入国も検疫強化…「帰宅難民」の苦悩　交通機関使えず宿泊拒否も
2020/4/21 6:00　西日本新聞 社会面 郷 達也

　新型コロナウイルス感染を水際で防ごうと、政府が海外からの全入国者に対して実施している
検疫強化策が、「『帰宅難民』を生んでいる」と波紋を広げている。
飛行機を含めた公共交通機関の利用自粛要請により、九州など地方在住者は
家にたどり着くこともままならない。ホテルなどでの14日間の待機も要請されているが、
検査で陰性が確認された後の滞在費は自費。宿泊拒否されるケースも相次いでいる。

　九州在住の40代男性は3月下旬、出張先のスペインから帰国した。成田空港の検疫場で
列になって並んだが「（密閉、密集、密接を避ける）『社会的距離』を取る措置はなかった」という。
　その後、PCR検査を受け、応接室のような場所に集められた。
換気が悪い上にスペースもあまりなく、トイレ以外は外に出ることができなかった。
　結局、知人に車で迎えに来てもらい、自身で確保した千葉県のホテルに滞在した。検疫時に
「保健所から毎日電話でフォローする」と言われたが、同県の保健所から連絡が来たのは1週間後だった。
　14日間の待機では、陰性判明後のホテル費用は自己負担。男性の場合、宿泊、食事代込みで
約10万円だった。国による支援は一切なく、感染防止対策も不十分に映る。
「成田や羽田周辺で2週間も帰宅難民になれば、逆に体調不良になって感染リスクが高まる」（中略）

　3月に英国から帰国した中部地方在住の男性は、友人に羽田空港周辺のホテル約10カ所に
宿泊を打診してもらったが、軒並み拒否されたという。親族にレンタカーを借りてもらい、
やむなく空港から直接帰宅。航空券やレンタカー代、親族の新幹線代などで約30万円かかった。
「自宅までの移動手段がない多くの人が悩んでいると思う」と話し、
「成田や羽田と主要都市への乗り継ぎ専用の便を飛ばすべきだ」と訴える。

　検疫を巡っては、スペインから帰国した沖縄県の10代女性が検疫の結果判明を待たずに
飛行機で同県に戻り、翌日に感染が判明した事例もある。厚生労働省検疫所業務管理室は
「感染者が各地で多発し、そちらに手が回っている。（待機者への）対応ができていないとの指摘は
真摯（しんし）に受け止め、今後考えたい」と話した。　（郷達也）

ttps://www.nishinippon.co.jp/item/n/602180/