コロナでイベント中止、政府に補償求めるのは筋違い
2/28(金) 18:45配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200228-00059523-jbpressz-soci

日本国憲法においては人権侵害や独裁につながるという理由から国家緊急権の議論は決着をみていません。
いまの日本では国家緊急権の行使ができません。そのため政府には強制力がないので、自粛要請になるのです。

それなのに、政府に責任を転嫁し、イベント中止などについての補償を求める声が一部で出ています。
政府が先頭に立って強制力をもってコントロールするのであれば、憲法改正により国家緊急権を制定する必須があります。

いま、政府を批判している人は、立憲民主主義にそぐわない体制に移行せよと主張しているようなものです。
自らの主張がそれほど危険なものであることに気がついていないようです。

新型コロナウイルスの問題は自然災害と同じようなものです。国に補償を求めるのは道理にかないません。
私たちがすべきことは、政府の方針を踏まえて行動することです。

感染拡大を抑制するために数週間は活動を控えて、人混みをさけ、手洗いやうがいを徹底し健康状態に留意するしかありません。