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乙です。


（社説）コロナ医療体制　人・物の確保を早急に　2020年4月4日 5時00分

　新型コロナウイルス対策として、厚生労働省が新たな指針を公表した。
軽症者や無症状の感染者について、医師の判断に基づき、
自治体が用意した宿泊施設や自宅で療養させる際の注意点などをまとめたものだ。

　入院させずに健康観察をする方針自体は、すでに１カ月前に示されていた。
しかし実際に運用するとなると課題が多く、なかなか進展しなかった。
　東京などの大都市部で収容可能なベッドが満杯に近づき、ようやく具体的な手順が示された。
医療崩壊を招かないよう、切り替えを急がねばならない。
　ただ、課題は解消されたわけではない。例えば、宿泊施設には健康管理にあたる
保健師や看護師を配置することになる。その要員をどう確保するか。
ウイルス検査や感染者の追跡で手いっぱいの保健所の負担を、これ以上増やすわけにはいかない。
地域の診療所や医師会などが積極的に支援すべきだ。（以下略）
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S14429283.html

>　今回のコロナ禍は、重症者を治療する集中治療室（ＩＣＵ）や人工呼吸器などの備えが
>十分でない実態を浮き上がらせた。人口比当たりの日本のＩＣＵの数は欧州に比べて少なく、
>患者が急増した場合、早期の体制崩壊が予想されるという。
>　政府は人工呼吸器や人工肺装置（ＥＣＭＯ）の増産支援に乗り出したが、供給が軌道に乗る時期は
>見通せない。機器を扱える専門職の確保・養成も同時に進めなければならない。
>　安倍首相は、感染を防ぐ効果がほとんど期待できない布製マスクを、全世帯に２枚ずつ配布すると
>表明した。経費は数百億円という。救える命を救い、被害を最小限に抑えるために、
>いま、どこに、ヒトとモノを投入すべきか。優先順位を間違えずに施策を進めねばならない。