東京は本当に「ロックダウン」されるのか？ 内閣府「新型コロナ特措法では想定外」
3/27(金) 12:32配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200327-00010003-bfj-soci

「ロックダウン」という言葉が広がるきっかけとなったのは、東京都の小池百合子知事の3月23日の会見だ。
「事態の今後の推移によりましては、都市の封鎖、いわゆるロックダウンなど、強力な措置をとらざるを得ない状況が出てくる可能性があります」
各国でそうした「ロックダウン」が実際に実施されていることに触れながら、こう述べた小池知事。25日には1日あたりの感染者が急増したことを受け、
「何もしなければロックダウンを招いてしまう」として週末の外出自粛などを要請した。

一言にロックダウンと言っても、対応はその国の法体系によって大きく異なる。
たとえばフランスやイタリアでは、罰則付きの移動制限を「衛生緊急事態法」や政令など新たな法整備によって導入。外出を厳しく禁止している。スペインも憲法に基づく「警戒事態宣言」を発令し、全土に移動制限を出した。
アメリカでは州ごとで異なるが、たとえばニューヨークでは影響の大きい「外出禁止令」ではなく、「労働者の自宅勤務命令」という形がとられた。個人ではなく、企業への罰則がある。

では、日本ではどうなるのだろうか。小池知事は3月25日の会見でロックダウンについて「都知事の発令によるものなのか、国による緊急事態宣言が出された場合の知事権限を見据えたものなのか」と記者に問われた。

このときは明確に回答しなかったが、3月26日夜、TBSのテレビ番組に生出演し、ロックダウンは「日本で実行するのは法律的に難しい」と明言。そのうえでこう述べている。

「そうならないために、みなさんにご協力をお願いしているということです」