少年法の適用年齢引き下げ、自公ＰＴ「月内合意めざす」　大久保貴裕 2020年7月9日 22時33分

　自民、公明両党は9日、少年法改正に関するプロジェクトチームを国会内で開き、
焦点となっている少年法の適用年齢を18歳未満に下げるかどうかについて、
月内の合意を目指す方針を確認した。適用年齢の引き下げを求める自民に対し、
公明は18〜19歳の更生の可能性を重視して折り合わず、両党は非公式協議を1年近く続けてきた。

　この日の会合後、自民側座長の上川陽子元法相は
「短期間ではあるが、努力をして最終的に合意ができるようにしっかり取り組んでいきたい」と述べ、
公明側座長の北側一雄副代表は「今月中に基本的な
考え方の合意ができればいい」と今後の見通しを示した。（大久保貴裕）
ttps://www.asahi.com/articles/ASN79778JN79UTFK02W.html


国交省、リニア協議行き詰まり打破へ静岡県とＪＲに掘削の準備工事提案　2020/07/09 21:24

　国土交通省は９日、リニア中央新幹線の静岡県内の工事を巡り、静岡県とＪＲ東海に対し、
環境への影響が軽微だと認められる範囲で、トンネル掘削の前に行う準備工事を進めるように提案した。
協議の行き詰まりを打破し、予定の２０２７年開業に道筋をつけたい考えだ。

　提案では、トンネル掘削工事に必要な作業場の整備などは、水資源への影響は少ないとして、
静岡県に必要な手続きを進めることを要請した。ＪＲ東海にも、環境への影響を話し合う
国の有識者会議などが終わるまで、トンネル掘削工事に着手しないことを求めた。

　国交省の藤田耕三次官は１０日に、静岡県の川勝平太知事とＪＲ東海の金子慎社長と
それぞれ会談することになっており、提案について説明する。

　静岡県内の工事を巡っては、ＪＲ東海がトンネル掘削工事に向けた準備工事を
進めたいとの意向を示しているが、静岡県側は水資源への影響を懸念して容認していない。
ttps://www.yomiuri.co.jp/economy/20200709-OYT1T50296/