外務省「原爆展変更を」　被団協に原発事故除外要求　2020年3月3日 07時03分

　全国の被爆者でつくる日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が四月下旬から
米ニューヨークの国連本部で開催予定の写真パネル展「原爆展」を巡って、
外務省が展示内容の一部を変更するよう被団協側に要求していることが分かった。
東京電力福島第一原発事故の概要を伝えるパネルが含まれていることを問題視し、
変更されなければ後援しない可能性を示唆しているという。
被団協は「表現の自由に触れる問題だ」と批判。
識者も「圧力」と指摘する。　（木谷孝洋、関口克己）（以下略）
ttps://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020030390070316.html

>　外務省が問題視するパネルは、福島とチェルノブイリの原発事故をテーマにした二枚。
>福島のパネルでは、東日本大震災で起きた事故の経緯や多くの避難者を出した影響、
>現在も敷地内でたまり続けている汚染水の現状などを紹介する。

>　聖学院大の石川裕一郎教授（憲法）は「後援がなくても原爆展は開けるため、
>外務省の対応が憲法の表現の自由を侵害しているとは言い切れない」としつつも、
>「政府が望まない内容の展示は認めないという圧力になっている」と指摘。
>「外務省は対応を決めたら、その経緯を国民に明確に説明すべきだ」と話す。