>>8の続き

　別の例では、シンガポールの保健省は、2月15日時点で感染者数が72人にまで拡大したと発表しました。
総人口が約564万人なことから考えると、検査で陽性が出た比率は他国に比べて高い。
ここまで多くの感染者を検出することができた理由は、シンガポールにはGrabという
配車アプリが普及しており、感染ルートを把握しやすい環境だからです。ライドシェアが
認められていない日本はシンガポールほど正確に感染者の移動経路を把握することができず、
発見が遅れているわけです。

　要するにアフリカの国ではアジア、欧州、北米に比べて感染者数が少ないのは、検
査していないからなんですよ。一方で日本は、検査はある程度はするけれども、
シンガポールみたいに正確にできていないわけですね。

　今の異常事態を踏まえて遠隔医療やライドシェアなど、「今まで抵抗勢力が邪魔して
実現しなかったことをこの際やりましょう」という議論が皆無だということが、日本の大きな
特徴であり反省点なのです。とにかく今まで抵抗勢力が邪魔していたことでやれば
いいのにやっていないことを、「この際やりましょう」と動いてしかるべきです。
イベントの中止は小手先の措置にすぎないのです。根本的な変革が必要です。

　さて、新型コロナウイルスのはこのあとどう続くのか。このままだと東京五輪の開催も危ぶまれます。
まずはそれを判断する際のチェックポイントとして2つの行事があると考えています。
（キンペーの来日云々は省略）

　そして、2つ目はオリンピック直前に中国・天津で開催されるとされる“夏季ダボス”です。
1つ目の習主席の来日が中止されれば五輪の中止可能性が高まります。そしてもし、
夏季ダボスが中止になったら、いよいよ7月下旬の東京五輪開催も厳しくなってきます。

　さて、「東京五輪を中止にする」と最終的に判断するのは誰でしょうか。一般論として、
東京五輪組織委員会が自分の判断で中止を判断すると、保険はおりないでしょう。
国際オリンピック委員会(IOC)等から中止を勧告されたときだけ保険がおりる仕組みと考えます。
そのため、今後、コロナの猛威により東京五輪中止論争が加熱したとしても。
日本としては自らオリンピックの中止を申し出ることはなかなか難しいでしょう。