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（続き）
立憲民主党の長妻代表代行は、「政府は緊急事態だということで、
まず簡易診断キットを大車輪で作ると決断し、ヒト、モノ、カネを投入すべきだ。
今のままでは不十分だと思うので、現状を把握し感染を抑えて、
東京オリンピックの前に収束させるという国家の意思を示してほしい」と述べました。

国民民主党の泉政務調査会長は「安倍政権の危機管理は、１周遅れ、２周遅れの対策ではないか。
中国への外交関係の配慮もあるかもしれないが、
まず幅広に厳しくみて、徐々に緩めていく対策が必要だ。
習近平国家主席の国賓としての訪日は、一度柔軟に考えた方がいい」と述べました。

日本維新の会の浅田政務調査会長は、「正確な情報が伝わっていないという前提で、
エボラ出血熱に対応するレベルに水際対策を格上げする方法もある。
中国からの渡航者が入国できないようにする仕組みも考えられる」と述べました。

共産党の田村政策委員長は、「水際対策の強化など、
与野党と政府が一丸となって協力しなければならない。恐怖心があおられることのないよう
正確な情報を責任ある機関からどんどん発信していくことが必要だ」と述べました。

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