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五輪延期に伴う追加経費負担に「首相が同意」とＩＯＣ公式サイト　日本側反発で翌日に撤回　2020.4.21 18:23

　東京五輪・パラリンピックの延期に伴い発生する追加経費に関し、
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が２０日、「安倍晋三首相が同意した」として
日本側が大部分を負担するとの認識を示し、日本側の要請で２１日に撤回するひと幕があった。
数千億円規模と見込まれる追加経費の分担問題の難しさが、早くも浮き彫りとなった形だ。

　ＩＯＣは２０日に公式サイトでＱ＆Ａ方式による見解を発表。
大会延期は３月２４日の首相とバッハ会長の電話会議で決まったが、追加経費の負担について、
当初は「首相が現行の契約条件に沿って引き続き日本が負担することに同意した」と説明していた。

　これに対し、菅義偉官房長官は４月２１日午前の記者会見で「合意の事実はない」と否定。
大会組織委員会も同日、「合意内容を超えて総理の名前が引用されたことは適切でない」とし、
ＩＯＣに該当部分の削除を要請。同日夕、ＩＯＣは要請に応じる形でこれらの見解を削除した。

　更新後は「日本政府は大会成功へ責任を果たす準備ができていると繰り返している」とし、
「ＩＯＣと日本側は共同で、延期による影響を評価し、議論を進める」に変わった。

ttps://www.sankei.com/tokyo2020/news/200421/tko2004210006-n1.html