>>650
（続き）
　◆今からでも遅くない
　しかし、考えれば分かることだが、コロナの収束が遅れるほどに医療は崩壊するし、
政府は補償措置を繰り返すことになる。
　経済活動は停滞し、予算編成も税収減を前提としたものにならざるを得ない。長引くほどに、
補償金額は細り、財政逼迫（ひっぱく）に陥る恐れすら出てくる。これは悪循環そのものである。

　こうした問題点を国民に説明し、しばしの不自由を受け入れてもらう。休業などの補償については、
激甚災害法と同じ発想で手を差し伸べ、それに上積みすることで理解を求める。これが正攻法だ。

　当然ながら、経済活動は大規模災害などのリスクを前提として行われているから、
地震や津波を相手に補償を求めることはあり得ない。
　それを救済するのが激甚災害法の趣旨である。
そう言えば、政府の説明を理解しない国民はいないだろう。
　今からでも遅くない。ロックダウンで国民の行動を規制し、感染拡大を防ぐべきだ。

　◆長期の閉塞状況
　普天間も、キャンプ・シュワブの一角に仮の移駐先を突貫工事で確保し、
回転翼機を収容して閉鎖すれば、原点である危険性は短期間で除去できた。
　この発想は、軍事の世界では常識だが、日米のシビリアンたちは不可能だと思い込んでいた。
その挙げ句、２５年の迷走で沖縄県民と米国の信頼を失った。
　対応を誤れば、コロナ後の日本の前途は暗い。
普天間問題と同じ長期にわたる閉塞状況が待ち構えているかもしれない。
　（時事通信社「コメントライナー」2020年4月30日号より）

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