※都有地は不動産会社に売却済みで都の所有物ではありません。民間企業が所有する不動産の資産価値が下落した場合補償問題に発展するリスクがあります。

選手村を軽症者の滞在先に?　小池知事が提案
3/27(金) 11:39配信Fuji News Network
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20200327-00434650-fnn-soci

五輪選手村マンション用地　「調査報告書」全文入手でわかった「不透明」格安払い下げ
「週刊文春」編集部
https://bunshun.jp/articles/-/11657

13.4ヘクタール、東京ドーム約3個分にあたる東京・晴海の同敷地は、もともと都有地だったが、
払い下げの際に約1500億円とも試算される破格の値引きが行われた経緯が、これまでも疑問視されてきた。
2017年には、値引き分（または適正価格との差額）を舛添前知事と小池知事に求める住民訴訟が起きている（訴訟は継続中）。
これまで住民団体や報道機関が、度々東京都に情報公開請求を行ったが、都は肝心な部分を黒塗りにした“のり弁”資料しか開示してこなかった。

報告書の「原本」には、比較対象となったマンションの実名が記載されており、その用地の売買価格を調査したところ、選手村用地の約19倍だった。
都の払い下げ価格が、異常に安いことを、都の鑑定資料自体が物語っていることになる。