日本による輸出規制から１年　韓日関係の行方なお霧中　2020.06.27 09:00

【ソウル聯合ニュース】２０１８年１０月に韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた
強制徴用判決への報復として、日本が韓国に対し半導体とディスプレーの
材料３品目の輸出規制を強化する措置を取ってから１年がたとうとしている。
輸出規制も含め韓日関係はもつれたままで、いまだに出口が見えない。
政府間の対話で解決しようという試みがなかったわけではないが、道筋をつけるには至らなかった。
賠償を命じられた日本企業の資産が年内にも現金化されれば、
日本がまた別の報復措置に出ることも予想される。事態は一段と深刻化しかねない。

◇強制徴用を巡り見解の隔たり埋まらず
　輸出規制問題が解決されないのは、発端である強制徴用の賠償判決に対する見解の溝が理由だ。
日本政府は１９６５年の韓日請求権協定締結によって強制徴用被害者に対する賠償問題が
解決されたとの立場を示す。一方、韓国大法院は同協定で被害者個人が日本企業に賠償を請求する
権利まで消滅したわけではないという判決を示し、韓国政府はこれを尊重するとしている。

　韓国は２０１９年６月、韓日両国の企業が自発的につくる基金で被害者に慰謝料を支払う案を
提示したほか、基金設立に両国企業だけでなく国民も加わる案など、複数の提案をしてきた。
だが、日本はいずれも受け入れを拒んだとされる。日本企業をまだ提訴していない
最大で数十万に上る被害者に関する解決策が盛り込まれていないなどの理由を挙げ、
韓国に対しさらに踏み込んだ案の提示を望んでいるようだ。（以下略）

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