「派遣村」支えた各団体、コロナ雇用打撃で連携強化　堀内京子 2020年4月7日 21時00分

　新型コロナウイルスの感染拡大による雇用への影響を受け、
日本労働弁護団や様々な労働組合など約30団体が7日、緊急の連絡会議をオンラインで開いた。
2008年のリーマン・ショック後、「年越し派遣村」で非正規労働者を支えた団体が中心。
政府の緊急事態宣言を受け、「リーマン以上」の深刻な状況が予想される中、連携を強める方針だ。

　連絡会議では、各団体に電話などで膨大な相談が寄せられており、
休業補償や感染への不安が高まっているだけでなく、
解雇や雇い止めが全国的に進行していることが明らかになった。

　労組の総合サポートユニオンは「4月から（の相談）はまるで戦場」と報告した。
2月末からの1カ月余りで、500件以上の電話相談を受けた。4月に入り、メールは1日に50件届く。
「特に非正規には（職場の）コロナ対策の不備に不安がある。普段から給料が15万円程度では、
たとえ（6割の）休業手当が払われても生活できない」と指摘した。（以降登録記事）

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