京都の簡易宿所、廃業危機4割　コロナ影響で減収8割「改善めど立たない」
2020/3/18 11:04 (JST)　3/18 12:11 (JST)updated　©株式会社京都新聞社

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、京都市内にあるゲストハウスなど簡易宿所の約4割が
前年同月比8割以上の減収に直面し、4割近くの経営者が廃業について、
すでに決定したり、検討の可能性を感じたりしていることが16日、
京都簡易宿所連盟のアンケートで分かった。今後も事業を継続するとした経営者は約4割にとどまり、
観光需要の激減が宿泊施設に与える影響の大きさが浮き彫りとなった。（以下略）

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>　必要な支援策（自由回答）は、宿泊税の減免や廃止を求める声が目立った。
>同連盟は「経営改善のめどが立たない中、返済不要の支援を求める声も多かった。
>感染終息後の観光誘客の強化と合わせて市に求めていきたい」としている。