※外務省の外郭団体の調査では、このままだと韓国の半導体産業は中国に追いつかれて壊滅するのです。

米中摩擦の影響は回避も、中国の半導体が脅威に（韓国）
JETRO
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2019/1201/24fbc1859b5a9c16.html

中国拠点は国内市場向け、輸出拠点は既にベトナムへ移管

韓国企業の中国生産拠点の特徴をみると、携帯電話や家電、自動車など主な韓国ブランドの最終消費財は、総じて中国国内市場をターゲットとしており、輸出拠点としては位置付けられていない。
半導体や電子部品など中間材は中国から直接輸出されず、中国企業や進出外資系企業が生産する最終製品に組み込まれて中国国内市場へ出荷、あるいは米国などに輸出される。
このため、在中韓国系企業の収益は、米国による対中追加関税措置の影響を受けにくい構造といえる。

サムスンの対中国ビジネスは現在、中国携帯電話メーカー向け半導体メモリー、中国テレビメーカー向け有機ELパネル、中国EV向けの車載電池などが収益の大きな源泉とみられる
（半導体メモリーは、利益率のより高いDRAMは韓国で生産して中国に輸出、NAND型フラッシュメモリーは中国でも生産している）。

しかし、5G関連分野の世界市場で圧倒的な競争力を有する中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）など関連中国企業に対し、
2018年3月以降、米国政府が安全保障上の理由で禁輸措置などの制裁を加えた。
ファーウェイを事実上、米国市場から締め出したことなどから、半導体市場は一転、過剰在庫に陥り、市況は急速に悪化した。

ある在韓日系半導体関連企業の関係者よると、「メモリー分野では、早ければ5年程度で中国は韓国に追いつくというのが業界の標準的な見方」という。
また、中国企業による韓国や台湾企業の専門人材引き抜きの動きも活発化しているようだ。

中国勢の台頭に対し、サムスンは2019年4月、「半導体ビジョン2030」を発表し、2030年までにより付加価値の高いシステム半導体分野で業界トップを目指し、文在寅政権もこのビジョン達成を後押ししている。
しかし、演算・制御を行う中央処理装置(CPU)では、パソコン・サーバー向けは米インテル、スマートフォン向けは米クアルコムなどがそれぞれ圧倒的な競争力を誇り、その背中は遠い。
半導体メモリー分野での中国勢の台頭に対し、システム半導体分野での米国勢との差が大きい「サンドイッチ状態」の解消への道筋は、
米中の覇権争いにより難度が高まっており、韓国の中核産業ともいえる半導体産業の危機感をいっそう強めている。