「コロナ禍」の虚を衝く習近平「一帯一路」ラオスへの「進軍」
4/3(金) 11:18配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200403-00546744-fsight-int

■「一帯一路」を持ち出す“鈍感力”

2月20日、ヴィエンチャンで開催された「瀾滄江=メコン川流域協力外相会議」（第5回）に出席した中国の王毅国務委員兼外相は、
ラオスを軸に貿易と産業協力を推進する「陸海新通道」（陸と海を繋ぐ新アクセス）構想を掲げ、流域6カ国の協力による経済発展促進を力説していた。
流域諸国を「一帯一路」と連携させることで、流域経済を中国中西部の大市場のみならず、中央アジアからヨーロッパ市場に結び付けようというのだ。
武漢市を震源とする新型コロナ問題が国際化し、中国への逆風が吹き出している時期だったというのに、相も変わらず「一帯一路」を持ち出す“鈍感力”に呆れ果てるしかないが、一面では習政権の強い執念を痛感する。

■外交攻勢に転じようとする狙い

髪の毛の700分の1の大きさしかないと伝えられる新型コロナの想像を絶するほどの破壊力は、ヒト・モノ・カネの国境を越えた自由な移動を前提として成り立ってきたグローバル時代が招き寄せてしまった悲劇でもあるだろう。
新型コロナ問題の今後の推移によっては、習政権は世界的規模での「一帯一路」――それはまた「全球化」で表される中国版グローバル化でもある――の停滞、後退、あるいは再考を迫られることになるかもしれない。