>>939 続き、引用符省略

これにより、事業主の負担が大幅に軽減されますが、
さらに手元資金を厚くするため、無担保・無利子で最大5年間据え置きの融資を
政府系金融機関で実施しています。
民間金融機関でも、債務の返済猶予などの条件変更に応じています。

また、大きな影響を受けている中小企業等に最大200万円、
フリーランスを含む個人事業主に最大100万円といった、
過去に例のない給付金を準備中です。

政府は、事業者の資金事情を支えるための助成を実施しており、
事業者がこれを活用して、従業員に休業補償を十分にできるような
雇用調整助成金の特例制度も始まっています。是非ご活用ください。