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CO2排出削減に、実は石炭火力が貢献できる理由
7/20(月) 6:01配信JBpress
https://news.yahoo.co.jp/articles/77ecfa83bc0eceae3d6102e19ae79ad9bc1b75e5

国際エネルギー機関（IEA）が示す「World Energy Outlook 2019」では、過去20年間に世界全体で建設された石炭火力発電所の90％をアジアが占めている。
こうした既存の石炭火力発電所からのCO2排出量を削減する方法として、（1）二酸化炭素の回収・利用・貯留（CCUS）またはバイオマス混焼施設への改修、（2）柔軟性にフォーカスした用途変更、（3）廃炉の3つのアプローチが示されている。
2020年4月〜5月にわたって環境省において開催された「石炭火力発電輸出への公的支援に関する有識者ファクト検討会」は、5月に「石炭火力発電輸出ファクト集2020」をまとめた。
ファクト集に記載されているとおり、現在、日本では既設石炭火力のCO2低減や効率改善への取り組みとして、バイオマス混焼やアンモニア混焼、燃料効率改善といった技術開発が進められている。
それゆえに、日本国内や輸出先の再生可能エネルギー拡大の一助として、バイオマス混焼技術への投資促進も期待される。
電源の多様性を保ちながらCO2の排出量を低減していくためには、IGCC（石炭ガス化複合発電）やIGFC（石炭ガス化燃料電池複合発電）といった石炭ガス化技術やCCS技術の開発を進めていく必要が長期的にはある。
ただ、2030年のエネルギーミックス達成に向けては、トレファイドペレットをはじめとした、既設の石炭火力発電所におけるバイオマス混焼が、今後はCO2削減と再エネシェア拡大に資する有効な手法となるだろう。

政府は、7月9日に開催された「経協インフラ戦略会議」において、石炭火力の輸出については、発電効率43％以上のUSC、IGCC及び混焼技術などによって発電電力量当たりのCO2排出量がIGCC並以下となるものに限定する方針を固めた。
将来的には日本のバイオマス混焼技術が、国内のみならず、石炭火力に頼らざるを得ないアジア諸国での脱石炭と再生可能エネルギーの普及に貢献できる日が来るかもしれない。