https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61689970Y0A710C2I00000/
マスク着用義務化、米の過半州に　反対派も方針転換
2020/7/18 5:12 (2020/7/18 11:24更新)

【ニューヨーク=中山修志】米国でマスクの着用を義務付ける動きが強まっている。今週
に入ってアーカンソー州やコロラド州がマスクを義務化し、17日までに過半の28州に広が
った。新型コロナウイルスの再拡大を受け、これまで義務化に反対していた州知事らが方
針を転換している。

15日にアラバマ州、16日にアーカンソー州とコロラド州が公共の場でのマスク着用の義務
化を発表した。米国ではニューヨーク州やカリフォルニア州などが早くからマスクを義務
化した一方、個人の自由を尊重する意見も多く、フロリダ州やミネソタ州など20以上の州
では義務がない。

米メディアによると、トランプ大統領はテレビの事前収録で、全米でマスク着用を義務付
けるつもりはないと語った。同氏や支持者の一部がマスク着用に消極的なこともあり、共
和党系の知事が義務化に反対するケースが目立つ。

オクラホマ州のスティット知事（共和党）は15日に新型コロナウイルス検査で陽性反応が
出たが、地元メディアによるとマスク義務化には引き続き反対している。

マスク論争の象徴的な事例がジョージア州だ。同州のケンプ知事は州都のアトランタ市な
どが決定したマスク義務化を無効とする知事命令に署名し、州の方針に反したとして16日
にアトランタ市長を提訴した。

これに対し市民や有識者らから批判が噴出。ケンプ氏は17日になって、少なくとも4週間は
マスクを着用するよう一転して住民に呼びかけた。一方、マスク義務化の無効は撤回せず、
「マスクが有効なことは明らかで、義務化は必要ない」と主張した。