賃料猶予法案を検討　国民・玉木氏　2020年04月13日21時32分

　国民民主党の玉木雄一郎代表は１３日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で
収入が減少した事業者に対し、店舗やオフィスの賃料を猶予する
「家賃支払いモラトリアム（猶予制度）法案」を策定する考えを、自身のツイッターで明らかにした。
住宅金融支援機構が賃料を肩代わりし、終息後に事業者から返済を受ける仕組みを検討している。

　玉木氏は「速やかに作成し、他党にも働き掛けて実現を目指す」と強調。
日本維新の会の松井一郎代表は自身のツイッターで賛意を示した。

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