輸出管理めぐる日韓対立 WHOで審理へ　2020年7月29日 21時42分

韓国向けの半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした日本の措置に反発する韓国が、
ＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴したことを受けて、ＷＴＯは裁判の1審にあたる小委員会の設置を決め、
日韓の対立は国際機関の場で審理されることになりました。

日本が去年7月、半導体の原材料など3品目を対象に韓国向けの輸出管理を厳しくした措置をめぐり、
韓国は6月、国際的な貿易ルールに違反しているとして、
ＷＴＯに裁判の1審にあたる小委員会の設置を求めて提訴しました。

これを受けてＷＴＯは先月の会合で対応を協議しましたが、
日本側が安全保障上、問題がないと確認された輸出については許可しているなどと主張して反対したため、
小委員会の設置は見送られ、韓国が改めて設置を求めていました。

ＷＴＯは29日、スイス・ジュネーブの本部で会合を開いて協議し、
小委員会の設置を求める2度目の要請があった場合は、すべての加盟国が反対しないかぎり
設置を認めるとするＷＴＯの規定に基づいて小委員会の設置を決めました。

ＷＴＯは今後、裁判官にあたる委員の任命手続きを進める方針で、
輸出管理をめぐる日韓の対立は国際機関の場で審理されることになりました。（以下略）

ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20200729/k10012539961000.html

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