>>10
なんか違法だけど、役所にチェックされていないだけじゃ？

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僕の周りに、規定改正以前に支援金を「生活費として」申請して、
その後ガッツリ受領した音楽家の友人を確認しました。しかも複数。

ある人は、支援金の支払われる対象が事業支出のみだと理解した上で、
申請フォームの備考欄に「家賃や生活費を払うのに今すぐ現金が必要だから」と
堂々と明記し、生活費としては割と控えめな金額を申請したところ、
希望額がすぐに振り込まれたそうです。
また別の人は、支援金の趣旨についてそもそも調べず
、申請フォームの記載内容もろくすっぽ読まず
適当に要領よく埋めて提出したら、
後日希望した額がそっくりそのまま口座に入っていたそうな。

なぜこのようなことが起こり得るか。
そもそも緊急支援の主旨は、突然収入源を失って倒産・破産寸前の
個人事業主にすぐに現金を与えてその場を凌がさせること。
よって役所は今回、申請内容の表面的な部分のみを確認次第、
希望額をすぐに振り込むことを約束しています。
おそらくこの時点でチェックされるのは、申請者がその州に住民票を置き、
フリーランスとして働き、その州に納税していること程度でしょう。
ただし、後に細かいコントロールが入り、不当な申請であることが発覚した場合、
法に則って罰せられることとなっています。

が、よく考えてみると、そんなコントロールを将来役所が行うのかどうか、
極めて怪しいような気がします。現在の役所のキャパシティを考えてみると、
そんな仕事に時間を割く余裕を持てるのは、おそらくある程度社会が落ち着いて
しばらくしてから。その時になってはじめて各申請者の当時の経済状況を
過去に遡って問い質すことは困難ではないでしょうか。
そもそも支援対象の条件がかなり複雑だったし、
最初のフォームの内容も分かりにくいものだったので
「ややこしいがな」とか言って逃れられそうな気もします。知らんけど。