>>64
>◇日本企業の資産売却なら再び報復か
>　韓日関係がさらに悪化する前に対話で問題を解決すべきだが、
>問題は時間がさほど残されていないという点だ。
>　徴用被害者の賠償に向け、すでに韓国内にある日本企業の資産が差し押さえられており、
>韓国の裁判所は同資産の売却による現金化を認めた。売却は８月４日以降可能だが、
>日本の政府と企業は現金化の手続きに協力しないとみられ、売却まで数カ月を要する可能性もある。
>　日本は、これが実行されれば報復措置に乗り出すこともあると再三ほのめかしてきた。
>現地メディアによると、日本が取り得る報復措置には、
>日本に所在する韓国企業の資産の差し押さえや、韓国製品に対する関税引き上げなどがある。
>
>　一方、韓国は今月、日本の輸出規制強化を不当として
>世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴の手続きを再開した。
>日本の報復に備えて素材・部品・装備（装置や設備）産業の育成にも拍車をかける構えだ。
>　さらに、日本との対話を条件に終了通告の効力を停止した韓日間の
>軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）も、効力をいつでも発生させられると繰り返し強調している。
>ＧＳＯＭＩＡの破棄は、韓米日の安全保障協力により中国をけん制しようとする米国が
>強く反対するもので、韓国としても慎重にならざるを得ない手段だ。
>それでも日本が追加報復に乗り出すなら他に選択肢はないとの見方もある。

>　とはいえ、韓日双方とも今の状況には危機意識を持っており、より積極的な対話に取り組むなら
>ムードの転換は可能とも指摘される。韓国を議長国に韓中日３カ国首脳会談が年内に開催され、
>韓日首脳が直接顔を合わせて真剣に話し合う場合、関係改善の糸口をつかめるという期待がある。
>
>　両国とも新型コロナによるダメージが大きい景気を回復させるためにも、
>韓日間のあつれきが経済にさらなる悪影響を及ぼさないよう管理する必要がある。
>来年ぜひとも東京五輪を開催したい日本にとっても、韓国との関係悪化は重荷にしかならない。
>　梁起豪（ヤン・ギホ）聖公会大教授（日本学）は
>「（日本企業資産の）現金化が実行される前に、両国政府が一緒に知恵を絞って解決策を探り、
>少なくとも強硬姿勢のままぶつかり合う最悪の事態は避けなければならない」と述べた。