☆☆☆ 行動する国産品愛好会Part25 ☆☆☆
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ニュース極東板の住人により
日本人を雇用して日本国内で製造された製品を選択する→日本経済の向上→反日国家・売国企業群への経済的抗議行動
これらを日常生活で行う事を推進するスレです。
上記の通り、日本人を雇用する企業を優先的に購買することにより日本経済を支え、その上特定アジアの反日・在日企業群と提携したり、
今まで散々日本の市場で肥えてきたくせに、「ジンケンヒガー」「コクサイキョーソーリョクガー」とか言って、日本にあった工場を支那他海外に移転して逆輸入したり、
パワハラ等で日本人従業員をうつ病や過労自殺に追い込むような放漫経営の売国日本企業を糾弾して圧力を加え、個人での経済制裁を行うことが本旨です。
また近年、残留農薬やゴミ餃子や輸入牛肉など海外製品の安全性が疑問視されており、健康管理の面からもより慎重な選択が必要になって参りました。
日本のお金を日本の中でなるべく使う事で日本を支える。愛国日本企業の株主になることで支える。
これらの日本ひいきの行動に対する研究・発表・参加を推進するよくばりスレです。
日本企業の売国的経営を報道した記事の紹介を歓迎します。
一方で日本市場の将来性を見込んで日本人を雇用して、日本国内で生産活動する親日外国企業の製品も歓迎いたします。
『日本の消費者宣言』『日本の有権者宣言』『日本のオーナー宣言』
『行動はいつも幸せをもたらすものではないが、 行動なくしては幸せはない』 ディズレーリ(※ディスレーリではない)
前スレ
☆☆☆ 行動する国産品愛好会Part24 ☆☆☆
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1586474039/ ドイツ車のカッコよさを、なぜ日本車は超えられないのか？
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6b704384840f62a4b57de381fa6774989223dca
8/6(木) 6:01配信 ダイヤモンド・オンライン
「失敗学」「創造学」のエキスパートである中尾政之・東大大学院教授が、新著『東大式 アイデアがいままでの10倍出せる思考法』の中から、アイデアのアウトプットを増やすための「思考法」
を提示していく。今回は、新製品やサービスを生み出す際に、作り手本位なプロダクトアウトに陥らず、買う人の視点までイメージを広げて発想するための「デザイナー思考」について。
● 顧客の本当のニーズを知るために 「お年寄りと暮らす」東大の授業
たとえばスタンフォード大学の工学部門で、近年よくいわれるのが、「ハンティング・デザイン・ターゲット」という概念だ。
端的にいうと「何を作るべきかを、外に出て調べてくる」ということ。ものを作る人はデスクや作業場に閉じこもらずに、「ユーザーの生活に実際に入り込んで、どんなものが求められている
かを知るべきだ」という発想である。
では、この考え方を大学の授業にどのように持ち込むかといえば、フィールドワークということになる。
だが、街頭でアンケートを取るような手法ではない。たとえば、東大工学部の学生が施設に赴き、お年寄りとしばらく暮らしたりするのである。
お年寄りと暮らす中で、「コーヒーカップのような日用品は、こういう材質のほうが、お年寄りにも使いやすいんだな」ということを認識したり、階段や家の間取りなど「どうすれば高齢者に優し
いか」を学んだりするわけだ。こうして学んだことを、のちの設計や開発に応用していこうという意図である。
ただ、実際に学生たちがその場でやっていることは、一日中おじいちゃん、おばあちゃんと会話をしたり、一緒に散歩をしたりと、まるでボランティア活動のようだ。私も「これが工学部の授
業なのか？」と最初は驚いてしまった。しかし、たしかに顧客の実生活を共感しなければ、商品に対して本当に求められている「要求機能」は理解できない。
● 買う人の視点までイメージを広げる 「デザイナー思考」
たとえば、日本メーカーの開発した携帯電話がいい例だった。若い日本人をターゲットに複雑な機能ばかり盛り込んで、海外では“使いにくい”と敬遠されてしまった。もちろん、日本人であ
っても高齢者はお手上げである。
開発者が先走って機能を増やし、ターゲット以外の環境での実生活において求められる要求機能にまったく目を向けなかった結果だろう。
また、要求機能に応えなかった例として有名なのが、「停電になると使いものにならなくなる日本製の冷蔵庫」である。インドではしょっちゅう停電になるが、そのたびに冷蔵庫の電源が切
れて食品が腐ると困る。そこで韓国メーカーの冷蔵庫は、冷媒（たとえば氷やゲル）を内蔵している。また停電しても稼働し続けるバッテリーつき冷蔵庫も売れているそうだ。
上図は、「傘」を例にしたものだ。一般的にエンジニアは、用途と材質を踏まえて使用目的に合わせた商品を作ろうとするだけだが、デザイナーは“使う人は、なぜその商品を使いたくなる
のか”という心理まで想像する。
「その傘を差している彼女は、可愛らしく見えるか？」とイメージしたり、「しとしと降る雨の中、彼女は赤いワンピースを着て、この傘を差して表参道を歩いている」といった風景を思い描い
たりするのだ。
それを使う人、買う人の視点までイメージを広げて発想する。それが「デザイナー思考」である。
● なぜドイツ車のデザインは カッコいいのか？
マーケティングというのは難しいもので、「どんなものが欲しいですか？」と顧客に尋ねても、その答えは単なる思いつきで、本当のニーズを表してはいないことが多い。また日本人の場合
は、自分の意見を率直にいえる人が少ないため、「どんなものが欲しいですか？」と顧客に尋ねても、本音を引き出すことはなかなか難しい。 416のつづき
これがアップルのような会社だと、デザイナーが開き直って「自分のやりたいようにやる」と宣言してしまう。その代表作がｉＰｈｏｎｅであるが、なかなか日本企業でそこまでのベンチャー精神
にあふれた社員は育たないだろう。
そこで日本で重んじられてきたのが「パクリ」である。
顧客とコミュニケーションを取って集めたデータより、「あの会社が作った商品が売れているらしいぞ」とか、「ドイツではこんなのが流行っているよ」という情報のほうが、てっとり早く手に入る。
その情報をもとにパクリ商品を開発してしまえば、スピード時代の需要にも合わせられるが、その結果生まれてくるのは、ネットから情報を集めてくる“グーグル名人”であって、新しいもの
を作るクリエーターではないのだ。
私は、日本の自動車メーカーのチーフデザイナーからよく話を聞かせてもらうが、たとえば、自動車をモデルチェンジする際は、車のコンセプトを決めたうえで、「何歳くらいの人がその車
に乗るのか？」「彼らの年収やライフスタイルはどんなものか？」といった点を突き詰め、利用者のモデルをしっかりと定めるそうだ。同時に、「現在、モデルとした層にはどんな車がウケてい
るのか？」を調べ、参考にするという。
一見するとこれはデザイン・ターゲットがしっかりできているようだが、結果的にモデルチェンジされる車は、先代のデザインより他社の人気車に似てしまうというのだ。他社の丸い車が売
れていれば、自社の四角い車も丸くなり、それまで高級感のあった車がいきなりカジュアルなデザインになってしまったりする。
一方、ベンツ、ＢＭＷ、アウディといったドイツメーカーの車を見ると、デザインには常に一貫性があり、自社の個性が尊重されているのがわかる。「他社の車でなく、自社の車を買う顧客」
の心理を、各社がきちんとわきまえているからだろう。そこが日本の自動車メーカーとは違う。
もっとも、最近は高級車、たとえばレクサスは個性をしっかり主張し始めている。個性の維持コストも高いので、金持ちしか買えないが。
● 義足デザイナーが インドに行って気づいたこと
“グーグル主義”は自動車業界に限らない。出版から外食まで、ものを作る人すべてに共通することだが、近年の日本人は顧客の一人ひとりと向かい合わず、データや傾向ばかりでターゲ
ットをとらえるようになっている。
ソニーコンピュータサイエンス研究所の研究員であり、ロボット工学者、義足エンジニアの遠藤謙さんにインタビューをしたとき、こんな話を聞いた。
彼が義足をデザインしようと決心したのは、ＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）の博士課程に在籍しているときだった。
その意志を知った先生は、彼にインド行きの航空券を渡し、「どういう義足がいいのか現地で考えてこい」といったそうだ。
彼はひどく驚いたが、いわれるままにインドへ行ってみて初めて、「インドの患者は貧しく、20ドル以下の価格に抑えないと商品の需要がない」と気づいたという。
それを知らずに商品を作っていたら、大失敗をすることになっていただろう。ＭＩＴの学生が、インドの貧しい患者さんと一対一で向き合う――。こういう姿勢が、今の日本には欠けているの
だ。「おもてなし」を世界に標榜した日本にこそあってしかるべきなのに、である。 アイリスオーヤマの国産マスク、何がすごいのか？
https://news.yahoo.co.jp/articles/623a2577a83ee843be37e5c57b67b50439337f2a?page=1
8/6(木) 12:14配信 Wedge
今年、アイリスオーヤマの国産マスクが上市されました。「ナノエアーマスク」です。夏を考慮した新しい不織布マスクです。日本は、必要マスクの生産のほとんどを中国をはじめとする海
外に頼っていましたが、シャープ、アイリスオーヤマ、ユニチャームなどが、国内生産、増産を開始し始めました。今回はアイリスオーヤマに焦点を当ててレポートします。
アイリスオーヤマが扱うモノは多岐に渡ります。最近は家電が有名ですが、業績が伸びたのはプラスチックの収納ボックスです。このため、ホームセンタールートに強く、グループ傘下に
「ダイシン」などのホームセンターを持ちます。基本、アイリスオーヤマが扱うものは、ホームセンターで販売するものが中心と考えるとわかりやすいです。
2007年にマスク市場に参入したアイリスオーヤマは、中国に設けた自社工場で生産してきました。場所は、大連と蘇州の2カ所。中国生産は当然というと、当然。今のマスクの基本は、不
織布マスクで使い捨て。衛生用品を使い捨てにするのは現代医療がそのような考え方だからです。高価な機器、器具は洗浄、滅菌して使うのですが、そうでないものは廃却、焼却。感染を
断つための措置です。このため安く作らなければなりません。
しかし今、日本では、布マスクが流行っています。本来、感染病が流行している場合、不織布マスクの方がベターなのですが、今年の2月、中国で生産するマスクが輸入できなくなり、マス
クの供給は需要に全く追いつけない事態になります。その時、政府肝入りで配布したのが布マスク。メリットは「洗えば、また使える」ということ。ですが、このマスク小さく、不良品さえ混入し
ていた上に、配布が遅い。三重苦のマスクでしたので。このため「僕にもできる！」という感じで、自作されるようになります。
布マスク＝手作り可能ということで、どっと衣類メーカーが参入。折しも、外出自粛ですから、衣料品のニーズは減。渡りに船とだったからです。しかし、それでも海外の有名ブランド、コロ
ナ禍で倒産の憂き目にあったブルックス・ブラザース他、名だたる有名ブランドが作ったのにはびっくりしました。
これらの多くは、手縫いに近いものです。逆な言い方ですが、少量なので布マスクは急激に立ち上げることができたのです。中国での生産もそうですね。この2月に倍増し、36億枚/月にな
ったのは、ほとんどが布マスクだからです。要するに人海戦術です。しかし、逆に多くの人が関与するので品質が安定しない。事実、品質未達ということで、中国政府が援助したマスクが多
くの国から送り返されました。
同じ時に、日本政府は、補助金を出し、日本メーカーにマスク生産を募ります。が、緊急を要するとして「短期立ち上げ（約1カ月）」を条件とします。不織布マスクは、大量生産可能ですが、
原材料の確実な確保が必要ですし、品質保証のためクリーンルームでの生産が必要です。言い換えると、工場の建屋が自在に使えるとして、改装にようるクリーンルームの設置、クリーン
ルームの中に生産設備の設置、材料の確保と立ち上げですから、通常は早くても3カ月かかります。
1カ月という短期で不織布マスクを立ち上げることができたのはシャープだけです。これはシャープが液晶パネルを国内で生産しており、その生産数量が減ったために、有休状態のクリー
ンルームがあったからです。またシャープの親会社、台湾のホンハイも自社の従業員で使うために昨年末よりマスク生産をはじめています。だからこそ、国内生産を2月に決めたシャープは
3月に生産、出荷することができたわけです。
では、アイリスオーヤマの場合はどうでしょうか？
アイリスオーヤマは今回、マスクの国内生産に対し、約30億円もの投資を行いました。月産：1億5000万枚（2020年8月に達成見込み）を実現するためです。内容は、（1）関連建屋へのクリ
ーンルームの導入、（2）マスクの自動生産ラインの設置と立ち上げ（40ライン分）、（3）必要材料（不織布他）の国内生産です。投資の理由は、政府に請われたこと、国民の役に立つためで
すが、その中には、しっかりとしたビジネス見通しがあるように思います。 418のつづき
アイリスオーヤマの国産マスクライン
仙台から東北本線で南に行くと角田市があります。そこにアイリスオーヤマの中核の一つ、角田工場があります。「JR船岡駅が近いですよ」ということで、電車に揺られて行ってきました。
角田市は、市になってはいますが、ちょっと行くと山などがあります。川は有名な阿武隈川。自然豊かなエリアで、高い建物は学校、マンションレベル。タクシー移動で、途中道の中央を示
す白線がなくなる位の道を通ると、丘一つ丸ごとという感じの角田工場が姿を表します。
敷地内には建屋とともに、幾つもの駐車場。クルマがないと自由に行き来できない雰囲気です。それは人から見た時です。工場の場合、輸送という見方をしなければなりません。特に、プ
ラスチックの収納ケースなどは、空気を運んでいるようなところがあり、輸送によるコストロスが大きい。このために山間でも高速のインターチェンジの近くなどに作るわけです。
さて、マスクの新設ラインですが、複数ある建屋の1つ、2階にありました。部屋はかなり大きく、ざっと30×20×4mくらい。クリーンルームです。中に入っているのは、8ライン。最終的な40
ラインへの始めの一歩というわけです。
マスクの生産ラインはかなりコンパクトです。マスク幅にカットされた、2種3個の不織布と、ノーズフィット用のワイヤーが送り出し部にあります。次の工程で、それらを重ねて、超音波溶着。
超音波溶着は汎用性が高い技術で、ホチキッスのようにタマなどがなくても、それぞれの部材を止めることができます。身に付けるモノですから、安全性は高くなければなりません。
そのあと、プリーツ折込みし、また溶着。最後に耳ひもを溶着し終了。マスクの性能品質はフィルターの役割ですので、工程品質としては、正確にカットされていること、溶着が長期使用で
も外れないことです。ちなみに、不織布マスクも洗って再利用できるとする記事も見受けられますが、それを保証するには溶着強度を「洗いも可」レベルに上げる必要があります。メーカー側
は、そのような品質保証はしていないので、このような話は、「くれぐれも自己責任で」、です。
中のオペレーターの人数も少なく、最終的にはAIでの自動生産を目指すとのこと。今回、100人の新規雇用もありますが、今までのような、単純ラインオペレーターではなく、令和ならでは
の、仕事になりそうです。
当日は、8ラインのうち、4ラインが新製品「ナノエアーマスク」を生産していました。このナノエアーマスクこそ、アイリスオーヤマの今後のマスクビジネスに大きな意味を持つマスクです。
長時間装着しているとマスクは蒸れるという問題ありますが、それに対する1つの回答がアイリスオーヤマが新ラインで生産している「ナノエアーマスク」です。通常のマスクと違うのは「特
殊フィルター」「口元のスペース」「耳紐」の3点です。
不織布フィルターが、ウイルスなどを捕獲する時、2つのトラップが使われています。1つは網の目の大きさによる物理的なトラップ。あと1つは静電による電気的なトラップです。このうち、
蒸れに関わりがあるのは網目の大きさ、物理的なトラップです。
通常、不織布フィルターは、一種類の繊維で作ります。例えるなら太い丸太のみで、ダムを作るようなもの。ウイルストラップのためには、穴を小さくしなければなりません。となると、かなり
厚みを持たせる必要があります。
では、繊維を2種類にするととどうか、太い繊維の間に、細い繊維が潜り込みますので、薄くてもトラップできる網目を作ることができます。薄いということは、水蒸気などは逃げやすいことを
意味します。つまりウイルスなどのトラップ効果は同じながら、水分は逃げやすいという、今までのフィルターではできなかったことができるようになったわけです。
このために、アイリスオーヤマが採用したのは「エレクトロスピニング製法」。近年ナノレベルのフィルターの製造技術として注目されている製法です。が、この話の一番のポイントは、アイ
リスオーヤマが日本で生産するときに、不織布も自社で作ることにしたことにあります。自社製化はコスト的には不利な面もありますが、開発するときはありがたいことが多い。根底から見直
し、自由度を広げることも可能なのです。
2つめの口元スペースでは「3Dワイヤー」と呼ばれる2つめのワイヤーが追加されています。マスク中央のこのワイヤーで口元にスペースを作ることができます。当然、息を吸うたびに張り
付く感じはなくなります。空気通りもいいのでかなり楽です。
女性にとっても、口元に余裕ができ、唇にマスクが触れないですむのは、いい感じではないかと思います。 419のつづき
そして最後の工夫は、長時間着用マスクの問題として出てくる耳への負担です。この耳かけ、合わないと、ひどく気になります。特に1点に当たっている場合は悲惨。耳が擦れてしまい肌が
ヒリヒリすることさえあります。また耳は後ろから前への力には弱いのです。耳かけは、かなり重要な問題なのです。
これに対しアイリスオーヤマが出した解答は、幅があるグニャリとした紐です。この紐、実は包帯と同様の考えで作られています。包帯はご存知の通り傷口の上に巻き付け、傷口を防御し
ます。しかし、過度な力がかかると傷口を圧迫することになりますので、痛くなります。こうしたことが起こりにくいように、包帯は圧力分散するように編まれています。
今回アイリスオーヤマは、その編み方を耳掛けに用いました。この耳掛け、使うときはとても良いのですが、作る時は大変。グニャっとしたコシのないものですからハンドリングしにくいので
す。こちらも今回、国産化のための新ラインでの対応となります。
新型マスク ナノエアーは、国産だからこそできたマスクとも言えます。
シャープとのビジネスプラン、アイリスオーヤマのビジネスプラン
シャープのマスクは、メディアで大きな話題を呼び、日本製なので品質が良いと評判。ネットでは、約100倍の競争率。すごい人気です。
しかし不安要素もあります。それは、販売ルートと商品の差別化です。
今のシャープ人気は、日本の有名会社が国内生産していることに由来しています。が、それだけでは、ビジネスは継続できません。というのは、なぜ日本メーカーが中国で生産する理由を
考えるとお分かりいただけると思います。必要コストと必要品質と必要量のためです。それがグローバル経済ということです。そのために、製造技術の一部は海外に流出たわけですが、グロ
ーバルの場合、地球＝一国という見方もあり、国防のように「秘密を外に出さないよう、全て自国で」というのと考えが異なります。
好調のシャープマスク、国産マスクだからと、支持を受け続けられるのでしょうか？ これは大きな問題です。シャープは液晶テレビ事業では、亀山に大工場を作り、無人化を進めることに
より海外との人件費差を埋め、勝つビジネスプランを立てましたが、上手く行かず、今では海外メーカーの傘下です。今回のマスクビジネス、同じ轍を踏まないことはできるのでしょうか？
シャープが生産しているのは、普通の不織布マスクです。性能は、BFE（細菌飛沫ろ過効率）、VFE（ウイルス飛沫ろ過効率）、PFE（微粒子ろ過効率）、などをクリアしていますが、日本メー
カーの不織布マスクとしては普通です。あくまでもシャープマスクの魅力は、「日本製」であることにつきます。
逆に、不安要素は、フィルターなどを外部調達しておりコストダウンしにくいこと。パッケージラインが単一、50枚箱入りしかできないことです。パッケージは重要なポイントで、いろいろなパ
ッケージができないと、販売ルートが限られるのです。また新機能を盛り込もうとしても、フィルターなど外部に出しているものは、数量を保証できないと新開発してはもらえません（新機能と
数量のやり取りは、iPhoneなどで御馴染みのお話ですね）。
シャープは、クリーンルームがあり、政府の補助金があり、導入時間、投資のハードルは低かったのは事実。そして導入を鮮やかに成し遂げました。かし、そこからは未知です。問題は販
売、そして差別化。シャープがマスク事業で成功するために、必要な条件です。そうでなければ、ひらすらコストダウンするしかありません。
実際、シャープは生産量を上げています。一つは、期待されている需要を早期に満たすためですが、もう一つ、海外ともある程度、コストでも対抗できるようにしているのかもしれません。
逆に、シャープの3カ月遅れで、国内生産を始めたアイリスオーヤマ。こちらは、クリーンルームの新設、ラインの新設、原材料の国産化。より拡大するため、コストダウンの要素も取り入
れています。確かに投資額は大きいですが、アイリスオーヤマは営業ルートを持っています。拡張もしています。6月、近所のローソンでも、中国製ですがアイリスオーヤマのマスク扱ってい
ました。コンビニは一店舗では、ホームセンター、ドラッグストアの売り上げに及びませんが、単価を下げる必要がありせん。逆に、コンビニサイドからすると安定供給がマスト条件。今回の
コンビニ進出は、国産化が認められたからだと思います。アイリスオーヤマは、新規顧客先はまだまだあると言っていましたが、数量、シェア共に拡大もしそうです。 420のつづき
今後、マスクは、伸びるのか？
今、メディアは、布マスクの方が夏には過ごしやすいこと、また参入メーカーが多いこと、デザインが多彩なことで、いろいろと特集を組んでいます。
しかし、何度も書きますが、新規参入メーカーの多くは布マスクで、過ごしやすい分だけ、防御機能が弱いものが多い。（布マスクにも、しっかりしたフィルターをもち、BFE、VFEなどをクリ
アしているものもあります。）政府は緊急措置をしてアベノマスクを配布しましたが、それは工業生産品の不織布マスクが市場から姿を消したためです。本来なら、「不織布マスクで、夏に強
いものがベスト」。アイリスオーヤマのナノエアーマスクは、それに沿うものです。
この辺は、やはり日本メーカーが強い。改良品を作ることで、頑張ってきた国でもありますから。
しかしマスクは最寄品と言えば、最寄品。最寄品のほとんどが海外で作られる理由は、コストです。特にマスクは利が薄いとされています。しかし、海外で作るとなると、また感染症などの
流行時、品不足の問題がある可能性は否めません。また、新規開発も容易ではありません。
アイリスオーヤマは、今回の国内生産を、政府にお願いされてと言っていますが、将来を十分見据えた上での判断だと思います。一日本国民としては、国産マスクは大いに頼りにしたいと
いう思いもフツフツ。ビジネスプランに関して、いろいろ書きましたが、シャープ、アイリスオーヤマ、ユニチャーム他、日本のマスクメーカーに頑張って欲しいものです。 >>412
【パヨク悲報】首相ら写るポスター破り74歳パヨク男逮捕
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1595142874/
朝鮮人・中国人とバカサヨク（パヨク）の共通性
・天皇陛下をディスる
・安倍総理が大嫌い
・日本・日の丸・君が代が大嫌い
・日本の防衛力強化に強く反発する
・常に自分たちは被害者だと主張する
・ダブルスタンダードが当然
・自分達が正しいと思えば何をやっても良いと思っている
・とりあえず難癖をつけられるものは難癖をつける
・日本や日本人に不利なネタやニュースが大好き
・日本サゲするだけで答えがない反日丸出し
・歴史を歪曲する。ウソが大好き
・手当たり次第デタラメを言って、偶然にそれが当たると大喜び
・事実を指摘されると火病
・自分に不利になると論点をすり替える
・異様に中国や中国人を持ち上げる、擁護する
・日本や日本のモノをバカにするのが大好き
・中国批判を許さない
・日本人が何かを成し遂げると「日本人がスゴいのではなく個人がスゴいだけ」と連呼して日本矮小化に躍起になる >>421
【サーチナ】スマホや家電製造では振るわない「沈黙の日本」 だが、実力はこれほどすごかった＝中国メディア [8/6] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1596700120/
バカチョンイライラ >>421
【韓国】スパコントップ500、韓国製スパコンは0台 ★3 [動物園φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1593218069/
韓国・文在寅がぶち上げた「日本依存脱却」、1年経っても成功せず…
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ee079d14f77c1b7c3963d44c742d93295e9b3fb?page=1
日本と韓国における研究開発費、10倍以上の差
パク・チェグン会長が提示した資料によると、日本からの輸入依存度が50%以上の品目数は△50%以上129個△70%以上64個△90%以上23個△100%9個など、計225個に達する。
日本と韓国の主要素材メーカーにおける研究開発費の絶対値も10倍以上の差があった
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200629-00263093-wow-int
バカチョン発狂w 三菱重工から個人情報流出 名古屋地区で不正アクセス
https://www.sankei.com/economy/news/200807/ecn2008070029-n1.html
2020.8.7 17:25経済産業・ビジネス
三菱重工業は７日、名古屋地区の社内ネットワークが第三者の不正アクセスを受け、グループの従業員の氏名
やメールアドレスといった個人情報やサーバーの設定情報などが流出したと発表した。名古屋地区では民間航空
機や宇宙関連の工場があるが、取引先や技術に関する重要な情報は含まれていないという。
名古屋地区の三菱重工グループの従業員が、４月末の在宅勤務時に社内ネットワークを経由せずに会員制交流
サイト（ＳＮＳ）に接続した際、社用のノートパソコンがウイルスに感染。社内ネットワークに感染が広がった。
５月２１日に外部からの不正な通信を検知し調査した結果、７月２１日に流出した情報の全容が判明したという。
三菱重工は再発防止策として外部のサイトに接続する際は、強制的に社内ネットワークを経由させるなどの対策
を取った。 突然の退任！ 三菱自動車 益子会長はランエボ嫌いだった？ 実際どのような人物だったのか
https://kuruma-news.jp/post/282726
2020.08.07 国沢光宏
2020年8月7日、三菱自動車の益子会長の退任が発表されました。健康上の理由となってます。
半年くらい前から「健康問題を抱えているのではありませんか」と心配する声も出ており日産ルノーとのアライアンス記者会見時も具合悪そうでした。
退任後は特別顧問に就任するということながら、院政を敷くこともなく完全退任になると思っていいでしょう。
直近の三菱自動車の業績悪化をもたらしたのは益子さんだということについていえば疑う余地がないです。
三菱自動車の社内で益子さんの大きな弱点として話に出るのは、まったくクルマに興味を持っていないことだといいます。
運転免許すら所有していないそうです。それでもメルセデス・ベンツに投げ出された三菱自動車を支えれば良い、という点で適任だったと思う。
2005年の就任当時、リコール問題もあってガタガタになっていた三菱自動車をなんとか立て直し、直後にリーマンショックに襲われます。
ホット一息ついたタイミングで東日本大地震に遭い、益子さんは出身企業である三菱商事に代表されるグループの助けも借りながら立て直します。ここまでの業績を評価すると非常に大き
かった。
けれどライバル企業の多くはリーマンショックから立ち直るやクルマ本来の魅力や楽しさ、夢の訴求を始めます。
前述の通りクルマに対する興味を持たない益子さんには無理な舵取りになってきたんだと思います。
この時点で社長を譲れば素晴らしい評価を受けたことでしょう。けれど益子さんの選んだ「徹底的な自粛！」路線はまったく見当違いだった。
三菱自動車が世界規模で躍進する要因になった「ランサーエボリューション」と「パジェロ」の開発を凍結。モータースポーツも出場厳禁命令を出す。
その後「電気自動車関連なら競技に出ても良い」となり、パイクスピークなどにチャレンジするが、基本的にクルマを理解していなかったのでしょう。電気自動車も「競技禁止！」に。
引き時を誤った益子さんが社長を続けている2016年に燃費偽装問題が発覚。直接的な責任者は益子さんであり、社長になったばかりの相川さんはほぼ無関係。そのときも退任の好機だ
ったように思う。
この時点で相川さんにバトンタッチしていたら、やはり優れた経営者という評価だった。ちなみに相川社長時代も実質的なボスは益子さんでした。
相川さんが社長就任後の株主総会でランサーエボリューションを展示しようとしたところ、益子さんは「寝た子を起こすな！」と激怒。現場を怒鳴りつけ撤去させている。
この件、三菱自動車関係者なら誰でも知っていること。相川さんが益子さんに逆らえなかったため、実質的なボスが誰か認識させることになったといわれてます。
さらに2018年、日産の資本を受け入れる時点でも引退すればよかったものの「ゴーンさんの希望で残ることにしました」。
以後、縮小均衡策を取り続け、攻めることをしない三菱自動車は急激に業績悪化していく。今や新型車の開発すら難しい状況。益子さんの引退は遅きに失した感が強い。経営状況も普通
ならすでに破綻寸前です。
とはいえこれも運命。社員全員が力を合わせ、三菱グループの援助を受ければ三菱自動車の再興も可能だと思う。
また、益子さんにおかれましては1日でも早く健康を回復していただき、元気になっても口出しせず見守ってくれたらいい。益子さんと対談させていただいたが、クルマ関係を除けば素晴ら
しい方だという印象です。 【パヨク悲報】首相ら写るポスター破り74歳パヨク男逮捕
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1595142874/
朝鮮人・中国人とバカサヨク（パヨク）の共通性
・天皇陛下をディスる
・安倍総理が大嫌い
・日本・日の丸・君が代が大嫌い
・日本の防衛力強化に強く反発する
・常に自分たちは被害者だと主張する
・ダブルスタンダードが当然
・自分達が正しいと思えば何をやっても良いと思っている
・とりあえず難癖をつけられるものは難癖をつける
・日本や日本人に不利なネタやニュースが大好き
・日本サゲするだけで答えがない反日丸出し
・歴史を歪曲する。ウソが大好き
・手当たり次第デタラメを言って、偶然にそれが当たると大喜び
・事実を指摘されると火病
・自分に不利になると論点をすり替える
・異様に中国や中国人を持ち上げる、擁護する
・日本や日本のモノをバカにするのが大好き
・中国批判を許さない
・日本人が何かを成し遂げると「日本人がスゴいのではなく個人がスゴいだけ」と連呼して日本矮小化に躍起になる 中国が科学論文数で初の世界一 日本は相変わらず低迷
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200807/cpc2008071940002-n1.htm
2020.8.7 19:40
中国が自然科学分野の論文数で約４０年にわたり首位だった米国を抜き、初めて世界１位になったとの調査結果
を、文部科学省の科学技術・学術政策研究所が７日、発表した。科学研究における中国の躍進を反映した形だ。
論文の発表数は国の科学力を測る指標の一つ。同研究所は厳密な審査を経て発表された年間約１６０万本の英
文の論文を分析し、１０年前と比較した。
２０１６〜１８年の平均の年間論文数は、２位だった中国が３０万５９２７本となり、データがある１９８１年から首位
だった米国の２８万１４８７本を上回った。日本は６万４８７４本で、ドイツに抜かれ４位に落ちた。
中国は２０年前に９位だったが、材料化学や工学を中心に急上昇。論文の総数だけでなく、他の論文に引用された
回数が多く、特に質が高いとされる論文の数でも、米国を猛追して２位に上昇した。「科学技術進歩法」を制定し、科
学研究に積極的に予算を投入したことが背景にある。
大学の研究費は２０００年以降、米国が１・８倍、日本は横ばいだったのに対し、中国は１０・２倍に急増。また、米
国に多くの留学生を送り込み、帰国してからも留学時代の成果を生かして論文を量産しており、これらが伸長を後
押ししたと同研究所は分析している。
論文数は主要各国で増えているが、日本はこの２０年間ほぼ横ばいで、同研究所は「日本の伸び悩みは深刻で
研究力が停滞している」と指摘した。 パジェロ製造閉鎖、三菱自CEO「サプライヤーには丁寧に説明する」
「東南アジアだけで勝負するわけではない」
https://newswitch.jp/p/23344
2020年08月08日 クルマ・鉄道・航空
三菱自動車の２０２３年３月期を最終年度とする中期経営計画が始まった。生産子会社のパジェロ製造（岐阜県坂祝町）
の工場を閉鎖するなどの構造改革を推進。一方、強みの東南アジア地域に経営資源を集中させて将来の成長に向けた
足場固めを行う。加藤隆雄最高経営責任者（ＣＥＯ）に現状と今後を聞いた。
―構造改革はサプライヤーにも影響します。
「生産停止を決めたパジェロ製造と取引する部品メーカーは多い。同拠点で生産するミニバン『デリカＤ５』などは岡崎
製作所（愛知県岡崎市）に移管するので、引き続きご協力いただきたい。欧州への新車投入凍結などはインパクトがあ
る。サプライヤーにはご迷惑をおかけするかもしれないので丁寧に説明する」
―欧州事業縮小にロシアは含まれますか。
「ロシア事業は現状のままだ。当社内の区分ではロシアと欧州は別だ。仏グループＰＳＡとのロシア合弁工場からは欧州
に車を輸出していない。旧ソ連圏内で完結している」
―東南アジア地域に経営資源を重点的に注ぎます。“一極集中”の懸念は。
「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）地域に集中するのは間違いない。しかし同地域以外でも中国や米国、豪州で商売をし
ている。欧州が抜けて東南アジアだけで勝負するわけではない。他地域でも収益を上げられるように南アジア、南米、ア
フリカ、ある程度収益が得られている豪州といった国々で『第二の柱』を作る」
―東南アジアが今後の事業展開の上で重要なハブになります。
「一つ言えるのは東南アジアで作った商品は『第二の柱』で挙げた地域に展開しやすいことだ。今でもインドネシアから南
米などに車を輸出している。（重点車種は）多目的車（ＭＰＶ）『エクスパンダー』やスポーツ多目的車（ＳＵＶ）、ピックアップ
トラックだ」
―日産自動車と仏ルノーとの３社アライアンス（企業連合）については。
「（開発領域や展開地域ごとに主担当『リーダー』と『フォロワー』の会社を決めた強化策については）あくまでアライアンス
の枠組みを使う際に適用されるものだ。中国事業では当社の連携先が（リーダー会社の）日産と異なるため、一緒にでき
ないことはアライアンスで了解されている。独自で活動する部分はリーダー、フォロワーは関係ない。個社だけではでき
ない時に相談し合う」
日刊工業新聞2020年8月7日 日本で中国アプリ自粛拡大も 自治体や企業、情報流出懸念
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080701203&;g=eco
2020年08月08日07時27分
米政府が中国の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」と対話アプリ「微信（ウィーチャット）」に関わる取引を禁じ
たことは、日本にも影響を与えそうだ。個人情報流出への懸念から、自治体や企業の間でアプリ利用自粛の動きが広がる
可能性がある。米中の覇権争いが日本にも及んできそうだ。
米政府は「国家安全保障上の脅威」を理由に取引を禁止した。中国国内でグーグルやＬＩＮＥなど米国や同盟国のサービ
スが使えないことへの対抗措置の色彩が濃いとされる。日本政府関係者は「最終的には外交判断となるが、現状で娯楽用
アプリの一律禁止は実施しにくい」と話す。
ただ、日本政府が一律禁止をしなくても、米国が指摘する「個人情報流出」への不安が広がる可能性は高い。既に埼玉
県や神戸市などは個人情報保護を名目に、ティックトック上に持っていた公式アカウントの利用を停止した。
米中問題に詳しい東京財団政策研究所の柯隆主席研究員は、「香港国家安全維持法」制定などで、日本国内で中国警
戒論が広がっていると指摘。「米政府のティックトック禁止に触発され、日本の自治体や企業の間でドミノ倒しのように利用
自粛が広がる可能性はある」とみる。 >>434
国産品なんの関係があんだよ、バカチョンw
んでシナチョンがなにを発明したんだよw
【国際】 中国、コロナで世界からバッシング…「経済で中国とカップリング状態」の韓国の選択は？ [04/26] [荒波φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1587887365/
新型コロナウイルス感染症が世界にはびこる中、全世界で「“反中”ウイルス」も拡散している。
米国の責任論は「中国叩き（チャイナ バッシング）」となり、この間中立を守ってきたヨーロッパも中国の透明性を強化するようにもとめ、その動きに同調している。
ドナルド・トランプ米国大統領は米国がコロナパンデミックに陥ると新型コロナを“中国ウイルス”と呼んでいた。
今まで米中の葛藤に中立を守っていたヨーロッパも中国に背を向け始めている。
ドイツの日刊紙“ビルト”は最近「新型コロナは中国の最大の輸出商品だ」として、世界経済に及ぼした莫大な損失をどのように賠償するのか習近平中国国家主席に質問した。
英国とフランス政府も新型コロナがどのように発病し、事前に防げなかったのか、疑心を抱き中国責任論に同調している。
そのため今までヨーロッパに進出していた中国の通信機器会社「ファーウェイ」も被害を受けるしかないようになった。特に新通信規格「5G」に関してはその協力のレベルが下がると予想される。
このことはヨーロッパだけではなく、最近は中国との関係改善に努力していた日本も中国と距離を置き始めている。中国依存度の高い製品・素材の生産地を日本国内に戻そうという、主要供給網の再構築である。
韓国はどうだろうか。対中依存度を減らすことに異見はないが、韓国経済は構造的に中国とかなりからまっていて、対中輸出は韓国輸出品の26%を占めている。すでに韓国経済は中国とカップリング状態になっているということである。
これから韓国の選択はどうなるのか、その行方が注目されている。 >>436
古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなｗｗｗ
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ 日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ チョンですら乗らないチョン車ｗ 本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ >>440
>>436
古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなｗｗｗ
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ 日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ チョンですら乗らないチョン車ｗ 本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ >>438
日本産の論文が低迷していることを嘆いて何が悪いんだよアベちょんwww
それもこれも増税と緊縮財政しか能がなく、ＰＢ目標破棄すらやる気のないアベ一味のせいだろアベちょんwww
そんなアベ一味を支持し続けるアベちょんお前も共犯だアベちょんwww
さて、アベちょんファビョーンwww
↓ >>442
国産品なんの関係があんだよ、バカチョンw
んでシナチョンがなにを発明したんだよw
【国際】 中国、コロナで世界からバッシング…「経済で中国とカップリング状態」の韓国の選択は？ [04/26] [荒波φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1587887365/
新型コロナウイルス感染症が世界にはびこる中、全世界で「“反中”ウイルス」も拡散している。
米国の責任論は「中国叩き（チャイナ バッシング）」となり、この間中立を守ってきたヨーロッパも中国の透明性を強化するようにもとめ、その動きに同調している。
ドナルド・トランプ米国大統領は米国がコロナパンデミックに陥ると新型コロナを“中国ウイルス”と呼んでいた。
今まで米中の葛藤に中立を守っていたヨーロッパも中国に背を向け始めている。
ドイツの日刊紙“ビルト”は最近「新型コロナは中国の最大の輸出商品だ」として、世界経済に及ぼした莫大な損失をどのように賠償するのか習近平中国国家主席に質問した。
英国とフランス政府も新型コロナがどのように発病し、事前に防げなかったのか、疑心を抱き中国責任論に同調している。
そのため今までヨーロッパに進出していた中国の通信機器会社「ファーウェイ」も被害を受けるしかないようになった。特に新通信規格「5G」に関してはその協力のレベルが下がると予想される。
このことはヨーロッパだけではなく、最近は中国との関係改善に努力していた日本も中国と距離を置き始めている。中国依存度の高い製品・素材の生産地を日本国内に戻そうという、主要供給網の再構築である。
韓国はどうだろうか。対中依存度を減らすことに異見はないが、韓国経済は構造的に中国とかなりからまっていて、対中輸出は韓国輸出品の26%を占めている。すでに韓国経済は中国とカップリング状態になっているということである。
これから韓国の選択はどうなるのか、その行方が注目されている。 >>443
論文だって国産あるだろアベちょんwww
日本産の論文が低迷していることを嘆いて何が悪いんだよアベちょんwww
それもこれも増税と緊縮財政しか能がなく、ＰＢ目標破棄すらやる気のないアベ一味のせいだろアベちょんwww
そんなアベ一味を支持し続けるアベちょんお前も共犯だアベちょんwww
逝ってよしだアベちょんwww
そういうわけで、アベちょんファビョーンwww
↓ >>445
国産品なんの関係があんだよ、バカチョンw
んでシナチョンがなにを発明したんだよw
今時開発研究の主戦場は企業なんだよw
いちいちジャーナルなんかに論文出すかよ、無知バカチョンw
【国際】 中国、コロナで世界からバッシング…「経済で中国とカップリング状態」の韓国の選択は？ [04/26] [荒波φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1587887365/
新型コロナウイルス感染症が世界にはびこる中、全世界で「“反中”ウイルス」も拡散している。
米国の責任論は「中国叩き（チャイナ バッシング）」となり、この間中立を守ってきたヨーロッパも中国の透明性を強化するようにもとめ、その動きに同調している。
ドナルド・トランプ米国大統領は米国がコロナパンデミックに陥ると新型コロナを“中国ウイルス”と呼んでいた。
今まで米中の葛藤に中立を守っていたヨーロッパも中国に背を向け始めている。
ドイツの日刊紙“ビルト”は最近「新型コロナは中国の最大の輸出商品だ」として、世界経済に及ぼした莫大な損失をどのように賠償するのか習近平中国国家主席に質問した。
英国とフランス政府も新型コロナがどのように発病し、事前に防げなかったのか、疑心を抱き中国責任論に同調している。
そのため今までヨーロッパに進出していた中国の通信機器会社「ファーウェイ」も被害を受けるしかないようになった。特に新通信規格「5G」に関してはその協力のレベルが下がると予想される。
このことはヨーロッパだけではなく、最近は中国との関係改善に努力していた日本も中国と距離を置き始めている。中国依存度の高い製品・素材の生産地を日本国内に戻そうという、主要供給網の再構築である。
韓国はどうだろうか。対中依存度を減らすことに異見はないが、韓国経済は構造的に中国とかなりからまっていて、対中輸出は韓国輸出品の26%を占めている。すでに韓国経済は中国とカップリング状態になっているということである。
これから韓国の選択はどうなるのか、その行方が注目されている。 >>446
支那の論文なんざどーでもいいんだよアベちょんｗｗｗ
日本産の論文が低迷していることを嘆いて何が悪いんだよアベちょんwww
それもこれも科学技術予算を削り、増税と緊縮財政しか能がなく、ＰＢ目標破棄すらやる気のないアベ一味のせいだろアベちょんwww
http://mtdata.jp/data_70.html#kagaku
そんなアベ一味を支持し続けるお前も共犯だアベちょんwww
逝ってよしだ中卒アベちょんwww
日本が世界トップの論文不正大国になってしまった理由
https://diamond.jp/articles/-/213446
2019.9.2 5:00
このところ大学教授の不正が何かと話題になっている。東洋英和女学院の前院長は、自身の著書で架空の人物を捏造し、創価大学の経営学部教授の論文では盗用が見つかった。2014年
にはＳＴＡＰ細胞の不正が話題になったが、なぜ日本は論文や研究での不正が相次ぐのか。その理由を国立遺伝学研究所教授の有田正規氏に聞いてみた。（清談社 沼澤典史）
理系研究者の不正が
圧倒的に多い日本
昨今、日本では大学教授の不正が相次いでいる。学校法人東洋英和女学院の院長で、同学院大学教授だった深井智朗氏の著作に、複数の捏造（ねつぞう）や盗用が発覚した事件で、同
学院は深井氏を懲戒解雇した。また、創価大学の経営学部教授も著書に他人の論文を盗用する不正行為があったとして、4月に依願退職している。
ＳＴＡＰ細胞で話題になったように、これまでは理系の論文不正が目立っていた。有田氏によると、文系の論文での捏造は珍しいという。
「文系の論文において捏造はレアケースでしょう。特に架空の人物を捏造するのはありえない。最近は文理問わず論文の不正が相次いでいますが、実は日本は研究の不正大国。特に大
学や研究職の構造上、理系では不正が起こりやすく、深刻な問題なんです」（有田氏、以下同）
まずは、日本が不正大国だという事実を見ていこう。
病理専門医の榎木英介氏の記事「サイエンス誌があぶり出す『医学研究不正大国』ニッポン」（Yahoo！ニュース2018年8月22日）によると、世界を代表する科学誌「Science」は、不正論文
を報告するサイトRetraction Watch（リトラクションウオッチ）が作成した、撤回論文数の研究者別ランキングを引用し、研究論文全体の5％しか作成していない日本人が、撤回論文が多い研
究者上位10人のうち半数の5人を占めることを指摘している。
研究者ポスト欲しさに
不正に手を染める
記事によると、トップは元東邦大学麻酔科准教授の藤井善隆氏。骨の研究者で医師の佐藤能啓氏は6位。佐藤氏の共同研究者だった岩本潤氏が9位、藤井氏の共同研究者だった斎藤祐
司氏も9位に位置している。こうして見ると教授もさることながら、教授を目指す研究者の数も多い。 448のつづき
「不正を行う大多数は、若手研究者なのです。まず、安定した研究職を得るためには論文を多く発表しなければなりません。研究者としての人生がかかっているから、リスクが大きくても不
正を犯すわけです。そして不正の多い国では、研究者の評価が数値化されがちです」
理系の研究者は文系に比べ、論文数などの数値指標で評価されやすい。そのため文系よりも理系の研究者の方が、圧倒的に不正が多くなるのだという。
「例えば研究職でどこか良いポジション狙おうと思ったら、論文を書かねばならない。どの研究雑誌に載っているかも重視される。論文が載る雑誌にはスコアがついていて、一流誌だとハイ
スコアがもらえます。採用する側も、本来は応募者の論文内容を逐一チェックすべきですが、そうした論文が掲載された雑誌のスコアで判断してしまいがちです」
研究職の募集では、良いポジションになると100人近い応募がある。全員の研究内容を細かく見ると膨大な審査になってしまうため、どの雑誌に載っているかを見て“足切り”をするというわ
けだ。
不正告発者が守られない日本
5ちゃんねるでコッソリ告発も
「応募者はそうした数値で判断されることもわかっている。だから、著名な雑誌に掲載されようと努力するし、あと一歩で良い雑誌に載りそうなときは、『少しくらいデータを調整しても』という
発想につながっていくのです」
最近は、研究者個人の論文数、論文が引用される数、獲得研究費などがスコア化されランキングされるという。度々話題になる世界大学ランキングにおいても、所属教授や研究員の論
文数は重要な基準とされ、政府はその100位以内に日本の大学が多くランクインするよう躍起になっている。そうした「スコア化とランキング偏重文化が諸悪の根源である」と有田氏は言う。
ランキング偏重文化の理由はなにか。
「スマホやＳＮＳに端的に表れていますが、世界全体が手っ取り早く物事を処理し、反射的な満足感を得たがる風潮に移行しています。相対的に、考える時間をみんなが減らしたがっている。
ランキングという指標はこうした時代の要求に合った、わかりやすくて都合が良いものなのです。また、数字で示されることが科学であるという誤解も世の中に蔓延しています。結果として、
世界の大学ランキングや科学研究費の獲得ランキングなどが公開され、そのランクばかりを気にしてしまうのです」
こうしたランキング文化のほかに、日本独特の構造的な問題も不正の多さに影響している。
有田氏によると、海外では内容の誤っている論文を指摘する論文が多いという。要するに研究者が実名をさらして、正規ルートで堂々と議論できる文化があるのだ。しかし、日本にそうし
た伝統はない。また正規ルートでの内部告発も少ない。わが国において疑義の提起はタブー視され、論文不正の告発は5ちゃんねる等の匿名サイトで行われることが多いのだ。
「一般的に研究室のトップには教授がいて、その下に部下ともいえる研究者がいる。日本では、儒教的に年長者を敬う意識が強いですから、仮に教授や先輩研究者が不正を犯していても告
発できない空気になっています。また、直接不正の指示はなくとも『もっといいデータを出せないのか』と言われれば、そこに忖度が発生するでしょう。従わなければ将来が閉ざされるように
感じる。ここが欧米と日本の大きな違いです。告発側が守られていないのです」 449のつづき
理系出身官僚が
霞が関に少ないのも問題
こうした事態に対して、有田氏は「独立したチェック・処分機関を設けるべき」だと主張するが、そうした動きは今のところなく、学会等の声明や自機関による調査にとどまっている。
また、国が科学への投資を大きくしたことにも原因の一端がある。
「そもそも昔の研究者は、科学が大好きなオタクや変わり者がなるという感じでした。しかし、今は国からどんどん研究にお金が出るようになって、ある意味、職業研究者が増えた。会社に就
職するような感覚で研究者とか教授とかになる。だから研究が第一というわけではなく、仕事として給料が増えるのであれば、少しくらい不正したっていいだろうと思ってしまいがちです」
研究資金が多くなったのは、科学にとって喜ばしいことだろう。しかし一方で、科学に対する真摯な姿勢が失われる原因にもなっているというのは皮肉なことだ。不正に関しては研究者1人
ひとりの倫理観に依拠しているのが現状のようだが、今後の展望について有田氏はこう語る。
「このままだと、スコアやランキングに頼る構造は過熱していくでしょう。日本では研究内容を理解していない文系出身の官僚が予算だけつけて、『さあ結果を出せ』と迫ってくる。理系の官僚
が少ないため、科学の視点が政策などに入らないのです。だから、短絡的に数値指標を重視する場面が増えてくる。海外では、理系の博士号取得者が省庁のトップや首相にまで出世でき
る仕組みがあります。そこも、海外と日本の構造的かつ決定的な違いです」
多くのノーベル賞受賞で、科学大国だと思われがちな日本だが、現実は不正がはびこり、その未来もとても明るいとはいえないようである。 売国トヨタ、支那様のおかげで最終黒字
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e91d0ff16f1a1cfdb72aef8f1849fd962a48ede
8/9(日) 5:01配信 東洋経済オンライン
2019年の上海モーターショー。トヨタ幹部はTNGA（（トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー）による新型車投入をアピールした(記者撮影）
コロナ禍からの回復局面でトヨタ自動車の力強さが目立っている。8月6日に発表した2020年4〜6月期決算はグループの世界販売台数が約3割減少したものの、1588億円(前期比74％減)
の最終黒字を確保した。
日本のメーカーで4〜6月期に最終黒字を確保できたのはトヨタとスズキだけ。経営再建中の日産自動車は2858億円の赤字に沈んだほか、ホンダは808億円の最終赤字と4〜6月期では
初の最終赤字となった。欧米勢も厳しく、ドイツのフォルクスワーゲンは16億700万ユーロ(約2000億円)、アメリカのGMは7億5800万ドル(約800億円)の最終赤字に沈んだ。
トヨタの世界販売(トヨタ・レクサスブランド)は4〜6月期が前年同期比約31％減と、5月の決算会見で示していた販売見通しの約40％減よりも早いペースで回復している。6月単月では前年
比16％減まで回復した。第1四半期に販売を下支えしたのは中国で、4〜6月期の販売は48万2000台と前年同期に比べ約14％増となった。
中国事業のうち合弁会社の利益(持ち分利益)は前年同期比30％増の412億円、中国にある連結子会社の営業利益は同57％増の558億円といずれも黒字維持に貢献した。
■コロナでも中国の拡販目標を維持
そして今回の決算で、トヨタは2020年の中国の販売目標を176万台(前年比8.6％増)とするとした。実はこの176万台は、新型コロナウイルスが拡大する前の2020年の初めに掲げた数字と
同じだ。
2月の決算会見でディディエ・ルロワ副社長(当時)は「新型肺炎という新しい問題が出てきて、そのインパクトは本当にわからない」と述べ、強い危機感を示していた。にもかかわらず、コロ
ナの第一波を経ても当初目標を維持するところに、中国におけるトヨタの勢いが見て取れる。
コロナ禍以前からトヨタは新型車を積極的に投入してきた。2019年5月に新型「カローラ」と「レビン」、10月には新型「RAV4」、2020年2月にはRAV4の姉妹車の「ワイルドランダー」を発売し
ている。
新型コロナの感染拡大で2月は工場が休止し、大部分の販売店が休業を余儀なくされたが、3月末には販売店がほぼ再開し、4月から販売は4カ月連続で前年を上回る。トヨタによると、地
方でのモーターショーやオンラインイベントが顧客の来店につながっているという。
また、トヨタ幹部は「中国でコツコツやってきた成果が出ている。故障しないいい車と評価されており、リセールバリューが高いことが消費者に浸透してきた」と自信を示す。2019年は中国
市場全体が8％減となる中、162万台(前年比9％増)を売り、日本の販売台数(161万台)を初めて上回った。トヨタの世界販売台数の約17％を占め、アメリカに次ぐ2位だ。
トヨタは中国で快走を続ける見通しだが、イギリスの調査会社のLMCオートモーティブは中国の2020年の新車販売台数は前年比10.7％減の2276万台と予想する。
世界全体では前年比20％前後の落ち込みが予想される中、中国の傷が浅いのは、新型コロナの第一波の収束時期が早かっただけではない。中央政府による電気自動車など新エネルギ
ー車に対する補助金政策の延長に加え、一部の地方政府によるナンバープレートの発給規制緩和など消費喚起策が取られているからだ。
■入れ替わる日系メーカーの順位
こうした消費喚起策が追い風となり、トヨタとホンダの7月の販売台数は過去最高を記録。ホンダの倉石誠司副社長は「新型車の投入をテコに暦年では前年同等、年度では前年度を超え
る販売を目指したい」と話す。 451のつづき
一方、日産は2020年の中国販売は前年比4.6％減を見込む。中国市場全体から見れば健闘していると言えるが、新型車が少ないことや廉価帯の中国専用ブランド「ヴェヌーシア」の販売
低迷が響いている。日産は近年、中国市場で伸び悩んでおり、2018年まで中国の日系メーカー首位だったが、2019年にはトヨタとホンダに抜かれて、3位にまで転落した。
トヨタの躍進について中国の自動車産業に詳しいみずほ銀行法人推進部の湯進(タンジン)・主任研究員は複数の要因を挙げる。
1つは前述した新型車の積極投入だ。2つ目が中国でのハイブリッド車(HV)人気の高まりだ。湯氏は、「トヨタは中国のHV市場で75％のシェアを持つ。伸び盛りのHV市場で品ぞろえが一
番豊富なだけに、他社に比べて競争力が高い」と話す。 中国のHV市場は2019年で約35万台とまだ小さいが、中国政府は2021年からHVを「低燃費車」と位置付けて優遇する政策を導入
する予定で、HVに強みのあるトヨタには追い風となる。
3つ目が競合他社からの顧客獲得。米中摩擦の影響でアメリカのGMやフォードは台数を減らしているほか、フランスのグループPSAは販売不振から中国の長安汽車との合弁解消を決める
など、「他ブランドを購入しようとしていた人たちの受け皿になっている」(湯氏)と分析する。
湯氏によれば中国の現在の乗用車販売は半分が車を初めて買う人による「ファーストカー」需要、残りの半分が車をすでに保有している人の買い替えによるものだという。
コロナ禍でファーストカーを買おうとしていた人の収入が減り、そこをメイン顧客にする地場系の乗用車販売は大苦戦。2020年1〜6月の販売は前年を3割近く割り込んでいる。一方、トヨタ
などの日本車は中間層以上が主に買い替えを目的に購入するため、ブランド力が物を言う。トヨタは廉価帯をほとんど手がけておらず、高級車のレクサスの販売が好調だ。さらにHVという
優位性も手伝い、逆風下でも販売拡大を実現できているといえる。
トヨタは今回、主に中国で販売が好調なことを理由に2021年3月期の連結販売台数目標を20万台上積みして720万台(前期比約20％減)とした。一方で通期の営業利益予想5000億円(前期
比79％減)は据え置いた。夏以降、台数が順調に回復すれば業績が上振れる可能性は高い。
■着実に進んだ損益分岐台数の低下
もっとも、4〜6月期決算で最終黒字を確保できたことについて、トヨタ幹部は「損益分岐台数(収支が均衡する販売台数)を下げてきた結果が出た」と強調する。リーマンショック後の2009
年3月期にトヨタの連結販売台数は756万台(前期比15％減)となり、営業利益は4610億円の大赤字に転落した(2008年3月期は2兆2703億円)。
収益構造が当時と一緒ならば、2021年3月期も巨額の営業赤字に転落しかねないが、10年以上かけて取り組んできた体質強化で営業利益で5000億円の黒字確保を見込む。
部品メーカーと一体となった原価低減の効果は毎年2000〜3000億円規模に及び、「リーマンショック時に比べ200万台以上、損益分岐台数を下げることができた」(豊田章男社長)。ただ、
「まだまだ無駄な工程は減らせる」(トヨタ幹部)と生産効率化の手は緩めない考えだ。
トヨタグループの2019年の世界シェアは11.7％でフォルクスワーゲングループに次ぐ2位。世界2位のアメリカ市場で14％のシェアを持つ一方、最大の中国市場では6.3％と見劣りする。
コロナ禍でも自動運転や電動化など次世代技術の開発競争は止まることはない。成長投資を継続するためにも「稼ぐ力」は不可欠だ。コロナ禍を跳ね返し、中国市場で一段とシェアを高め
られるのか。176万台(前年比8.6％増)という今年の販売目標達成は、トヨタにとって重要な意味を持つ。 >>448
論文不正大国w根拠なしw
どんだけ日本が憎いんだよバカチョンw
国産品なんの関係があんだよ、バカチョンw
んでシナチョンがなにを発明したんだよw
今時開発研究の主戦場は企業なんだよw
いちいちジャーナルなんかに論文出すかよ、無知バカチョンw
【国際】 中国、コロナで世界からバッシング…「経済で中国とカップリング状態」の韓国の選択は？ [04/26] [荒波φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1587887365/
新型コロナウイルス感染症が世界にはびこる中、全世界で「“反中”ウイルス」も拡散している。
米国の責任論は「中国叩き（チャイナ バッシング）」となり、この間中立を守ってきたヨーロッパも中国の透明性を強化するようにもとめ、その動きに同調している。
ドナルド・トランプ米国大統領は米国がコロナパンデミックに陥ると新型コロナを“中国ウイルス”と呼んでいた。
今まで米中の葛藤に中立を守っていたヨーロッパも中国に背を向け始めている。
ドイツの日刊紙“ビルト”は最近「新型コロナは中国の最大の輸出商品だ」として、世界経済に及ぼした莫大な損失をどのように賠償するのか習近平中国国家主席に質問した。
英国とフランス政府も新型コロナがどのように発病し、事前に防げなかったのか、疑心を抱き中国責任論に同調している。
そのため今までヨーロッパに進出していた中国の通信機器会社「ファーウェイ」も被害を受けるしかないようになった。特に新通信規格「5G」に関してはその協力のレベルが下がると予想される。
このことはヨーロッパだけではなく、最近は中国との関係改善に努力していた日本も中国と距離を置き始めている。中国依存度の高い製品・素材の生産地を日本国内に戻そうという、主要供給網の再構築である。
韓国はどうだろうか。対中依存度を減らすことに異見はないが、韓国経済は構造的に中国とかなりからまっていて、対中輸出は韓国輸出品の26%を占めている。すでに韓国経済は中国とカップリング状態になっているということである。
これから韓国の選択はどうなるのか、その行方が注目されている。 >>452
朝鮮人・中国人とバカサヨク（パヨク）の共通性
・天皇陛下をディスる
・安倍総理が大嫌い
・日本・日の丸・君が代が大嫌い
・日本の防衛力強化に強く反発する
・常に自分たちは被害者だと主張する
・ダブルスタンダードが当然
・自分達が正しいと思えば何をやっても良いと思っている
・とりあえず難癖をつけられるものは難癖をつける
・日本や日本人に不利なネタやニュースが大好き
・日本サゲするだけで答えがない反日丸出し
・歴史を歪曲する。ウソが大好き
・手当たり次第デタラメを言って、偶然にそれが当たると大喜び
・事実を指摘されると火病
・自分に不利になると論点をすり替える
・異様に中国や中国人を持ち上げる、擁護する
・日本や日本のモノをバカにするのが大好き
・中国批判を許さない
・日本人が何かを成し遂げると「日本人がスゴいのではなく個人がスゴいだけ」と連呼して日本矮小化に躍起になる >>452バカチョン、だっさw
世界の知的財産権等使用料収支（収支尻） 国別ランキング・推移
http://www.globalnote.jp/post-7835.html
1 米国
2 日本
3 スイス
4 ドイツ
5 イギリス
6 スウェーデン
7 フィンランド
8 フランス
9 デンマーク
10 イスラエル
・
・
・
・
・
145 韓国 「チョ・グクの論文盗作は軽微、懲戒せず」 ソウル大学で免罪符論争
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/25/2020072580012.html
修士論文については
「123カ所にわたり、日本の文献などから適切な引用表示なしに引用していた事実が認められる」
そりゃシナチョンじゃ論文不正なんてなかったことにされるからなwww 怪しい週刊誌ソースでアベガーのシナチョン、ワロス
57 日出づる処の名無し [sage] 2020/08/09(日) 17:45:57.31 ID:ZHTZo4X9
【悲報】安倍晋三（65） コロナ失政への国民の批判が原因のストレスで体調を壊していた… ★7 [１号★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1596950741/ 商船三井、重油流出で謝罪「解決するまで誠意を持って取り組む」』
https://news.yahoo.co.jp/articles/a48fa25ca9008928332ffc13bdc8ae9d9ab91337
8/9(日) 20:00配信 TBS系（JNN）
海運大手の商船三井は、運航する貨物船が座礁し重油が流出した事故について会見で謝罪し、「解決するまで
誠意を持って取り組む」と述べました。
インド洋のモーリシャス沖で先月２５日、商船三井が運航する大型貨物船「ＷＡＫＡＳＨＩＯ」が座礁し、今月６日に
燃料の重油が流出しました。流出した重油は１０００トン以上にのぼり、サンゴ礁や海洋資源への影響が懸念され
ています。
これを受け、商船三井の副社長と船舶を保有・管理する長鋪汽船の社長らは会見で謝罪したうえで、「解決する
まで誠意を持って取り組む」と述べました。（09日16:13） 典型的な後ろ向きのリストラ効果しかない合弁企業だったルネサス、グローバル企業に変身中
https://news.yahoo.co.jp/byline/tsudakenji/20200809-00192270/
津田建二 | 国際技術ジャーナリスト・News & Chips編集長8/9(日) 0:01
ルネサスが大きく変わってきた。グローバル企業へと変身を遂げようとしており、その一端を、8月6日に開催したアナリスト向け最新戦略（Strategy Update）ウェビナーで見ることができた。
これまでは、大企業同士の合併による典型的な後ろ向きのリストラ効果しかない合弁企業だった。加えて、会社の屋台骨を揺るがすような無謀な投資で米国企業の買収を行って、借金地
獄から抜け出せない危険な状況にはまってしまったかに見えた。それが、災い転じて福と為す、というべきか、人間万事塞翁が馬、というべきか、米国企業の手法を戦略の中心に据えるよ
うになってきたのだ。成長を続けるシリコンバレーの半導体企業と同じ手法を使うようになりつつある。
ルネサスエレクトロニクスの意識が日本企業からうまく脱皮し、グローバルな考え方を導入するようになった。最も顕著なことは、成長するITをうまく取り込み、自社の製品ポートフォリオに
合わせていこうとしている点だ。今やITの成長分野であるIoT、AI、5Gをテクノロジーの核に、クルマやロボットなどの具体的な製品に落とし込むのである。あれっ？5Gのような通信技術は捨
てたはずではなかったか。
かつて、ルネサスは、LTEのベースバンドモデム技術をNokiaと共に開発するR&Dのファブレス半導体会社、「ルネサスモバイル」を設立したものの、製品化に至る前に解散を強いられた、
という苦い経験があった。経営者のしっかりしない方針で生まれた会社だから、残念ながら振り回された、という感じだった。ファブレス半導体企業は少なくとも2~3年は売上が立たない。この
ことすら、経営者は気が付いていなかったのだ。
ルネサスには通信技術がないのになぜ5Gを狙うのか。ルネサスは、マイコンを主体に一部のアナログやセンサインターフェイスなどのICを持っているが、買収したIntersilの持つ電源用IC
（パワーマネジメントIC）などを、5Gの基地局に潜り込ませるのである。しかも5Gのエッジ基地局は無線通信技術そのものであるため、化合物半導体を捨てたルネサスは弱いが、5Gの基地
局作りが大きく変わり始めたことをよく認識している。つまり、基地局の仮想化とO-RAN（Open Radio Access Network）インターフェイス技術がチャンスになることを知っている。基地局の作
り方がデータセンターと同じ仮想化システムで、ソフトウエア定義のネットワーク（SDN）やデータセンターに変わろうとしているのだ。
しかも、エッジ基地局とコア基地局との間のインターフェイスがO-RANでオープン化され、世界共通のシステムになろうとしているのである。この市場にいち早く参入しようとしていることが、
インフラ・産業・IoT担当のSailesh Chittipeddi氏のプレゼン内容から読み取ることができた。
コア基地局がデータセンターのように仮想化し始めたことは、旧IDTが得意なタイミングデバイスやメモリインターフェイス、Rapid I/Oインターフェイス、Intersilの電源ICなどを活かすことが
でき、システムの制御をルネサスのマイコンで行う、という基地局ソリューションを提供できるようになる。もちろん演算用のチップはIntelやArmのSoCになるだろうが、メモリがDDR5に移ろう
していることで高速メモリインターフェイスの需要に向けたICや新しいPMICも提供できる。
これまでの専用基地局では、日本勢は海外のEricssonやNokiaには全く歯が立たなかったが、ハードウエアを汎用にし、ソフトウエアでカスタマイズする汎用基地局に変わろうとしている今、
世界標準に沿ってICを提供できるようになる。ルネサスにとってこのチャンスは逃さない、というChittipeddi氏のメッセージが伝わってきた。
ルネサスのもう一つの主力となる車載分野でもインドと中国の大手OEMの受注を今年の上半期に勝ち取っている。これに関しても米国企業を買収した効果がある。筆者は5~6年ほど前、イ
ンドから来た組み込みシステム業者を取材したことがある。彼らはルネサスのマイコンを使っていたが、どうやって入手したのかを聞いてみるとルネサスヨーロッパ経由だという。この事実を
日本のルネサスは誰一人、知らなかった。インド市場へは日本から全くリーチできなかったのだ。米国企業を買収してグローバル化が進むにつれ、いつの間にかインド市場のクルマOEMか
ら受注できるようになった。その経緯を聞くことができなかったが、ルネサスは結果として、直接インドと中国の大手OEMから受注できるように変身していたのである。 459のつづき
車載分野でも、IDTのリソースを活かそうという動きも見られた。車内でのスマートフォンやタブレットのワイヤレス充電だ。IDTはワイヤレス充電規格「Qi」に準じたバッテリマネジメントICを
持っているが、これを自動車グレードに仕様をアップグレードすればよい。ここにもIntersilのPMIC、さらにはルネサスの制御マイコンと共にソリューション提供できる。
新型コロナ時代になって、人工呼吸器のトップメーカーであるアイルランドのMedtronicが人工呼吸器仕様を世界に公開して、真っ先にルネサスが人工呼吸器用の電子回路ボードを試作し、
その半導体ソリューションを提供した。この回路ボードにはルネサスのマイコンに加え、IntersilのPMIC、IDTの流量センサを搭載したソリューションとなっていた。この時、3社のコラボが生き
た初めてのケースであり、ルネサスが変身したのか、単発のソリューションなのか、区別がつかなかった。
今回の最新戦略発表によって、ルネサスがグローバル企業への変身を進めていることが明らかになった。ようやく日本の半導体企業がグローバルな市場へ積極的に行けるようになりつつ
ある。 新潟の半導体工場売却へ 米オン・セミコンダクター
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200809/bsc2008091653002-n1.htm
2020.8.9 16:53
米半導体メーカーのオン・セミコンダクターは９日、世界的な製造拠点の再編の一環として、新潟県小千谷市の工
場の売却を検討していると発表した。既存顧客への製品供給を続けることを合意の条件としており、従業員や設備
は売却先に引き継ぐ方針とみられる。
同工場は２０１１年に当時の三洋電機から買収した。半導体の製造に必要なクリーンルームのスペースを約２万平
方メートル備え、車載用などの半導体を手掛けている。
オン・セミコンダクターは福島県会津若松市の工場を中心に投資を続け、日本での存在感を高めることに力を入れ
るとしている。（共同） >>461
論文不正大国w根拠なしw
どんだけ日本が憎いんだよバカチョンw
国産品なんの関係があんだよ、バカチョンw
んでシナチョンがなにを発明したんだよw
今時開発研究の主戦場は企業なんだよw
いちいちジャーナルなんかに論文出すかよ、無知バカチョンw
【国際】 中国、コロナで世界からバッシング…「経済で中国とカップリング状態」の韓国の選択は？ [04/26] [荒波φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1587887365/
新型コロナウイルス感染症が世界にはびこる中、全世界で「“反中”ウイルス」も拡散している。
米国の責任論は「中国叩き（チャイナ バッシング）」となり、この間中立を守ってきたヨーロッパも中国の透明性を強化するようにもとめ、その動きに同調している。
ドナルド・トランプ米国大統領は米国がコロナパンデミックに陥ると新型コロナを“中国ウイルス”と呼んでいた。
今まで米中の葛藤に中立を守っていたヨーロッパも中国に背を向け始めている。
ドイツの日刊紙“ビルト”は最近「新型コロナは中国の最大の輸出商品だ」として、世界経済に及ぼした莫大な損失をどのように賠償するのか習近平中国国家主席に質問した。
英国とフランス政府も新型コロナがどのように発病し、事前に防げなかったのか、疑心を抱き中国責任論に同調している。
そのため今までヨーロッパに進出していた中国の通信機器会社「ファーウェイ」も被害を受けるしかないようになった。特に新通信規格「5G」に関してはその協力のレベルが下がると予想される。
このことはヨーロッパだけではなく、最近は中国との関係改善に努力していた日本も中国と距離を置き始めている。中国依存度の高い製品・素材の生産地を日本国内に戻そうという、主要供給網の再構築である。
韓国はどうだろうか。対中依存度を減らすことに異見はないが、韓国経済は構造的に中国とかなりからまっていて、対中輸出は韓国輸出品の26%を占めている。すでに韓国経済は中国とカップリング状態になっているということである。
これから韓国の選択はどうなるのか、その行方が注目されている。 「チョ・グクの論文盗作は軽微、懲戒せず」 ソウル大学で免罪符論争
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/25/2020072580012.html
修士論文については
「123カ所にわたり、日本の文献などから適切な引用表示なしに引用していた事実が認められる」
そりゃシナチョンじゃ論文不正なんてなかったことにされるからなwww 怪しい週刊誌ソースでアベガーのシナチョン、ワロス
57 日出づる処の名無し [sage] 2020/08/09(日) 17:45:57.31 ID:ZHTZo4X9
【悲報】安倍晋三（65） コロナ失政への国民の批判が原因のストレスで体調を壊していた… ★7 [１号★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1596950741/ 「チョ・グクの論文盗作は軽微、懲戒せず」 ソウル大学で免罪符論争
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/25/2020072580012.html
修士論文については
「123カ所にわたり、日本の文献などから適切な引用表示なしに引用していた事実が認められる」
そりゃシナチョンじゃ論文不正なんてなかったことにされるからなwww 「チョ・グクの論文盗作は軽微、懲戒せず」 ソウル大学で免罪符論争
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/25/2020072580012.html
修士論文については
「123カ所にわたり、日本の文献などから適切な引用表示なしに引用していた事実が認められる」
そりゃシナチョンじゃ論文不正なんてなかったことにされるからなwww 「チョ・グクの論文盗作は軽微、懲戒せず」 ソウル大学で免罪符論争
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/25/2020072580012.html
修士論文については
「123カ所にわたり、日本の文献などから適切な引用表示なしに引用していた事実が認められる」
そりゃシナチョンじゃ論文不正なんてなかったことにされるからなwww 政府の要請も「無視」 「派遣切り」を強行する人材派遣大手の実態とは
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20200811-00192723/
今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
8/11(火) 12:02
厚生労働省は７月３１日付で、新型コロナウイルス感染症に関する解雇が４万１０００人を超えたと発表した。うち非正規の雇い止め・解雇は、５月25日からのわずか２ヶ月で、１万６０００
人を突破している。しかも、これらはあくまで労働局やハローワークが相談などで把握している数にすぎず、氷山の一角でしかない。
その非正規の雇い止めの少なからぬ数が、派遣社員である。この続発するコロナ派遣切りに対しては、国も手をこまねいているわけではない。厚生労働大臣は派遣業界団体に対して、
安易な雇い止めを控えるよう求め、雇用調整助成金を使うなどして雇用を維持するようにと５月末に「要請」を出している。これに対して、派遣業界団体も「報告」で応じ、派遣社員の雇用維
持を力強く宣言している。
この「報告」によれば、派遣業界は「現在の労働者派遣契約の維持・継続を推進いたします」「すぐに新たな派遣先の提供に至らなかったケースにつきましても、一時的な休業の実施や教
育・研修機会の提供など、…（略）…政府の助成金などを活用させていただくことも含めて、派遣社員の安定と保護に努めてまいります」ということだ。
だが、これは本当だろうか。筆者が代表を務めるNPO法人POSSEや、全国の労働組合でつくる団体「生存のためのコロナ対策ネットワーク」には、派遣労働者の雇い止めの相談が相次い
でいる。
そんな疑念を裏付けるように、今回この「派遣切り」に対して、二つの重大な事実が発覚している。
まず、派遣業界最大手のスタッフサービスにおいても、コロナを理由とした派遣社員の雇い止めが起きていることがわかった。業界最大手までもが、厚労大臣の「要請」に応じていないの
である。
さらに、７月末、上記団体による厚労省に対する申し入れが行われ、そこで厚労省が「派遣切り」の実態を深刻には捉えていないことが明らかになったのだ。
本記事では、ますます拡大することが予想される「派遣切り」について、業界最大手の派遣会社や国の認識を明らかにしながら、改めて対抗策を考えていきたい。
派遣最大手のスタッフサービスにすら無視される厚労大臣の要請
株式会社スタッフサービスは、国内の派遣会社において、「業界最多」の求人数を誇る最大手だ。試しに、８月10時点で関東地域に絞って派遣社員・紹介予定派遣の求人数をスタッフサー
ビスグループのウェブサイトで検索すると、3万4550件がヒットし、テンプスタッフのウェブサイト6560件、マンパワーのウェブサイト4750件を大きく引き離している。
また、スタッフサービスは2008年にリクルートホールディングスに買収されており、リクルートグループの傘下にある。リクルートホールディングスは、派遣会社として以前からリクルートスタ
ッフィングを抱えていたが、スタッフサービスも手中におさめ、人材ビジネス業界で国内最大の売上を維持してきた。
しかし、そのスタッフサービスもまた、厚労大臣の「要請」に応じていなかったことがわかった。
関東圏在住の３０代の男性Ａさんは、昨年８月から金属加工機械メーカーの事務職として派遣先に勤務していた。ところが、今年６月末でコロナによる経営悪化を理由として派遣契約を更
新されず、そのまま派遣会社を雇い止めとなった。
スタッフサービスは、７月以降のＡさんの派遣先の候補を３件紹介したが、いずれも派遣先側の都合で就労決定には至らなかったという。その後も、コロナを理由として派遣先が減少してい
るとして、新たな派遣先は紹介されず、Ａさんはすでに２ヶ月近く失業状態が続いている。 472のつづき
Ａさんは厚労大臣の５月26日付の「要請」の存在を知っていたため、スタッフサービスの担当者に対し、７月以降も雇用契約を更新し、厚労省の要請に応じて雇用調整助成金を利用して休
業補償を払ってもらえないかと求めた。
すると担当者からは、予想外の答えが返ってきたという。担当者は「国や人材派遣協会から「こうしなさい」という指示が降りてきているわけではないので、現場サイドとしては特にできない」
「雇用調整助成金の受給の基準を満たさない」と返答したのだ。
こうした実態に疑問を感じたＡさんは、個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加入して、７月末にスタッフサービスに団体交渉を申し入れた。
ユニオンの申し入れを受けて、同社の法務担当者は、コロナによる雇い止め以降に対して、雇用調整助成金を利用しての休業補償の支給は一般的に考えていないと説明した。Ａさんのケ
ースは例外ではなく、スタッフサービス全体として、厚労大臣の「要請」に応じていなかったということだ。
派遣業界のリーディングカンパニーとしての責任を果たすべき最大手スタッフサービスですら、雇用調整助成金の利用による雇用維持に全社的に消極的であるとすれば、いったいどこの
派遣会社が「要請」に対応しているというのだろうか。
厚労省「大臣の要請は派遣会社全部に受理されている」
では、国はこうした実態をどのように捉えているのだろうか。
相次ぐ派遣切りに対して、７月３０日、雇い止めされた派遣労働者と労働組合らが、前述の「生存のためのコロナ対策ネットワーク」として、厚生労働省に要請を行った。派遣会社に対して、
雇用調整助成金を利用して雇い止めをさせないようにするため、より強い指導をするように厚生労働省に求めたのだ。その場には、スタッフサービスのＡさんもいた。
ところが、派遣社員たちが、派遣会社が「要請」に応じていない実態を訴えると、厚労省の担当者は驚くべき答えを口にした。
「（厚生労働大臣の）要請が無視されず、全部受理されるという前提で動いている」
「７月時点での（派遣社員の）契約更新については、経済団体からの報告やヒアリングでは、それほど大きな現状（影響）はないと報告を受けている」
「要請に反する実態があるという声をいただいたが、要請以上に強制力のあることはできない。現時点でできる対応はこれがすべて」
つまり、厚労省は経済団体の声を根拠として、「派遣切り」はほとんど起きていないという認識であり、それは厚労大臣の「要請」が受け入れられているからと考えているということだ。国は、
中小企業や中堅の派遣会社はもとより、最大手のスタッフサービスまでが厚労大臣の「要請」に応じていないという実態を、「把握」さえしていないということである。
厚労省には、経営団体の声ばかりに耳を傾けるのでなく、派遣切りの実態を調査した上で、派遣会社に対する実効力のある指導をすることが求められると言えよう。さらにいえば、派遣会
社が雇用を維持しないことに対して、制度的な強制力が全くないこと自体に問題があると考えられる。このコロナ危機において、派遣労働という制度のあり方そのものが問われているのでは
ないだろうか。 473のつづき
コロナ派遣切りから、賃金補償を労働組合の力で引き出した実例の数々
一方で、国や企業に頼らず、労働組合で立ち上がった派遣社員たちが、賃金補償を引き出している例も相次いでいる。
販売職として約３年にわたり派遣会社に勤務した40代の女性Ｂさんは、コロナウイルスによる休業期間中の補償が全く払われなかった挙句に、６月末で雇い止めにあった。彼女は総合サ
ポートユニオンに加盟して、団体交渉や会社への抗議行動を繰り返し、休業期間中の全額補償と、雇い止め後の一定期間の給与補償を得ることができた。
Ｂさんは、「休業補償を貰えないと知ったときは、不安と焦りでどうしたらいいのかと考えていました。家賃等の支払いすらままならない。生活していけないと思いました。組合全面協力のも
と、雇い止め補償・休業補償全額をいただけて、安堵しました。」と語っている。
保育士として勤務し、コロナを理由として派遣会社を６月末に雇い止めされたＣさんも、総合サポートユニオンで闘った結果、一定期間の雇用継続と数ヶ月分の賃金補償を認めさせること
ができた。
飲食業で派遣社員として働いていたＤさんは、コロナを理由として５月に中途解約をされたが、総合サポートユニオンで闘ったことにより、中途解約を撤回させ、９月末までの契約期間中
の休業補償が100％の金額で支払われることになった。
もちろん、派遣会社と闘っている最中の労働者もいる。スタッフサービスで雇い止めされたＡさんや、派遣会社エキスパートスタッフで雇い止めされたEさんもその一人だ。Ｅさんは派遣先
で、派遣社員のみがテレワークを認められなかったため、テレワークを要求したところ、雇い止めを受けてしまった。現在彼女は雇い止めの撤回を求めて、エキスパートスタッフと争議中だ。
これから８月末に向けて、９月末での雇い止めの派遣契約終了と雇い止めの１ヶ月前の通知が相次ぐだろう。４月から半年更新の労働者や、６月になんとか契約更新された３ヶ月更新の
労働者が、長引くコロナ不況の影響で大勢雇い止めされることが予想される。
国が「派遣切り」の現状をなかなか直視せず、対策をすぐに講じない以上、彼女たちのように非正規雇用労働者自身が声を上げていくことが重要だ。ぜひ、まずは労働相談をしてみてほ
しい。
アべちょんファビョ一ンwww
↓ >>474
【IT強国コリア】世界100大情報通信技術（ICT）企業に韓国は「サムスン電子」1つだけ [08/10] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1597021826/
バカチョンイライラ 東芝、「薄氷の選任」車谷社長に待つ次の難題
https://news.yahoo.co.jp/articles/62cbb0de94c3835a372179390e224030e183895a
8/12(水) 6:01配信 東洋経済オンライン
まさに薄氷の勝利だった。
東芝が7月31日に開いた定時株主総会で、車谷暢昭社長兼CEOの取締役選任案への賛成比率は57.96％にとどまった。
総会ではアクティビストファンド(モノ言う株主)とされる外資系投資ファンド2社がそれぞれ独自の取締役候補を提案して東芝と対立。車谷氏は過半数を獲得して取締役に選ばれたが、ギリ
ギリの信任となった。
■エフィッシモの候補は4割超を獲得
東芝が8月4日に関東財務局へ提出した臨時報告書で判明した。車谷氏への反対比率は18.96％だった一方、総会当日の議決権比率で約15％保有していた筆頭株主のエフィッシモ・キャ
ピタル・マネージメント(シンガポール)の創業者で、旧村上ファンド出身の今井陽一郎氏が43.43％の賛成を集めた。反対は54.77％だった。
エフィッシモはほかに、弁護士の竹内朗氏と元花王執行役員の杉山忠昭氏を候補に提案しており、賛成比率はそれぞれ41.95％、37.68％だった。もう1つの3Dオポチュニティー・マスター・
ファンド(シンガポール)が提案した2人の候補者の賛成比率はいずれも31.14％だった。
エフィッシモは、東芝のグループ会社で1月に発覚した架空・循環取引を問題視。東芝が公表した調査報告書が不十分でガバナンス上問題があるとして、独自の取締役候補を提案してい
た。ゴールドマン・サックス証券日本法人出身の長谷川寛家氏らが設立した3Dも、「形式だけではない本質を伴うコーポレート・ガバナンスを整備すべき」と指摘し、2人の社外取締役の選任
を要求するとともに、車谷氏に反対の議決権を行使すると言明していた。
2019年の株主総会で東芝は、アクティビストファンドからの推薦を含めて外国人取締役を4人、取締役12人のうち10人を社外取締役にする取締役選任議案を提案した。これが支持されて
車谷氏への賛成比率は99・43％にも達したが、2020年はアクティビストファンドからの提案にいずれも反対を表明していた。
そのため、総会前には一時、「車谷氏の再任は(再任に必要な過半数である)50％スレスレの攻防になる」(ファンド関係者)との声もあがっていた。
さらに、アメリカの議決権行使助言会社、インスティチューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)とグラスルイスの判断も注目を集めた。機関投資家に影響力のある両社がエフィッ
シモ側の提案に賛成したり、東芝側の提案に反対すれば、車谷氏の再任が危うくなる可能性があった。
■東芝の攻防ラインは「55％」
だが、ISSもグラスルイスも株主総会の約2週間前に、東芝側の提案に賛成し、株主提案に反対する意向を表明。「これで潮目が変わり、ほとんどの機関投資家が東芝側の賛成に回った」
(総会関係者)ようだ。
機関投資家はさまざまな企業に長期投資しており、一定の議決権行使ルールや助言会社の意見に沿うのが一般的だ。東芝の大株主5社(エフィッシモ、ファラロン・キャピタル・マネジメン
ト、ハーバード・マネジメント、3D、キングストリート・キャピタル・マネジメント)はアクティビストファンドとされ、経営陣に短期的成果を迫り、投資先企業の株価を上げた後、株式を売却して出
ていくのが常套手段で、議決権行使助言会社の判断には左右されないとされる。
大株主5社の議決権比率は合計で33％超とみられ、5社がすべて車谷氏の再任に反対するというのが東芝やファンド関係者の多くの見立てだった。関係者の話を総合すると、東芝は車谷
氏への賛成比率として55％を攻防ラインに想定していたようだ。 479のつづき
株主提案もあり、議決権行使率を例年よりやや高めの73％程度と仮定すれば、大株主5社の33％超がすべて反対した場合、反対比率は45％になる。逆にそれ以外の出席株主がすべて
車谷氏に賛成すれば、賛成比率は55％になる計算だ。また、エフィッシモの今井氏は5社がすべて賛成すれば、賛成比率は45％になる。
実際に蓋を開けると、議決権行使率は73％で、車谷氏の賛成率は約58％、今井氏の賛成率は約43％だった。東芝にとっては目標ラインをどちらもクリアしており、数字上は薄氷の勝利に
見えても、「東芝にとっては想定以上に良い結果では」(総会関係者)という声も聞こえる。
東芝の想定よりも良い結果となったのは、「一部の大株主が議決権を行使しなかったのでは」(ファンド関係者)とみられている。ただ、臨時報告書などをみると、エフィッシモは車谷氏につ
いて賛成でも反対でもなく、棄権している可能性が高い。棄権でも出席扱いとなって分母が大きくなるため、車谷氏の賛成比率を下げて実質的に反対票と同じ効果を持つ。
■東芝からは今後に楽観論も
さらに、東芝関係者からは「(車谷氏の賛成比率は)今回の総会が底だろう。来年以降の総会はこんなにひどくはならない」という楽観論も聞こえてくる。
楽観論が流れる理由の1つは、エフィッシモが総会の前に東芝株の一部を売り、保有率を15.36％から9.91％に下げたと発表したことだ。東芝は、独立性の観点から社外取締役が属する
企業の東芝株保有率を10％未満にすることを規定しており、創立メンバーである今井氏を取締役候補にしていたエフィッシモを「利益相反の可能性がある」(太田順司・東芝監査委員会委
員長)と批判していた。エフィッシモがこれに応じた形で、東芝にとっては反対票が減ることにつながる。
第2に、東芝は年内にも東証1部復帰への道が見えているからだ。東芝の株価は、新型コロナショックが本格化する前の2019年末から2020年初めまでは4000円近くで推移しており、2部に
降格した2017年当時と比べて1000円ほど高い。1部復帰でTOPIXなどの株価指数に採用されれば、新たな投資資金を呼び込めるため、市場関係者からは「株価6000円も視野に入ってくる」
との声も上がる。
株価が上昇すればアクティビストも東芝株を売却しやすくなり、その代わりに長期的な視野を持つ機関投資家が安定株主となってくれるとの期待が東芝にはある。
3つ目が株主還元強化の当てがあることだ。東芝は6月下旬、約40％を保有する半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス(旧東芝メモリホールディングス)株を売却し、その手取
り金の過半を株主に還元すると発表した。キオクシアは年内にも東証1部に上場が予定されており、「時価総額は数兆円になる」(市場関係者)とされている。キオクシアの上場と保有株の売
却を原資に、相当額の株主還元がなされると予想されており、株主の不満を抑えられるとみている。
もっとも、株価を上げるにはこうした小手先の手段よりも、業績そのものを上げることが王道だ。三井住友銀行出身の車谷氏にとって再建計画「東芝ネクストプラン」の1年目にあたる2020
年3月期は、パソコンなど不採算案件の売却やリストラ効果を大きく出すことに成功し、営業利益は前期比3・7倍の1304億円と堅調だった。ただ今後は将来の成長をどう描くかが問われてい
る。
エフィッシモは今回、「残念ながら提案が承認されなかった。しかし、東芝の一段の成長と企業価値向上には、コンプライアンスおよびコーポレートガバナンスの徹底的な改善が必要だ。
(中略)大株主の立場から東芝を支援し、建設的なエンゲージメントを行っていく」とコメント。東芝株については短期ではなく中長期で保有していく姿勢を見せている。
東芝は8月12日に2020年4〜6月期の決算発表を予定している。新型コロナ影響をどれだけ跳ね返せるのか。東芝とモノ言う株主の戦いはまだまだ続きそうだ。 4割が廃業危機｢伝統工芸職人｣の新しい突破口
高齢化が進みIT導入もなかなかできていない
https://toyokeizai.net/articles/-/366774
馬渕 次郎 : スタートアップライター2020/08/07 5:15
年内に4割の事業者が廃業する恐れがある――。
伝統工芸品の企画販売を手掛ける、和える（東京・品川区）の調査によると、伝統産業に携わる全国の367事業者のうち、2020年4月の売り上げが前年同月比50％以上減少したと答えた割
合は全体の56％を占めた。
このまま需要が回復しない場合、「40％の事業者が年内に廃業を検討せざるをえない見通し」という。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に日本の伝統工芸職人が危機に直面しているの
だ。
「3月から売り上げは前年の半分に低迷したまま。回復の見通しは立たない」。1887年創業の和ろうそくの老舗、有限会社中村ローソク（京都市）の田川広一代表（57）はため息まじりに話す。
工房には未出荷の在庫が積みあがる
和ろうそくは櫨（はぜ）の実など植物性原料を使い、職人が1本1本手作業で作っている。主に京都のお寺に出荷しているが、新型コロナウイルスの感染拡大で拝観や法要で使われるろうそ
くの需要が急減した。例年、京都で行われている祇園祭などのお祭りも軒並み中止となり、観光客向けの絵ろうそくの出荷も滞った。工房には未出荷の在庫が積みあがる。
同社ではパートを含めて11人が勤務。人件費や材料費の支払いは先行して発生するため、作った製品が売れないと、借り入れを増やさざるをえない。コロナの収束がいっこうに見えぬ中、
「このまま需要が回復しなければ、事業の縮小や廃業も考えないといけない」と田川さんは危機感を募らせる。
伝統工芸業界は卸会社や百貨店などを通じた実店舗での販売に依存していたことが、打撃を大きくしている。インターネット販売に取り組む事業者の割合は全体の2割にとどまる。伝統工
芸職人は高齢化が進んでおり、IT導入が遅れていることが背景にある。この結果、顧客も中高年層が多くなり、若い世代の開拓が遅れているのだ。
危機打開に向け、スタートアップ企業がオンライン化の支援に乗り出した。「つるっとした麺類も食べやすい 漆箸」「おかずをおしゃれに魅せる 瀬戸焼の長い器」――。和えるが4月29日に始
めたサイト「aeru gallery（あえるギャラリー）」には日々の暮らしで使える伝統品が90点近く並ぶ。販売価格は2000円〜5000円程度が中心だ。
初めてネットで販売する職人もスムーズに出品できるよう、写真の撮影、商品名・説明文の作成は和えるのスタッフが行う。伝統工芸になじみがない若年層でも商品名を見るだけで日常生
活での利用シーンを想定しやすい。
「コロナで自宅で食事を取る機会が増えたことで、食器や箸はいいものを使いたいという人が増えている」。和えるの矢島里佳代表はこう指摘する。自宅でのオンラインのミーティングに備え
て、和紙のインテリア商品を購入するなど、新たな生活様式に伝統工芸品を取り入れる需要が出ているという。
職人が実演するオンラインイベントも
ただ、写真や文章だけでは、作っている過程や職人の思いまでは伝わりにくい。そこで和えるは一般のユーザーが 「aeru gallery」に出品している職人の工房をオンラインで訪問できる取り
組みも始めた。
「和ろうそくの火は油で消せるんです」。ウェブ会議システムZoom（ズーム）を通じて職人の田川さんが実演してみせると、映像を見ていた参加者からは「これすごい！」「勉強になることばか
りで感動しています！」などとコメントが寄せられた。これは7月18日夜に開かれた中村ローソクの工房訪問イベントの1コマだ。 481のつづき
イベントには全国から約50人が参加。和ろうそくにまつわる歴史を学んだ後、ろうを鍋で溶かし、型に流して、職人が手作業でろうそくの形に仕上げる様子を閲覧した。Zoomを通じて疑問点
を直接職人に質問することも可能だ。
東京都に住む大学生の山田璃々子さん（19）は「aeru gallery」を通じて「和ろうそくはじめてセット（小）」（税込1980円）を事前に購入し、イベント当日は職人の指導の下、自身のろうそくに火を
灯した。「伝統工芸品は使うまでのハードルが高いが、職人さんに使い方まで教えてもらえるのがよい」と満足そうに話す。
中村ローソクではオンラインでの販売比率は現状10％程度。顧客層は年配の人が多く、「若い人とコミュニケーションを取る機会はほとんどなかった」（田川さん）。和えるとの協業をきっかけ
にネットでの注文も徐々に増えており、将来はオンライン販売比率を50％に引き上げたいという。
和えるはこれまでオンライン工房訪問を4回実施した。同社の従業員は20〜30代が中心で、年配の職人と若年層を結びつける役割を果たす。京都と東京に実店舗も運営しているが、個人
向けではネット経由の売上高は全体の7割を占めているという。
「日本では危機が起きたときに伝統文化は優先順位が下げられがちだが、文化がなくなると心が貧しくなる。こういうときにも安定して文化へも投資できるお金の回し方を提案したい」と矢島
代表。この一環で自然エネルギーによる電気を事業者や一般家庭に販売し、電気料金の1％を日本の伝統文化を支えるための資金として使う「aeru電気」も始めた。
京都の伝統工芸品販売支援の動きも
「丹後ちりめん」で知られる京都府与謝野町の与謝野町染色センターなど2施設は7月中旬から同電気を利用し始めた。自治体への導入で信用力を高め、1万世帯への普及をめざす。
また、手作り品の売買サイト「Creema（クリーマ）」を運営するクリーマ（東京・港区）では京都の伝統工芸品のオンライン販売を支援する事業を始めた。5月に開設した特設サイト「京都 手し
ごと紀行」には、京焼のコーヒーカップや清水焼のお皿など器を手掛ける14事業者が参加した。
クリーマの強みは月間3000万人超が訪問するというサイトの集客力だ。買い手の中心は「他にはない自分だけのお気に入りの品を探したい」という20代後半〜40代の女性。職人は商品の
写真などを用意するだけで手軽に出品でき、クリーマの担当者が写真の撮り方や紹介文の内容をアドバイスしている。
オンライン化のメリットは販路の多様化だけではない。クリーマの場合、出品に際して月額固定費はかからず、販売代金の10％の手数料（フード、自社海外サイト除く）を同社に支払うだけで
よい。「30％前後」とも言われる百貨店の販売手数料と比べて安く、事業者が受け取る手取りも増える。
実はオンラインで伝統工芸品を売ろうという構想は「コロナ以前」からあった。しかし、単価が高い伝統工芸品は「対面販売でないと売れない」というのが業界の通説だった。職人側も「いいも
のをつくれば売れる」と考え、販売は百貨店や専門店に任せることが多かった。
実店舗依存からの脱却が成長のカギ
ふたを開けてみると、売れ行きは好調で「第1弾に参加した事業者の8割が『とても良かった』との回答があった。中には月100万円以上を売り上げる事業者もいる」（丸林耕太郎社長）。クリ
ーマは器以外にもオンライン販売の対象を拡大し、7月17日には西陣織のネクタイや清水焼のアクセサリーなど26事業者が加わった。
伝統工芸品業界は職人の高齢化、後継者不足が深刻化しており、「コロナがなくても5〜10年以内には廃業が増える」との見方があった。コロナ禍によって時間の猶予はなくなっている。もの
づくりの伝統を大切にしながら、実店舗に依存する「一本足打法」から脱却できるかが、事業継続のカギとなりそうだ。 三菱パジェロはなぜ、輝きを失ったのか SUVのパイオニア消滅の衝撃 (1/3ページ)
https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/200811/wsa2008110700001-n1.htm
秋月涼佑 2020.8.11 07:00
三菱自動車のかつての主力車種「パジェロ」生産終了のニュースは衝撃的でした。
今や世の中はSUV(スポーツ・ユーティリティ・ビークル)全盛、街を走ればファミリーカーの標準型が、かつてのセダンタイプから置き変わったかのような状況です。集合住宅の駐車場もハ
イルーフから埋まるのが当たり前とのこと。そんな時代だからこそ、まさにそのSUV黎明期に最も輝き市場勃興のパイオニアと言って良いブランドの完全撤退、生産終了にショックを受けず
にはおれません。
最も売れたのが1991年に登場した2代目パジェロ。初代(1982年発売)後期での人気を引き継ぎながらも各部格段にブラッシュアップされ、車体全体は武骨なのにツートンカラーの塗装の
質感やボディパネルのふくよかでありながら精巧そうな品質の良さが印象的でした。ヘビーデューティーなのにホテルに乗り付けても違和感のない高級感は、奇しくもバブル崩壊の頃に上
市されましたが、企画時期の高揚感による副産物だったかもしれません。
当時のRV(レクリエーショナル・ビークル)ブームけん引役となり現在のSUV時代の先鞭をつけます。パリダカールラリー参戦などプロモーションもパジェロのコンセプトにピッタリでした。と
にかく、並みいる有力車種を抜き去り月間販売台数1位の快挙を成し遂げ、カーオブザイヤー特別賞(1991年)に輝いたのですからその成功は歴史的と言って過言でないはずです。
ルーチン化したモデルチェンジがプロダクトの魅力を壊す
でもそんなビッグブランドが、SUVブランド全盛の時代低迷し続け、ついには市場から完全撤退、生産終了というのですから、穏やかではありません。なぜパジェロは急速に輝きを失ってし
まったのでしょうか。
もちろん原因は単純でないはずですし、メーカーである三菱自動車による度重なる不正の影響も少なからずあると思われますが、ここではブランディング、マーケティングの視点から一点、
ルーチン化した「モデルチェンジ」がブランドの魅力を壊してしまったのではないかという仮説を考えてみたいと思います。
パジェロは3代目(1999年)、4代目(2006年)とモデルチェンジを繰り返すたびにむしろ存在感を失っていった印象があります。しかもフルモデルチェンジの間には何度となくマイナーチェンジ
が繰り返されます。このモデルチェンジのためのモデルチェンジ、日本メーカー定番の仕事の進め方とさえ言えるかもしれません。例えば家電業界でも毎年画期的に進化したわけでもない
のに新発売として各社が無理やり新製品を繰り出すことが、結果として製品のマンネリ化を招いたのではないかとの指摘があります。
もちろん、自動車のように大きなプロダクトともなれば、社員、販売会社、サプライヤーなど関わる会社、人間は驚くほどたくさんいます。本当にモデルチェンジを計画するとなれば、少なく
とも数年前から綿密詳細な行程表を作り段取っていかなければまったく対応できないのが現実ではあります。ただし、この走りだしたら容易に止めることができないプロセス自体がモンスタ
ーのように関係者を圧迫していくのもまた事実ではないでしょうか。
キープコンセプトの成功事例
というのも最近同じSUVの世界で、何よりキープコンセプトをアピールした成功事例が注目されています。
メルセデス・ベンツGクラスは、1979年軍用車を民生用にして発売されて以来営々39年間基本骨格を変えないままに販売され続け、ようやく2018年にドアノブと数点の部品以外は新設計と
いう実質的なフルモデルチェンジがなされました。が、なんと見た目は従来車種と限りなく同じデザインが採用されたことで、逆に世界を驚かせました。
また軽オフローダーとして人気のスズキジムニーは、同じく2018年に4代目が先祖返りしたかのようなオフローダーらしいスクエアボディで登場し、グッドデザインベスト100に選ばれるなど、
高く評価支持されています。 483のつづき
こんな事例を見ていると、どうしてもパジェロのモデルチェンジの歴史が恨めしく感じてしまうのです。
日本人はとかく新しいモノが好きです。伊勢神宮20年に一度の遷宮などにも表象されますが、「禊ぎの文化」「普請の文化」新しいものを心地よく感じる気質を否定できません。まして機械
製品ともなれば新しい技術こそより良いという確信も作用しなおさらです。もちろんそれが日本製品のフレッシュな魅力として世界市場でアピールしてきた部分もあろうかと思いますが、どう
もパジェロのケースではモデルチェンジの悪い側面が出てしまったようにも思うのです。
ブランドは”創業以来継ぎ足し秘伝のタレ”
このモデルチェンジの問題を、ブランディングの側面で考えたいと思います。ちょっと変な例えと感じられるかもしれませんが、私はブランドを”創業以来継ぎ足し秘伝のタレ”のようなものと
たとえるときがあります。基本は営々何も変わらないし変えもしない。お客さんはその変わらない味に期待してリピートする。
ブランディングにとって一貫性=Consistencyは最優先される概念です。でも、一方で継ぎ足されるフレッシュな成分があるから、毎日鮮度良く食べられる。まして気が利いたお店ならば、年
々時代に合わせ隠し味を加えるなどの調整をしているに違いありません。
パジェロのモデルチェンジを振り返ると、ある時点でこの微妙な塩梅を間違えてしまったように思います。どこかでパジェロであれば変えてはいけない一貫性=Consistencyの部分を見失っ
てしまったように思います。パジェロファンからも「あれ。味変わっちゃった」と思われてしまったのではないでしょうか。
そう考えるとモデルチェンジは新製品をアピールできるというマーケティング上、大きなチャンスを作り出す一方で、大きなリスクも内包しているのです。
例えば、開発に際して行う新製品に向けたユーザー調査やインナーヒアリング。もちろん一般論として、ユーザーや販売店の要望を聞くことは結構なことに間違いありませんが、難しいと
ころはユーザーや販売スタッフは開発者ではありませんから、良かれとそのまま受け入れてしまえば結果として生活者のイメージと製品がかけ離れてしまうことも往々あり得ます。
パジェロで言えば、プロ仕様の特装車にも多く使われた本格オフローダーとしての武骨さ、ヘビーデューティーがユニークで支持されていたのに、広く売られ使われるようになればどうしても
「乗り心地をもっと良くして欲しい」「内装はもっと豪華な方が良い」「こんな便利な装備が欲しい」とどんどん意見が出てきます。でも、それらの要望に応えれば応えるほどに、普通の乗用車
的なクルマとなっていき、性格があいまいになってしまう部分もあったように思います。
ブランディングの真髄は関係者のブランドコンセプト共有
自動車のようにモデルサイクルが長く、関係者が多いプロダクトこそ、ブランディングがつくづく大事だと思います。ブランディングと言うと、生活者にそのブランドの魅力を表現しアピ−ルす
る対外的な活動と捉えられることが多いかと思います。もちろんそれはそれで正解なのですが、実はそれ以上に重要なのが関係者全員でブランドコンセプトに対する認識を一致させることな
のです。つまり変えてはいけないところ、変えていくべきところ。その認識が生活者、マーケットよりはるか以前に開発、製造、販売、マーケティングに関わる全関係者で共有される。それこ
そが、長く愛される秘伝のタレを守る秘訣。まさにブランディング活動の真髄なのです。
真偽は不明ですが、ネット上にはパジェロブランド復活を期待し予言する声も散見されます。ぜひ、仕切り直して再びピカピカのパジェロブランドで市場に戻ってくる日があれば大歓迎した
いと考えます。パジェロは間違いなく復活に値する価値、資産をもつブランドに違いないのですから。 バカチョンオワタ
昨年、韓国から撤収した外国人投資企業は１７３社であることが分かった。前年（６８社）比で３倍近く増えた。
国会立法調査処が１０日に出した報告書「国政監査イシュー分析−産業通商資源中小ベンチャー企業委員会」によると、韓国から撤収した外国人投資企業は▼２０１６年６８社▼２０１７年８０社▼２０１８年６８社▼２０１９年１７３社。
立法調査処が引用した産業研究院のイム・ウンジョン研究員の報告書「外国人投資企業の撤収決定要因と示唆点」によると、撤収企業のうち日本企業が４５社で最も多かった。イム・ウンジョン研究員は「日本企業の大挙撤収は昨年の韓日関係悪化も影響を及ぼしたようだ」と述べた。
日本に次いで米国（３５社）、香港（１７社）、ケイマン諸島（１０社）、オランダ（８社）、バージン諸島（８社）、中国（７社）、シンガポール（７社）、ドイツ（５社）の順に多かった。
産業別には製造業４６．２％、卸小売業１３．３％、出版・放送通信・情報サービス業８．１％、専門・科学・技術サービス業７．５％など。製造業では機械・装備２１．３％、電子部品２０％、自動車・トレーラー１０％、一次金属８．８％など分野で撤収が多かった。
立法調査処は「外国人投資企業の国内撤収は関連の勤労者、企業、地域に衝撃を与えるため、撤収決定要因などに関する研究とこれに基づく政策的対応が必要だ」と指摘した。
https://japanese.joins.com/JArticle/269146 100年以上の歴史に幕…ＪＦＥ「京浜高炉」の火が消える
https://newswitch.jp/p/23381
2020年08月13日
京浜工業地帯のシンボル、高炉の火が消える―。ＪＦＥスチールは２０２３年度にも、東日本製鉄所京浜地区（川崎市川崎区）の製銑・製鋼、熱延工程を閉じる。１００年を超す歴史を持つ同
社発祥の地の一つにもかかわらず、米中貿易摩擦や中国勢の台頭などによる鋼材需要減を受けて苦渋の構造改革に踏み切る。雇用の確保や約２５０万平方メートルに及ぶ跡地の有効利
用を含め、競争力の強化にどうつなげるか。（編集委員・山中久仁昭）
経営資源、選択と集中
「脈々と受け継がれてきた歴史ある設備。皆さんの悔しさ、悲しさは言い表せないものだ」。ＪＦＥスチールの北野嘉久社長は社内報で高炉休止に理解を求め、「難局を乗り越えるには選択
と集中が不可欠」と強調した。休止するのは高炉、シャフト炉、焼結設備、コークス炉、転炉、電気炉、連続鋳造機などで全敷地の半分（約２５０万平方メートル）にあたる。同じ東日本製鉄
所の千葉地区（千葉市中央区）とは異なり、同社が力を入れる自動車用鋼板向けの割合が「約１割にすぎないのが休止の決め手となった」と関係者はみる。鉄鋼業界では人口減少などに
よる需要減でかねて生産能力が過剰との指摘があった。日本製鉄は北海道室蘭市、茨城県鹿嶋市、千葉県君津市、和歌山市にある高炉１基ずつを一時休止中。また、北九州市小倉北区
の高炉を７月に休止したほか、広島県呉市の拠点を２３年９月末にも閉鎖するなどの生産構造対策を打ち出した。足元の需要減が続けば、追加や前倒しをする予定だ。
２３年度休止―収益改善６００億円
京浜の高炉休止で、ＪＦＥスチールの粗鋼生産能力は約３０００万トンから２６００万トン程度に下がる。北野社長は「昨今の内需や輸出の状況、高炉の機能維持・劣化更新投資を考えると、約
４００万トンの能力は過剰と判断した」と語る。構造改革で年６００億円の収益改善を見込む。京浜地区は、ＪＦＥに統合前の旧ＮＫＫ（日本鋼管）発祥の地。創業者の悲願に国の銑鉄自給要請
もあり１９３６年、最初の高炉が完成し、首都圏初の銑鋼一貫製鉄所として誕生した。日本の高度経済成長の一翼を担い、最大級の広幅ステンレス・クラッド鋼板製造に成功したり製銑工程を
省エネルギー化できる原料の実験プラントを立ち上げたりした。「環境調和型製鉄所」として９６年、使用済みプラスチックの高炉原料化などの環境リサイクル事業も始めた。「休止は時代の
流れであり宿命。残念だが鉄づくりのＤＮＡや培われた技術は他で生きるだろう」。京浜の製銑・製鋼部門を経験したグループ企業の役員はこう受け止める。
跡地利用検討で専門組織設置
高炉などの跡地利用策で、持ち株会社のＪＦＥホールディングス（ＨＤ）は、２０２０年度中に専門組織を設ける方針。柿木厚司社長は７月の会見で「行政の要望を聞き、事業性の問題や雇用
吸収など、あらゆることを考えたい」と述べた。 京浜地区に残るのは下流工程で、首都圏向けの建材や建設機械用厚板、溶接管などを手がける。製品の素材のスラブ（半製品）は、西日本
製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）などが供給する。 487のつづき
中国勢の追い上げに対抗 聖域なき見直し―競争力強化
今回の決断には、競争力ある重点分野に経営資源を投入する「選択と集中」を挙げる。海外勢とのコスト競争にさらされる汎用品の比率を減らし、電磁鋼板や超高張力鋼板（超ハイテン）と
いった高級鋼などに注力する。新型コロナウイルスの感染拡大で鋼材需要は落ち込むが、コロナ禍以前に、米中摩擦や中国勢の追い上げから日本の鋼材需要は低迷し、原料高・製品安
に見舞われていた。ＪＦＥＨＤは２０年３月期に、製鉄所の資産価値を引き下げる約２３００億円の減損損失を計上、最終的な当期損益は１９７７億円の赤字（前期は１６３５億円の黒字）だっ
た。鉄鋼大手の２０年４―６月期の当期損益は、日本製鉄が４２０億円の赤字（前年同期は３３３億円の黒字）、神戸製鋼所が１３１億円の赤字（同１１億円の赤字）。ＪＦＥＨＤは１２日に同期
決算を発表予定だが、厳しい結果となりそうだ。世界の鉄鋼業界で力を増す中国勢にどう対抗するかは大きなテーマ。柿木社長は「中国粗鋼の伸びは、鉄鉱石など原料価格の高止まり、
安価な鋼材による主戦場の東南アジアの市況悪化などのリスクがある。構造改革の引き金になった」との認識を示す。折しもコロナ影響で西日本製鉄所倉敷地区、福山地区（広島県福山
市）で、それぞれ高炉３基中１基を一時休止。足元で減産が続くが、今後の収束状況次第では、追加措置を講じる必要もでてくる。
高炉の休止は時代の流れで宿命…
「短期的な生産が、京浜（高炉）を止めた後に想定する（粗鋼生産能力の）２５００万―２６００万トンに戻るのに時間がかかるなら、さらなる上工程の一時休止も視野に入れていく」（柿木社
長）。ＪＦＥＨＤは目下、２１年度の鉄鋼事業黒字化に向けて「聖域なき見直し」を進める。固定費の削減やコスト構造の変革、鋼材価格の適正化など、あらゆる手を使って成し遂げたいとする。
柿木社長は日本全体の粗鋼生産が８０００万トンを切る見方もあるのを踏まえ、「当社がスラブを売って、他社が高炉を止めるなど、経済合理性があって世界的にも通用する前提ならば、他
社との連携もない話ではない」とも語る。旧川崎製鉄と旧ＮＫＫの統合企業だけに、再編への抵抗感は薄いようだ。国内競合メーカーとの工程の相互活用、高炉と電炉の複合経営など、多様
な選択肢があろう。コロナ後の新常態を見据え、日本鉄鋼業の競争力維持・強化には従来の概念にない、柔軟な発想が必要なのかもしれない。
私はこう見る
供給上の問題生じない ＳＭＢＣ日興証券シニアアナリスト・山口敦氏
京浜の休止で残る高炉は千葉の１基、西日本が福山、倉敷の各３基。東西の役割分担はＪＦＥ発足時から想定内のことで、京浜の高炉を閉じても供給上の問題は生じない。地元の協力会社
は他地区に移転とはいかないだろう。高炉は人工島・扇島にあり、住宅や商業施設が建つ環境ではない。跡地は自治体と連携し、環境リサイクル拠点や倉庫に有効活用されるのが良い。（談）
◆地域経済への影響、最低限に 元旋盤工・作家・小関智弘氏
旋盤工だった現役の頃、旧ＮＫＫの工場設備向けの一品モノを加工した。手こずった仕事もあったが、これが製鉄所の機械部品かと実感した。東京・大田区という、京浜工業地帯の一角にい
たからこそ回ってきた仕事だ。『精密加工なら京浜間に』との評判は、大企業と町工場が向き合う関係から生まれたのだろう。夕日に映える高炉の煙が消えるのは寂しい。地域経済への影
響は最低限にとどまってほしい。（談）
日刊工業新聞2020年8月12日 日本のコンテンツ産業､売り上げ12兆円じゃ納得いかない ビジネス構築のシステムが不十分
https://president.jp/articles/-/37516
プレジデント 2020年8月14日号 松井 清人文藝春秋前社長
米国コンテンツ企業の雄、ディズニーの売上高は約7兆4400億円（2019年9月期）。一社だけで上げた数字だ。対して日本は国全体で12兆円を超えるくらい。「文化GDP」の柱となるマンガや
アニメやゲーム、映画、音楽など、様々なコンテンツ企業の売上総額は、このところ12兆円でほぼ横ばいだという。
12兆円という数字に著者は納得がいかない。なぜなら世界のコンテンツ市場において、日本は供給者としての優位性を長く保っている。マンガとアニメは最強のコンテンツであり、とくに〈マン
ガだけは、おそらく将来にわたって、外国に負けることはない産業である〉からだ。
そう断言する背景には、著者の10年以上に及ぶ実体験がある。03年、メリルリンチ日本証券副社長を辞して米国に渡り、小学館や集英社が出費する在米出版社の社長兼CEOに就任。「少
年ジャンプ」英語版を発行して米国にマンガブームを巻き起こす。アニメからライトノベルまで多くの日本作品を運用し、欧州にまで販路を広げた。
マンガ「NARUTO」は米国の大きな賞を受け、「DEATH NOTE」はNetflixで映画化。14年には、トム・クルーズ主演のハリウッド映画『オール・ユー・ニード・イズ・キル』をプロデュースした。原
作は桜坂洋のライトノベルだ。
「日本はコンテンツの宝庫」だと確信
著者は実践を踏まえて「日本はコンテンツの宝庫」だと確信する。しかし、それを運用し、ビジネスを構築するシステムが不十分なのだ。
象徴的なエピソードがある。変形するロボットの映画『トランスフォーマー』は、シリーズ累計で約5000億円を稼ぎ出し、関連商品の売り上げを加えれば1兆円を優に超える。このキャラクタ
ーの原型は、日本の玩具メーカー、タカラトミーのフィギュアだった。ところが同社は日本での玩具販売権だけを残し、その他の権利をすべて米国の大手玩具メーカーに売却したため、ブー
ムの果実を得られなかったという。
日本のコンテンツの海外での売り上げは、全体の約15％を占めるにすぎない。創る人は大勢いるが、海外に出ていく腰の軽いプロデューサーが少ないからだ。日本は〈当たりくじを持ってい
る。ずっと前から持っているが、うまく換金できていない。その価値に気づいていないからだ。しかし、早く換金しないと、換金期限が来てしまう〉。
キーワードは「デジタル」と「海外」だと著者は言う。いまやオンラインゲームがゲーム市場の68％を占めている。スマホ専用マンガも登場した。新鮮なコンテンツを引っ提げて海外に打って
出なければ、文化GDP世界1位など夢のまた夢だろう。
著者は尻を叩く。〈打たないシュートは入らない〉。 バカチョンオワタ
昨年、韓国から撤収した外国人投資企業は１７３社であることが分かった。前年（６８社）比で３倍近く増えた。
国会立法調査処が１０日に出した報告書「国政監査イシュー分析−産業通商資源中小ベンチャー企業委員会」によると、韓国から撤収した外国人投資企業は▼２０１６年６８社▼２０１７年８０社▼２０１８年６８社▼２０１９年１７３社。
立法調査処が引用した産業研究院のイム・ウンジョン研究員の報告書「外国人投資企業の撤収決定要因と示唆点」によると、撤収企業のうち日本企業が４５社で最も多かった。イム・ウンジョン研究員は「日本企業の大挙撤収は昨年の韓日関係悪化も影響を及ぼしたようだ」と述べた。
日本に次いで米国（３５社）、香港（１７社）、ケイマン諸島（１０社）、オランダ（８社）、バージン諸島（８社）、中国（７社）、シンガポール（７社）、ドイツ（５社）の順に多かった。
産業別には製造業４６．２％、卸小売業１３．３％、出版・放送通信・情報サービス業８．１％、専門・科学・技術サービス業７．５％など。製造業では機械・装備２１．３％、電子部品２０％、自動車・トレーラー１０％、一次金属８．８％など分野で撤収が多かった。
立法調査処は「外国人投資企業の国内撤収は関連の勤労者、企業、地域に衝撃を与えるため、撤収決定要因などに関する研究とこれに基づく政策的対応が必要だ」と指摘した。
https://japanese.joins.com/JArticle/269146 グダグダ自称「国産」三菱スペースジェット「おカネがなくて飛べない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/61df3c9e7edb3ed02fa2329ddc176084cfd5a715
8/15(土) 9:30配信 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大で、三菱スペースジェットの開発は事実上の中断に追い込まれている。6月以降、三菱航空機が持つ試験機はすべて試験飛行を行っていない。大きな理
由は開発費の制約があるからだ。【毎日新聞経済プレミア・平野純一】
◇データの再検証などを優先
三菱航空機は、航空当局から安全性の承認を得る「型式証明」を早期に取得したい考えは変わらないとするが、試験飛行ができなければ、いったん立ち止まるしかない。
現在、飛行できる試験機は、米国の拠点・ワシントン州モーゼスレークの空港に4機、名古屋空港に1機の計5機がある。ただ、米国の4機は古い設計によるもの。名古屋空港にある試験機
（10号機）は、飛行制御機器の配置を変更して1月に完成した新型機だ。型式証明を取るためには10号機の試験飛行を繰り返す必要がある。
新型コロナ問題が起きる前、三菱航空機は10号機を早期に米国に送り、型式証明の取得を急ぐ構えだった。しかし、新型コロナの感染の広がりで経由地の空港が使えなくなり、米国行き
を断念せざるをえなくなった。
さらに、コロナの影響で親会社・三菱重工業の収益も悪化し、今年度の三菱航空機の開発費は600億円と前年度の半分程度になった。人員も大幅な削減を余儀なくされており、資金的な
余裕はまったくない。
そこで当面は多額の経費がかかる試験飛行を行わず、地上で事務的にできる作業を優先するという判断になった。つまるところ、スペースジェットの試験機はおカネがないので飛べない
状態なのだ。技術者は、これまでの計3900時間の試験飛行で積み上げたデータの再検証や、国土交通省と米連邦航空局に提出する書類の精査などを行っている。三菱航空機は「限られ
た予算の中で最適の判断をした結果」としている。
◇三菱重工は四半期で過去最大の赤字
データの検証はもちろん重要だが、試験飛行が行えなければ、型式証明にはたどり着けない。ただ、この状況は簡単に変わりそうもない。8月3日に発表された三菱重工の2020年度第1四
半期決算は、最終（当期）損益が579億円の赤字（前年同期は163億円の黒字）で、四半期で過去最大の赤字となった。
特に、同じく新型コロナで大きなダメージを受けているボーイング向けの部品納入は前年比で半分以下という厳しさだった。三菱重工は、B777の後部胴体、B787の主翼を製造している。777
の後部胴体は、19年度第1四半期の16基が20年度第1四半期は6基、787の主翼は43基が18基と、いずれも半分以下に落ち込んだ。
決算記者会見で小沢寿人最高財務責任者（CFO）は「第1四半期が底だと見ている」としたが、航空アナリストは「コロナ問題が長引けば、第2四半期以降も大幅減が続く可能性がある」とみ
る。
その他、民間航空機向けエンジン事業、自動車向けのターボチャージャーなども苦戦。プラント・インフラ事業、物流機器などを含め、ほぼすべての事業分野で売り上げ、事業（営業）利益
ともに前年同期比で減少した。 494のつづき
第1四半期の三菱航空機の開発費は約200億円だった。今年度の600億円の3分の1を使った計算になる。残り3四半期で400億円だが、三菱重工の収益が急速に回復することは見通せず、
今年度内に試験飛行再開のメドは立たないのが実態だろう。
◇「ワールドドリームチーム」でなくなった
三菱航空機の人員削減は「正社員は配置転換などに応じてもらい、契約社員は契約の終了をお願いする形で進めている」（小沢氏）という。最高開発責任者を務めていたアレックス・ベラ
ミー氏が6月末で退任したのが象徴的だったが、今後も毎月の月末を区切りに、退職、異動などで削減が続くという。
そのような中、ベラミー氏退任後の7月初め、三菱航空機のホームページの幹部紹介欄にちょっとした変化があった。6月末まで紹介していた幹部社員は22人。そのうち外国人社員はベラ
ミー氏をはじめ13人。日本人は水谷久和会長、丹羽高興社長以下9人で外国人の方が多かった。それが7月以降は日本人ばかりの6人となった。
水谷氏はかつて、「三菱航空機には多くの外国人技術者が国籍関係なく集う。われわれはワールドドリームチームだ」と語っていた。しかし現在のホームページが示すように、少なくとも表
看板は「ワールドドリームチーム」ではなくなってしまった。
コロナ禍で漂流するスペースジェット。再び日本人中心に縮こまってしまった三菱航空機。開発の行く手はまだ見通せないでいる。 瓶入りの「キリンレモン」、年内で終了…販売本数減少で
https://news.yahoo.co.jp/articles/61df3c9e7edb3ed02fa2329ddc176084cfd5a715
8/15(土) 19:01配信 読売新聞オンライン
キリンビバレッジは、炭酸飲料「キリンレモン」のうち瓶入りタイプの販売を年内で終了する。主に業務用と
して飲食店などで提供してきたが、販売本数の減少が理由となる。ペットボトルと缶入りタイプの販売はそれ
ぞれ続ける。
キリンレモンは１９２８年にキリングループで初めての清涼飲料水として発売された。社名の由来である麒
麟（きりん）をイメージしたラベルには、根強いファンも多かった。同じく瓶入りの「キリンオレンジきりり」など
も年内で販売を終了する。 液晶だけじゃ無理！ジャパンディスプレイはヘルスケアに活路を見いだせるか
https://newswitch.jp/p/23406
2020年08月15日 ビジネス・経済
経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、ヘルスケア分野に活路を求める。需要変動の大きい液晶パネル依存から脱却し、安定収益を得られる新規事業の育成を急ぐ。債務超過の解
消や不正会計問題への対応に一区切りつき、２０２０年度を「ターンアラウンド（事業再生）元年」と位置付ける。白山工場（石川県白山市）売却などアセット適正化も継続課題だが、経営危
機の出口から見えた新たな光へ踏み出す。（編集委員・鈴木岳志）
脱“液晶一本足” 遺伝子解析事業 皮切りに
「ディスプレー一本足打法からの脱却を掲げ、量よりも収益性を追いかける」。ＪＤＩの菊岡稔社長は財務安定化後の成長戦略をそう断言する。「保有技術の棚卸しをしていくと、ヘルスケア・メ
ディカル分野やセキュリティー分野と親和性が高い」。新規参入先の市場はおのずと絞られた。くしくも、ヘルスケア分野は新型コロナウイルス感染拡大により新たな需要が続々生まれている
有望市場だ。ＪＤＩは従来の液晶パネル技術を応用した生体センサーや非接触操作型ディスプレーを武器に進出機会をうかがう。
現在、具体的に参入を検討しているヒト全遺伝情報（ゲノム）解析関連事業も生体センサー活用が肝になる。新事業開発本部の水谷倍貴本部長は「ディスプレーデバイスからセンサーデバ
イス、そしてサービス事業を目指す上で、とある会社とベクトルが合った」と出会いを明かす。ただ、参入に向けた協議はその１社とだけでなく、医療業界特有のサプライチェーンを踏まえて
複数社と話し合っているという。
まず事業化の第１段階として試薬を届けて回収する検査・物流網やデータベースなどを整備し、遺伝子解析事業を立ち上げる。次にＪＤＩの生体認証技術と、ウエアラブルデバイスを組み合
わせて脈拍などの生体情報を取得する事業をスタートさせたい考え。さらに、これらを組み合わせ、各人に応じた即時の健康管理サービスを提供するビジネスモデルを想定する。「慎重に
検討しつつ、数カ月以内に方向性を出す」（菊岡社長）とムダに時間をかけない。
ＪＤＩは将来、ヘルスケア関連事業で営業利益１００億円を稼ぐ青写真を描く。１９年度の営業損益が全体で３８５億円の赤字だっただけに、そのヘルスケアの夢が実現すれば経営の大きな
助けとなるだろう。ただ、ゲノム解析事業のみで１００億円の利益を生み出せるかは未知数であり、第２、第３の矢を早急に準備する必要がある。
ディスプレー応用 非接触操作型ニーズ拡大
ポスト・ウィズコロナ時代に合致する非接触操作型ディスプレーは医療現場などでニーズが拡大しそう。最高技術責任者（ＣＴＯ）の仲島義晴執行役員は「長年取り組んできたタッチパネル
技術に基づいており、非常に製品化に近い」と早期発売に自信を示す。
従来のカラーフィルターと偏光板を省いた透明ディスプレーも、飛沫（ひまつ）感染防止目的で店舗や職場に設置されているアクリル板の代替・高機能化需要が期待できる。
透明ディスプレーは「これまで主にＡＲ（拡張現実）用途を想定してきたが、ハイジェニック（衛生的）な使い方もできるので、そういう方向性でも技術開発を進める」（仲島執行役員）と保有技
術への追い風は強い。他には、医療用モニターとして使える世界最高級輝度の３０・２型８Ｋ液晶ディスプレーを７月末に開発し、２１年夏の量産開始を予定。
一方、スマートフォンなどのモバイルと車載用液晶パネル事業は売上高全体の９０％（１９年度実績）を占める屋台骨。菊岡社長は「もちろんやめるわけではないが、モバイル・車載はボリュ
ームゾーンでなくハイエンドに特化して狙っていく」と薄利多売のビジネスモデルから距離を置きたい考えだ。
ＪＤＩはヘルスケアシフトとともに、原点回帰で「技術立社」として再起を図る。ただし、同業他社との不毛なスペック競争は避け、「真に顧客が求める性能」を追求する姿勢を徹底する。
電池残量のストレスから解放されるスマートフォンなど、利用者の願いをかなえる技術開発こそがＪＤＩにとって真の活路となる。安心・安全や健康は顧客ニーズの最たるものだ。 「LINE生み出せなかった」NTT、在宅7割の決意
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62100510Q0A730C2I00000/
2020/8/14 2:00 日本経済新聞 電子版
「なぜLINEのようなサービスを生み出せなかったのか」。コロナ下で一段と市民権を得た対話アプリを前に、NT
Tの研究部門トップの常務執行役員、川添雄彦は今も自問自答する。
NTTは1987年の上場直後、時価総額で世界一だったが今では50位以内にも入らない。世界で初めて携帯電話
を使ったネットサービスを生んだNTTドコモも停滞し、他のグループ会社もいち早く革新的な事業を始めようとい
う意識が低い。「NT…［有料会員限定］ この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけま
す。 世界シェア首位、日本勢7品目に減少 成長の波乗れず
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62579780S0A810C2TJ2000/
2020/8/13 0:30 (2020/8/13 5:33更新) 日本経済新聞 電子版
日本経済新聞社が実施した2019年の主要商品・サービスシェア調査では74品目中8品目で首位が交代した。そのうち日本勢は4品目でトップの
座を譲った。日本企業が首位だったのは7品目で、韓国と同数の3位に後退。画像センサーなどを除くと縮小傾向の市場が目立ち、成長分野におけ
る存在感が一段と薄くなっている。日本勢が後退した背景には中国勢の躍進があった。中小型液晶パネルでは、18年まで4年連続の首位だった…
［有料会員限定］ この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。 >>499
よっしゃ、日本終了ならバカチョン帰国やな
本国チョンですら現実見てるのに、ホルホル在日チョンと来たら・・・
日本企業、世界最高の技術で危機突破-Chosun online 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2018011501075&;code=news
【韓国】 海外消費者「日本は技術力、中国は価格。韓国製品にはイメージがない」〜危機の「メイド・イン・コリア」[01/22]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1516707291/
ノーベル賞ゼロで人類に貢献した発明ゼロ、創造性ゼロ
世界一の不細工エラ顔
万年奴隷属国で常にどこかの国に蝙蝠
未来は日本を遥かに上回る少子高齢化で先進国でもないのに経済縮小予定
少子高齢化で人手不足になるどころか失業率高止まり
ＯＥＣＤ最悪の自殺率 ＯＥＣＤ最悪の長時間労働 アジアでダントツの国籍放棄者数
チョンすら嫌がるヘル朝鮮ｗ シナチョンオワタ
【国際】 中国、コロナで世界からバッシング…「経済で中国とカップリング状態」の韓国の選択は？ [04/26] [荒波φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1587887365/
新型コロナウイルス感染症が世界にはびこる中、全世界で「“反中”ウイルス」も拡散している。
米国の責任論は「中国叩き（チャイナ バッシング）」となり、この間中立を守ってきたヨーロッパも中国の透明性を強化するようにもとめ、その動きに同調している。
ドナルド・トランプ米国大統領は米国がコロナパンデミックに陥ると新型コロナを“中国ウイルス”と呼んでいた。
今まで米中の葛藤に中立を守っていたヨーロッパも中国に背を向け始めている。
ドイツの日刊紙“ビルト”は最近「新型コロナは中国の最大の輸出商品だ」として、世界経済に及ぼした莫大な損失をどのように賠償するのか習近平中国国家主席に質問した。
英国とフランス政府も新型コロナがどのように発病し、事前に防げなかったのか、疑心を抱き中国責任論に同調している。
そのため今までヨーロッパに進出していた中国の通信機器会社「ファーウェイ」も被害を受けるしかないようになった。特に新通信規格「5G」に関してはその協力のレベルが下がると予想される。
このことはヨーロッパだけではなく、最近は中国との関係改善に努力していた日本も中国と距離を置き始めている。中国依存度の高い製品・素材の生産地を日本国内に戻そうという、主要供給網の再構築である。
韓国はどうだろうか。対中依存度を減らすことに異見はないが、韓国経済は構造的に中国とかなりからまっていて、対中輸出は韓国輸出品の26%を占めている。すでに韓国経済は中国とカップリング状態になっているということである。
これから韓国の選択はどうなるのか、その行方が注目されている。 シナチョンオワタ
【国際】 中国、コロナで世界からバッシング…「経済で中国とカップリング状態」の韓国の選択は？ [04/26] [荒波φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1587887365/
新型コロナウイルス感染症が世界にはびこる中、全世界で「“反中”ウイルス」も拡散している。
米国の責任論は「中国叩き（チャイナ バッシング）」となり、この間中立を守ってきたヨーロッパも中国の透明性を強化するようにもとめ、その動きに同調している。
ドナルド・トランプ米国大統領は米国がコロナパンデミックに陥ると新型コロナを“中国ウイルス”と呼んでいた。
今まで米中の葛藤に中立を守っていたヨーロッパも中国に背を向け始めている。
ドイツの日刊紙“ビルト”は最近「新型コロナは中国の最大の輸出商品だ」として、世界経済に及ぼした莫大な損失をどのように賠償するのか習近平中国国家主席に質問した。
英国とフランス政府も新型コロナがどのように発病し、事前に防げなかったのか、疑心を抱き中国責任論に同調している。
そのため今までヨーロッパに進出していた中国の通信機器会社「ファーウェイ」も被害を受けるしかないようになった。特に新通信規格「5G」に関してはその協力のレベルが下がると予想される。
このことはヨーロッパだけではなく、最近は中国との関係改善に努力していた日本も中国と距離を置き始めている。中国依存度の高い製品・素材の生産地を日本国内に戻そうという、主要供給網の再構築である。
韓国はどうだろうか。対中依存度を減らすことに異見はないが、韓国経済は構造的に中国とかなりからまっていて、対中輸出は韓国輸出品の26%を占めている。すでに韓国経済は中国とカップリング状態になっているということである。
これから韓国の選択はどうなるのか、その行方が注目されている。 >>505
【韓国】スパコントップ500、韓国製スパコンは0台 ★3 [動物園φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1593218069/
韓国・文在寅がぶち上げた「日本依存脱却」、1年経っても成功せず…
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ee079d14f77c1b7c3963d44c742d93295e9b3fb?page=1
日本と韓国における研究開発費、10倍以上の差
パク・チェグン会長が提示した資料によると、日本からの輸入依存度が50%以上の品目数は△50%以上129個△70%以上64個△90%以上23個△100%9個など、計225個に達する。
日本と韓国の主要素材メーカーにおける研究開発費の絶対値も10倍以上の差があった
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200629-00263093-wow-int 日産とホンダ統合案模索か 日本政府が一時、英紙報道
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6368510
8/17(月) 9:30配信 共同通信
【ロンドン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は16日、日本政府関係者が2019年に日産自動車とホンダ
の経営統合を模索していたと報じた。電気自動車（EV）や自動運転技術の開発競争が激化する中、日本の自動
車産業の先行きを危ぶんだためだが、両社が反対したため統合案は頓挫したという。複数の関係者の話として
伝えた。
報道によると、統合案は19年末に両社へと示された。ホンダ側は、日産と企業連合を組むフランス大手ルノー
の複雑な資本関係を背景に提案を拒否。日産もルノーとの連携強化に集中する中で反対した。統合案は両社の
取締役会で検討される前の段階で否定されたという。 往生際の悪い日立が英原発計画の再開探る 英政府と協議か
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200817/bsc2008170914003-n1.htm
2020.8.17 09:14
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）電子版は１６日、日立製作所が昨年１月に凍結を発表した英国での原発新設
計画の再開を模索していると伝えた。資金支援などについて、ここ数週間、英政府と詳細な協議を行っているという。 武田、早期退職を募集 国内部門、３０歳以上対象
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081700901&;g=eco
2020年08月17日20時11分
武田薬品工業は１７日、国内部門で早期退職を募集すると発表した。対象となるのは勤続年数３年以上で３０歳
以上の社員。募集人数は非公表。今後の成長に向けた人事制度改革の一環としている。
募集期間は９月２８日から１０月１６日。応募者には特別加算退職金を払うほか、再就職の支援も行う。２０２１年
３月期の業績見通しに関連費用をすでに計上している。 商船三井､重油流出事故で問われるリスク管理
｢24時間365日｣の支援体制をうたっていたが…
https://toyokeizai.net/articles/-/368493
岡田 広行 : 東洋経済 解説部コラムニスト 2020/08/12 5:45
岡山県の海運会社・長鋪汽船（岡山県笠岡市）が所有し、商船三井が運航する大型貨物船「WAKASHIO」（載貨重量トンは約20万3000トン）がインド洋のモーリシャス沖で座礁し、1000トン
以上の重油が周辺の海域に流出する事故が起きていたことが明らかになった。事故現場周辺のマングローブ林はラムサール条約で国際保護湿地に指定されており、世界的にも希少なさ
んごが群生する海洋公園にも近い。モーリシャス政府は8月7日、環境危機事態を宣言し、フランスのマクロン大統領が翌8日、軍用機の派遣を含む支援を表明した。日本政府も8月10日、
油漏防止の専門家チームを現地に向けて出発させた。
モーリシャスの観光、水産業に大打撃
9日に記者会見した長鋪汽船と商船三井によると、7月4日に中国の港を出港してシンガポール経由でブラジルに向かう途中だった大型貨物船WAKASHIOがモーリシャス島沖南東0.9マイル
で座礁したのが7月25日のことだった。その後、船内への浸水が進み、8月6日に船体に亀裂が生じて燃料油の重油が漏れ始めた。船内のタンクにあった約3800トンの重油のうち、破損した
タンクから漏れたのは推定1000トン以上。うち約460トンを手作業で回収したという。一方、船内には重油約1600トンと軽油約200トンが残っている。深刻なのが、モーリシャスの経済や生態
系への影響だ。同国の人口は約126万人（2018年、世界銀行調べ）。豊かな自然環境を売りにした観光業が主力産業だが、今回の重油流出事故で壊滅的な被害は免れない。水産業への
影響も深刻化しそうだ。注目されるのが、事故原因の究明や賠償の行方だ。商船三井の加藤雅徳・常務執行役員によれば、当初の航海計画ではモーリシャス島の南側の10〜20マイル沖
合を航行すべきところを、「波が高く、しけを避けようとして北にずれていった」という。商船三井は2007年に社内に安全運航支援センターを開設。インマルサット衛星を利用し、用船を含め、
同社が運航するすべての船舶の運航状況を24時間体制で監視している。しかし、加藤氏は「データを入手頻度は数時間おきにとどまり、約800隻の運航船舶すべてについて、どこへ走って
行こうとしているか把握できているわけではない」と説明する。同社は安全運航支援センターによる「24時間365日の支援体制」をうたい、「（悪天候やテロなどのリスクを）リアルタイムで把
握し、本船、船舶管理会社、海技グループ、運航担当者と連絡を取り合い、『船長を孤独にしない』体制を整えています」とホームページで明記している。そのうえで同センターには「船長経
験者を含む2名が常駐し、海外メディアの情報や気象情報など、船の航行に関するあらゆる情報を収集し、タイムリーに適切な情報発信を行うことにより、重大事故の発生を未然に防止する
べく全力で取り組んでいます」と記述している。今回の事故で同センターが事故を起こした船舶とどのようなやり取りをしたのか、どこに問題や限界があったかについても検証が必要になりそ
うだ。
社員を現地に派遣
賠償の見通しも現時点では定かではない。船主責任保険（P＆I保険）の加入義務は、船の所有者（船主）である長鋪汽船にある。同社は乗組員を手配したうえで、商船三井に船を貸し出して
いる。いわゆる用船契約という仕組みだ。8月9日の記者会見で長鋪汽船の長鋪慶明社長は「本件油濁事故については船主である当社が保険に加入している」と述べた。そのうえで、保険
でカバーできない可能性については、「どの程度の損害になるか把握できないので答えられない」（長鋪社長）とした。一方、商船三井の小野晃彦副社長は「当社は（保険加入の義務のない）
用船社の立場だが、社会への甚大な影響に鑑みて誠実に対応してまいりたい」と述べた。商船三井と長鋪汽船は8月11日、情報収集や油漏拡大防止を目的とした計8人（商船三井6人、長
鋪汽船2人）の社員を現地に向けて派遣した。海運業界では近年、海運会社が自社で船を持たずに借りて運航する「用船」という仕組みが一般化している。ただ、貸主である船主の中には
財務基盤が脆弱であったり、大規模事故への備えが十分でない企業もある。今回の事故でも、被害の程度や対応の仕方によっては、船の運航契約を結んでいた商船三井や日本政府に国
際社会から被害救済を求めるプレッシャーが強まることも予想される。 >>507
>>505
【韓国】スパコントップ500、韓国製スパコンは0台 ★3 [動物園φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1593218069/
韓国・文在寅がぶち上げた「日本依存脱却」、1年経っても成功せず…
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ee079d14f77c1b7c3963d44c742d93295e9b3fb?page=1
日本と韓国における研究開発費、10倍以上の差
パク・チェグン会長が提示した資料によると、日本からの輸入依存度が50%以上の品目数は△50%以上129個△70%以上64個△90%以上23個△100%9個など＝A計225個に達する。
日本と韓国の主要素材メーカーにおける研究開発費の絶対値も10倍以上の差があった
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200629-00263093-wow-int 麻生太郎副総理「あなたも147日間休まず働いてみたことあります？」 副総理、それ違法性が高いです
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200818-00193965/
藤田孝典 | NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授 8/18(火) 16:24
麻生太郎副総理「あなたも147日間休まず働いてみたことあります？」
また麻生太郎副総理の不可解な発言が波紋を呼んでいる。
以下の記事にもある通り、休暇を取る安倍首相を擁護する流れで「あなたも147日間休まず働いてみたことありますか？ないだろうね。140日働いたこともない人が、働いた人のこと言ったっ
て分かんないわけですよ」と記者団にコメントした。
安倍総理は１７日午前、都内の大学病院を訪れ、７時間以上にわたって検査を受けました。
健康不安の憶測が出る中、今回の検査について総理周辺は「夏季休暇を利用して休み明けの体調管理に万全を期すため検診を受けた」と説明。安倍総理は、６月に人間ドックを受診
していて病院関係者は「６月の追加検査だ」と明らかにしていますが、検査の詳細については分かっていません。
自民党幹部は“総理は元気”などとして健康不安説を否定しますが、中堅・若手の間からは“総理は本当に大丈夫か”などと不安視する声も上がっています。安倍総理は病院を出た後、
都内の私邸に戻り記者団の問いかけに「お疲れさま」とのみ答えました。
一方、麻生財務大臣は１７日夜、報道陣の取材に・・・
「あなたも１４７日間休まず働いてみたことありますか？ないだろうね、だったら意味分かるじゃない。１４０日休まないで働いたことないだろう。１４０日働いたこともない人が、働いた人の
こと言ったって分かんないわけですよ」（麻生太郎財務相）
一般的に147日間働き続けることは違法性が高い
麻生太郎副総理は記者団に対して「あなたも147日間休まず働いてみたことあります？」と質問を投げかけている。実はこの質問自体が愚問である。そもそも会社と雇用契約がある記者たち
は140日以上も連続で働いてはいけない。このような事実があれば、労働基準監督署が過労死の発生などを未然に防止するため、是正に動かなければならないだろう。その上で「140日働
いたこともない人が、働いた人のこと言ったって分かんないわけですよ。」と140日以上働いた経験がない記者らの質問を退けようとしている。記者の中には、長時間労働が常態化し、140日
以上働いている人もいるのでは、と思うが、原則として適切な働き方ではない。各報道機関と雇用契約を交わしている記者たちは140日以上、連続で働いてはいけない。それにも関わらず、
麻生太郎副総理は働いていない人間にはわからないだろうと述べる。140日間連続で働いていれば違法性が高いのだが、その経験がなければ質問する資質がない、とでも言いたいのだろ
うか。麻生太郎副総理の論理が支離滅裂だとお分かりいただけるのではないだろうか。いうまでもなく、労働者は所定の休暇だけでなく、有給休暇などきちんと取得し、心身をメンテナンス
する必要がある。だから労働基準法など各種労働法は労働者に大きな負荷をかけないように、最低限のルールを規定している。近年は過労死、いわゆる「ブラック企業」と呼ばれる企業が
問題視されており、厚生労働省も是正に動きを見せている。多くの労働事件、労働相談では、長時間労働、休暇の不足を企業が労働者に強いたり、人事労務管理がおこなわれていない事
例が後を絶たない。だから、職場での精神疾患の発生、離職、過労死、過労自殺が止まらないのである。さらに、麻生副総理の問題点は、首相と一般労働者を単純比較して発言することに
ある。首相は自分の意思で仕事量を増減する裁量がある人であり、記者は原則として組織や上司の指揮命令を受ける。当たり前だが首相の働き方と記者の働き方は根本的に違う。極端に
言えば、首相は誰とも労働契約を結んでいないため、いつ何の仕事をどうしようが自由である。その仕事に対する評価は各市民が選挙などを通じておこなうが、首相はいつ仕事をするのか、
休むのか、選択肢が無数にある。一方で、記者など一般的な働き方は、労働契約に基づいて、所定労働時間があり、その範囲内で企業や上司の指揮命令のもと働かざるを得ない。この裁量
が少ない働き方は心身に大きな負荷をかけるので、適切な休暇や労務管理がルールに基づいて、強制的に必要となる。いずれにしても、140日間働き続けることがすべての人にとって良い
ことではない。長時間働くことを美談とせず、休みをすべての人が適切に取り、休みやすい機運を高めていくことが大事である。 ドコモの一部機種、9月で「LINE」利用不可に
https://news.yahoo.co.jp/articles/20d1cf5bf33f6a5e3555e31918c6a3ec9783a32b
8/18(火) 18:06配信 Impress Watch
NTTドコモは、フィーチャーフォンやらくらくスマートフォンシリーズの一部機種において、コミュニケーションアプリ「LINE」が9月中旬にも利用できなくなると案内している。LINE社が対応OSバージョンを見直すことを受けたもの。
対象機種では、9月中旬以降トークの閲覧・バックアップを含めすべての機能が利用できなくなる。ドコモでは、引き続きLINEを利用するユーザーに機種変更を勧めている。
対象は、AndroidまたはiOSでver.8.17.0未満のLINEアプリを利用するユーザー。このほか、らくらくスマートフォン2（F-08E）、らくらくスマートフォン3（F-06F）、ビジネススマートフォン（F-04F）、ARROWSケータイ（F-05G）、AQUOSケータイ（SH-06G）、P-smartケータイ（P-01J）、AQUOSケータイ（SH-01J）、らくらくホン（F-02J）も対象機種となる。
サービス終了対象機種
・AndroidまたはiOSでver.8.17.0未満のLINEアプリを使用している端末
・らくらくスマートフォン2（F-08E）
・らくらくスマートフォン3（F-06F）
・ビジネススマートフォン（F-04F）
・ARROWSケータイ（F-05G）
・AQUOSケータイ（SH-06G）
・P-smartケータイ（P-01J）
・AQUOSケータイ（SH-01J）
・らくらくホン（F-02J） ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
