政府コロナ対応、評価せず57％ 感染拡大で生活に不安84％　2020.5.10 17:38　共同通信

　共同通信社が8〜10日に実施した全国電話世論調査によると、
新型コロナウイルスへの政府対応を「評価しない」との回答が57.5％になった。
「評価する」は34.1％。緊急事態宣言の延長に伴う休業要請や
外出自粛の長期化に対する不満を反映したとみられる。
感染拡大で生活に「不安を感じている」「ある程度不安を感じている」が計84.4％に達した。

　安倍内閣の支持率は41.7％。40.4％の前回4月調査とほぼ横ばいだった。
不支持率は43.0％で支持を上回った。

　既に実施が決まった1人当たり一律10万円の給付に加えて、
緊急事態宣言の延長に伴ってさらに現金を支給する是非を尋ねると
「さらに支給すべきだ」が60.8％で「必要はない」は33.4％にとどまった。

　学校の休校長期化を受けて浮上した9月入学制を巡り
「賛成」は33.3％、「反対」19.5％で、「どちらとも言えない」が46.3％に上った。

　感染拡大を防ぐため政府の専門家会議が提言した、マスク着用や人と人の距離確保などの
「新しい生活様式」に関し「全面的に」「ある程度は」採り入れたいとした回答は計86.0％。
「あまり採り入れたくない」「全く採り入れたくない」は計12.6％だった。

　新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を
今月31日まで延長した対応については「妥当だ」が67.3％で最多。
「期間が長すぎる」13.8％、「短すぎる」10.8％、「延長すべきでなかった」2.6％と続いた。
延長の対象を全都道府県とした判断も「妥当だ」は71.9％で
「地域を限定すべきだった」の26.0％を引き離した。

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