コロナ感染拡大のイラン、「一帯一路」が元凶だった
4/22(水) 8:00配信JBpress
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200422-00060250-jbpressz-int

イラン政権にとっての救命策は中国への依存だった。
中国の「一帯一路」に協力することこそが苦境を脱する有効な手段だったのだ。

イランは中国の「一帯一路」構想にも当初から協力してきた。2019年には同構想へのフル参加を明記した公式合意書を中国との間で交わした。
イランはイタリアと同様に、国内経済が深刻に悪化していた。2019年前半にはイランのインフレは40％にも達した。
経済成長も低迷し、肉類が不足して、国民一般に肉類の配給という事態まで起きた。失業率は一般が15％、若年層は40％以上に達した。

ウォール・ストリート・ジャーナル（3月12日付）がイランでの取材を基に次のように報告していた。感染ルートは2種類だという。
中国のイランでの「一帯一路」構想は、首都テヘランの南130キロほどにある人口約100万の都市ゴムを抜けて通る高速鉄道の建設が主眼となった。
ゴム地域では中国人の技術者、労働者が多数居住して鉄道建設に従事していた。そのなかに新型コロナウイルス感染者がいてイランに拡散したとみられる。

第2の感染ルートは、イラン政府の高官たちが絡んでいた。ウォール・ストリート・ジャーナルの同記事は以下のように伝えていた。
イラン政府は自国内でのウイルス感染が顕著となった2月1日、イランと中国との航空便を禁止した。
ただし革命防衛隊とつながりのある「マハン航空」だけは例外とし、中国との往来便の飛行を許した。
マハン航空は2月1日から9日までの間にイラン・中国間で合計8便を飛ばした。それらの便にはイラン政府の高官や国会議員を含む要人が多数搭乗しており、
次々にコロナウイルス感染が確認された。それらの要人の多くは、「一帯一路」に関連する公用のために中国を訪れていた。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、このように「一帯一路」に関わる交流が原因となってイラン側に国会議員20人以上、閣僚数人の感染者が出たと報じる。
感染者のなかには最高指導者ハメネイ師の顧問モハンマド・ミルモハマディ氏も含まれ、同氏は死亡したという。
イランにとって、中国とのトップレベルでの交流が政権を揺るがす事態にまで発展した。その交流の基盤がまさに「一帯一路」だったのである。