コロナ後の経済　デジタル・ニューディールが処方箋
6/4(木) 8:06配信 日経BizGate
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c55dd832eafb29f326fa9da898c8d1bc0ae6197

――国民一人あたり10万円という特別定額給付金や、中小企業・個人事業主を対象とした支援など、政府の経済対策をどう評価しますか。

「人命を守る医療と同じく、経済全体にとっても短期的に『輸血』と同じで、絶対に必要な措置だ。
応急措置は必要だが、さらに中長期的に経済を再び成長軌道にもっていくために、今後の経済対策としてはデジタル化にシフトしていくしかないだろう。
コロナ感染を機に導入が広がったテレワークやオンラインによる教育などだ。コロナ感染前から計画された施策ではあるが、これを機に一気にギアを上げて、進めていく時だ。
かつてニューディール政策は公共事業で需要を創出して経済危機を乗り越えようとしたが、今こそ、デジタル化をある種の公共インフラと位置づけて整備を進め、
デジタル・ニューディールを加速すべきだろう。通信の高速大容量化や、サイバーセキュリティーへの対策も重要だ。

例えば、企業や行政などではハンコのいらない電子認証（契約）など、長年染まり続けたペーパー文化を変える施策も求められるだろう。
これは単なるバラマキや経営資源のヒト・モノ・カネ・時間などのコストカットだけでなく、商品・サービスや経営の高度化をもたらす。
政府のデジタル化は日本最大組織である『政府』のデジタル化であり、日本企業の手本となるべきだ」