行政学者に聞く「ロックダウン」　 強制力は？　市民生活はどうなる？
3/27(金) 15:50配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200327-00010002-wordleaf-soci

Q：小池知事の判断だけで取れる措置ですか？

北海道の鈴木直道知事が2月28日に 「緊急事態宣言」を出しましたが、あの宣言には法律的な根拠がなく、強制力はありません。
行政による意志の表明や要請、お願いにとどまるもので、「強制力があると思わせる行政指導」と言えます。
小池知事が単独で何かを表明したとしても同様です。
先日、埼玉県では、県が自粛要請する中で格闘技イベントが開催されましたが、イベントを中止する権限は行政側にありませんでした。

Q：緊急事態宣言はどういう場合に出されるのでしょうか？

特措法には、（1）国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れがある
（2）全国的かつ急速なまん延により国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある――の2要件が認められる場合、と記されています。
東京都は首都ですが、東京や近接地域だけでまん延している場合には「全国的」と言えず、安倍首相は宣言を出せません。

Q：仮に東京がロックダウン状態となった場合、市民生活にどのような影響が出ますか？

東京の機能を制限することによる代償はとても大きい。
すでに知事に助言する医師はいるようですが、意見が偏らず多様な見地を反映させるためには10〜15人規模が望ましいです。
知事の一存で決まらないよう、権力をしばらないとなりません。