「中国出先機関、発言権ある」　香港への介入正当化―林鄭長官　2020年04月21日20時32分

　【香港時事】中国当局が香港社会への圧力を強めている中、
林鄭月娥行政長官は２１日の記者会見で、「中国政府の出先機関は
香港事務への発言権を持っている」との見解を示した。
従来の香港基本法（憲法に相当）の解釈とは異なる立場で、トップが中国の介入を正当化した。

　林鄭長官の発言は先週、中国国務院（中央政府）香港・マカオ事務弁公室と
出先機関である香港連絡弁公室が相次いで、
香港立法会（議会）の議事運営に注文を付けたことが背景にある。
両弁公室は、立法会に対し「反対派が悪意をもって議事を遅らせている」と
民主派議員を名指しで非難。正常化を促した。

　基本法２２条は「中央政府の所属各部門は
香港特別行政区が管理する事務に干渉できない」と定めている。
そのため民主派は、両弁公室の行為は２２条に反しており「一国二制度」を損なうものだと批判した。

　林鄭長官は２１日、「両弁公室は中央を代表する機関で、
香港事務を処理し監督する権限を与えられている」と説明。
単なる「所属各部門」ではなく２２条の規定に該当しないとの解釈を示し、中国側に追従した。
民主派らは、中国政府の関与がなし崩し的に強まる恐れがあるとみて警戒している。

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