隣のIT先進国は政府の電子化について1991年の国務総理訓令250号発令を始めとする
あちらは30年もやってるから確かに先進的だが政府レベルでOSの違法コピーを使う国である点に注目しよう
さて、その部分に目を瞑ったのち実態を見てみると
韓国における個人情報保護の動向
https://www.soumu.go.jp/main_content/000360554.pdf
1000万件規模のデータ流出が幾つもあるが、軍事情報漏洩のケース（退職者が勝手に極秘情報を持ち出していた）と同様に
個人情報を管理していたセクションの勤務者が退職時に持ち出すケースが慣例化している
このような国で卵をひとつの籠に盛っていいものだろうか

便利だからと銀行口座に支払い情報のすべてをテザーさせ、最後には政府管理情報として共有するのだから
いつ電車に乗りどのコンビニで買い物をし、借金を払ったかのすべてが共有される次第となる
一か所で情報保護が決壊した場合に連鎖してすべての防壁が崩壊する危険性は日々高まっている
スパイ防止法・公務員の情報管理強化に執拗に抵抗する日本でこのようなザル状態にならない保証はまったくない

2018年に定められたEU一般データ保護規則GDPRでも個人情報収集に重大な障害があり
出羽守が主張する「あっというまに給付された」など虚偽であることが丸わかりだ
手間を惜しんで情報管理を公にするか、秘密を抱え込んで面倒と共存するか
それを考えるのは政府ではない