少年法の保護対象年齢 20歳未満で維持へ 与党作業チーム　2020年7月23日 4時40分

成人年齢の引き下げに合わせ少年法の保護の対象年齢を
18歳未満に引き下げるべきかどうかを検討している与党の作業チームは、
少年の立ち直りに配慮して、対象を現在の20歳未満のまま維持する方針を固めました。

再来年4月から成人年齢が18歳に引き下げられるのにあわせ、
少年法の保護の対象年齢を現在の20歳未満から18歳未満に引き下げるかどうか
自民・公明両党は、作業チームを設けて、検討してきました。

その結果、作業チームは、少年の立ち直りに配慮し保護の対象年齢は、
20歳未満のまま維持する方針を固めました。

一方で、18歳と19歳は、家庭裁判所から、原則として、
検察官に逆送致する事件の対象を殺人などだけでなく、
法定刑の下限が1年以上の懲役または禁錮となっている強盗や性的暴行などにも拡大する方針です。
また、重大な罪を犯した18歳と19歳については、起訴されたあと、実名での報道を可能とするとしています。

作業チームは、こうした方針をそれぞれの党に持ち帰って議論したうえで、
正式な取りまとめを目指したいとしています。
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20200723/k10012529211000.html


ロシア議会“領土割譲は過激主義”処罰対象とする法改正案可決　2020年7月23日 5時15分

ロシアでは、今月行われた憲法改正で領土の割譲が禁止されたことを受けて、
北方領土問題に対する強硬な姿勢が一段と強まっていて、ロシアの議会は、
領土の割譲を過激主義と見なし、処罰の対象とする法律の改正案を可決しました。（以下略）
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20200723/k10012529451000.html