気にせず、景気対策に専念すべきという「ＭＭＴ（現代貨幣理論）」の実践に移行したと考えるべきであろう。

興味深いのは、「終わった国」と見られていた日本が、米国の一部の金融リベラル派には「見習うべき手本」になっていることだ。
「日本は対ＧＤＰ比で２００％を超えて公的債務を増やしてもまだインフレは起きていない。我々もそこまでは大丈夫かもしれない」と、彼らは真顔で話している。