高額な賠償請求が可能になれば、おそらくテレビCMなどで弁護事務所が「誹謗中傷はお問い合わせください」と宣伝し始めるからです。

ビジネスになると分かれば、弁護士も世論に訴訟を起こせと喚起し始めるのです。