インタビュー：新型コロナからの経済復興、環境度外視なら「パリ協定の死」＝小泉環境相
Reuters Staff　東京外為市場ニュース　2020年4月13日 / 21:30 / 1時間前更新

［東京　１３日　ロイター］ - 小泉進次郎環境相は１３日、ロイターのインタビューに応じ、
世界的に感染拡大が続く新型コロナウイルスからの経済復興に際し、
環境を度外視すれば、気候変動に関する国際的枠組み「パリ協定」の事実上の死を意味すると指摘。
環境が置き去りにならないように行動していきたいと述べた。

小泉環境相は「経済回復が大事だから環境は度外視してとにかく経済復興だとなれば、
事実上パリ協定の死を意味する」と懸念を示した。

新型コロナによって生活が制限されている中で「少しぐらいの手間は楽しんでいこうという
ライフスタイルを経済回復の時に根付かせることができるか。分岐点だと思う」と述べ、
経済回復が優先され、環境が置き去りになることで
「将来、その負の影響が社会に出ることがないようにリードしていくのが環境省の役目」とした。

政府が国連に提出した温室効果ガス排出削減目標では、
２０３０年度に１３年度比２６％削減するという目標は据え置き「確実に達成」するとともに
「さらなる野心的な削減努力を反映した意欲的な数値を目指す」とした。
小泉環境相は「環境省がこれだけ頑張らなければ、２６％で変えずというままで
終わっていた可能性がある」と指摘。他省庁との調整もあるが、
小泉環境相としては、第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）までに
新たな削減目標（ＮＤＣ）を出したいという意欲があることについて「間違いない」と述べた。（以下略）

ttps://jp.reuters.com/article/idJPL3N2C10S3

>日本の主力電源を再生可能エネルギーにしていくというのは、環境省だけではなく、
>政府全体の統一見解だとし、２０３０年の再エネ２２─２４％という現在の目標について
>「こんなものではないと思う。これが上限ではない。できる限り伸ばす」とし、
>各省との話し合いが進めば、さらに上積みさせたいかとの問いに対し「そうしたい」と語った。